「中国は、ひとつ」の(原則)を盾に、台湾政府の国際社会からの締め出しを図ってきた、共産党一党独裁政権。その覇権主義の策動が、あまりにも露骨だったのは、あの 金(投資)の力にモノを言わせて 、台湾政府と断交させる政策だった。財政力の弱い弱小国には、これが効いた。
台湾政府に対する 国家的な規模での嫌がらせ の一つは、中国人の訪台旅行制限だ。 2015 年の訪台中国人旅行者は、 418 万人に達したが、中国政府による、旅行制限強化で、 2015 年をピークに 2016 年は 351 万人、 2017 年は 273 万人、 2018 年は 269 万人と、訪台大陸客は減少の一途をたどり、台湾の観光関連業界は大きな打撃を受けた。
全体主義の脅威をまざまざと示して余りある出来事だった。
台湾政府のWHOへのオブザーバー参加すら拒否してきた共産党独裁政権の影響は、大きかった。あの 2002 ~ 2003 年の「サーズ」の蔓延の時も、有力な医療情報が伝達されるのが遅れ、収束に時間がかかってしまった。
2003年、アジア一帯に猛威をふるった新型肺炎(SARS)では、台湾もその被害を免れることはできず、346人の感染者と73人の死者を出している。
大山青峰・日本台湾医人協会会長は 「台湾はWHOに加盟していなかったためSARSではWHOからの情報が得られず、正しい手順・取り扱いができなかった。SARS発生当初、もしWHOが情報を提供してくれていたらこんなことにはならなかった。 台湾はWHOに加盟できていないが、世界の中の一国として情報をオープンにしており、台湾の国内で得たSARS対策の情報は全てWHOに報告している。」と、国際間の協力が必要だと訴えている。
SARS は、 2002 年 11 月 16 日に中国広東省仏山市で最初の患者が発生したと報告されており、香港、北京などから感染した人の移動によって、世界中へ運ばれ拡大して、大きな問題となった。
最終的に、世界中で、 8,098 症例と 774 死亡例が報告されたが、 (中国独裁政権の横ヤリで)WHOに加盟が認められなかったため、対策が遅れた台湾での最後の症例が隔離されたのが、 2003 年 7 月 5 日だ 。 WHO (世界保健機関)は、この日を指定して、世界的な流行が終息したと宣言したのだ。
これは、(自由・民主主義・人権)を認めない全体主義の仕業であって、人類にとり、大いなる脅威であることを忘れてはならない・・・と思う。
皆さんは、どう思われるか? (はんぺん)
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肺炎、台湾が WHO
会合参加へ。治療法など議論、異例の対応
2020-2-9
共同通信
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