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ギャンブル依存症：成人３２０万人に疑い、厚労省調査　　　　　　　　　　　　　　 2017-9-29 　　　　毎日新聞

　厚生労働省は２９日、 これまでの生涯でギャンブル依存症が疑われる状態になったことがある人は成人の３．６％に当たる との調査結果を発表した。

国勢調査データから推計すると約３２０万人になる。最近１年間に依存症が疑われる状態だった人は約７０万人（０．８％）と推計された。

　ギャンブル依存症は、さまざまな問題が起きても賭け事をやめられない精神疾患 。

２０１３年度と１６年度の同様の調査では、依存症疑い率がそれぞれ４．８％、２．７％とばらつきがあった。今回は過去２回より規模の大きい２０～７４歳の１万人に面接し（有効回答４６８５人）、研究班は「実態に近い」としている。

　生涯で依存症と疑われる時期があった人は３．６％（男性６．７％、女性０．６％）。最近１年に限ると０．８％（男性１．５％、女性０．１％）だった。

最もお金を使ったギャンブルはパチンコ・パチスロが突出し、賭け金は平均月５万８０００円に上った。

　調査方法などが異なる海外との単純比較はできないが、 同じ指標による生涯の依存症疑い率では、オランダ（１．９％）、フランス（１．２％）などより高い。最近１年では、米国が１．９％で日本より高かった 。

研究代表者の松下幸生・久里浜医療センター副院長は「日本はパチンコなどが身近にあり、利用しやすい環境が影響した可能性がある」と分析する。

ギャンブル依存症対策を巡っては、国内のカジノ導入をにらみ与野党が議員立法で基本法案を出していたが、衆院解散に伴い廃案になった。

【山田泰蔵】