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海外の日本食店、２年で３割増。アジア・中南米で伸びる　　　　　 2017-11-8 　　　朝日新聞

　農林水産省は７日、 今年１０月時点で海外にある日本食レストランの数が約１１万８千店で、２年前の前回調査時より３割増えたと発表した 。

特にアジアや中東、中南米の伸び率が５～６割と高かった。

　海外２３８カ所にある日本の在外公館が、現地の電話帳や飲食店サイトなどにある店を数えた。 この方法で調査を始めた１３年は約５万５千店、１５年は約８万９千店だった。

　地域別では、 アジアが約６万９３００店（１５年比５割増）、北米が約２万５３００店（同微増）、欧州が約１万２２００店（同２割増）、中南米が約４６００店（同５割増）など。

国別では、１位が中国で４万８２３店、２位が米国の２万２８９０店だった。

　農水省は日本食店向けの食品輸出を支援していく方針で、相手国の輸入制限の緩和なども働きかけている。

７日には、イスラムの教えに沿った処理などを条件にマレーシア向けの牛肉輸出が７年ぶりに解禁され、米国とは日本から土産物として牛肉を持ち込む際の手続きの簡素化で合意したと発表した。（山村哲史）