はんぺん

多くの不幸の種をバラ撒くギャンブルを放置した社会が、良い社会であるハズが無い。ギャンブル依存症は、しかりした（病気）であるにもかかわらず、

（ギャンブル利権）に味を占める（ギャンブル族の国会議員）が、いるのは間違いない。（最近、逮捕された秋元議員は、氷山の一角だ）

そう、あの（原発利権）と同じで、多くの国会議員や自民党などの政党が、利権に群がっている構図だ。

「恥を知れ」「お金の亡者」と非難されようが、浅ましい人たちは、どこの世界にも必ず存在し、蠢（うごめ）いている。

それが、原発災害という途方もない被害を日本にもたらしたのだが、今また、（原発安全神話）が息を吹き返し、多く国民が騙されようとしている（＝原発再稼働）　

ＩＲ法案を推進する自民党や維新の会などの国会議員に、一票を投じた国民の「過ち」は、結果として、自分たち自身の首を締め付けることになる。これは、自業自得なのかもしれない・・・

ギャンブル依存症の特徴のひとつに、ギャンブル依存者の周囲にいる人間に与える影響の大きさを挙げることができる。「周囲の人間が傷つく度合いにおいて、ギャンブル依存症を超える病気はない」ともいわれる。（ウイキペディア）

さらに、傷ついたことがなかなか周囲に理解されない、世間体を気にして周囲に打ち明けにくいという傾向がある。　ギャンブル依存症の発症により、家族関係や家族の精神状態が大きく変化させられる場合もあり、家族の精神状態が悪化することで、依存者の抱える問題がより深刻化することもある。（ウイキペディア）

カジノでも、多くの（ギャンブル依存症患者）が、発生することは間違いないし、多くの生活破綻者が続出する・・・が、責任は、いつも、曖昧にされてきた。一票を入れた国民にも責任がある・・・と言われれば、返す言葉も無い。

確認しておきたいのは、ギャンブル無しでも、国が倒れることは無いし、ギャンブルが認められていない国も、実際存在する。

カジノが開設されている国家においても、例えばネパールやカンボジアのように自国民の利用を禁止し外国人観光客のみが利用できる国家や、韓国のように 1 カ所を除き外国人専用としている国家、シンガポールのように高額な入場料を設定し失業者の入場を禁じている国家など、さまざまな規制を設けて利用者層を制限する国家も多い。（ウイキペディア）

「過ちを改めざる、これを過ちという」

追記・・・本文の中の 「法律の範囲で、ささやかなスリルを良識的に楽しんでいるファンもいて、ギャンブルが日常生活に潤いを与えるアクセントになっていることも忘れてはいけない。」（本文） というのは、僕は同意できない。

「依存の元凶」として、パチンコやパチスロばかりを頭ごなしに糾弾しても解決につながらないし、そもそも法的には「３店方式による遊戯」である以上、強制的に規制をかけたり、閉店させることなどはできるわけがない。機器メーカー、パチンコ・パチスロの店舗、景品交換所などで働いている人がいる。さらに、わずかなお小遣いで「遊戯」を楽しんでいる人の権利もある。」（本文） ・・・なんていうことを言うのだろう！

パチンコ・パチスロ業界に忖度（そんたく）して、読売新聞は、恥ずかしくないのだろうか？　というか、広告料で（お世話）になっているのかもしれない・・・・

「日常の風景となっているギャンブル（遊戯）施設」（本文） を無くさずに、問題の根本的解決は、あり得ないことは、誰でもわかる。

この読売新聞の記事の後半は、メチャメチャだ・・・

（病気）にかかるリスクが大問 題になっているこの記事の趣旨とは、大きく外れている・・・・なんという記事だろう・・・ア然とした・・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）

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一獲千金の誘惑（下）日本はすでに「疑似カジノ」　 2020-3-11 　　　　読売新聞