はんぺん

現行法下では、差別・ヘイトは、無くならない・・・厳罰化が必要！！　　 2022-3-7 　　　（はんぺん）

1922 年 3 月 3 日、京都市岡崎公会堂にて、全国水平社の創立大会が行われ、 「人の世に熱あれ、人間に光あれ」という「水平社宣言」が発せられた。

以後、困難な時代を乗り越えて、差別根絶に向けた闘いが継続されてきた。

しかし「差別は、間違っている・・・・」と、 どんなに説明しても理解しようとしない人間は、多くは無いけれど必ず存在する。 彼らの、社会格差や差別を助長する行動は、明確に犯罪だ。社会の名において、罰することは間違いではない。

その判断は、国民総体から受託された司法が、行うことになる。

現行法では、その犯罪に対する社会的な刑罰が、オドロクほどに軽い。

したがって、罪を罪と感じない人間が、さらに差別やヘイトを繰り返す。

社会が受け入れられない犯罪には、相当の刑罰で対処するしかない。それが、法治国家であるからだ。 2 度と再犯しないような計罰規定を考えることが、唯一の解決方法だと思う。

ところが、ここでリベラルたちは、被害者の思いを顧みることなく、犯罪者の人権）を持ち出し、更生の可能性を声高に叫ぶことが多い・・・・

（差別はダメ）と言いながら、加害者を罰しきれない・・・そういう リベラルの偽善性 にいつも思いいたるのだ。

死刑制度の是非についての論戦でも、同じことが言える。殺人犯の（人権）が、声高に叫ばれる。殺人犯の（更生）の可能性が、強調されるのだ。

そこでは、殺された被害者や被害者遺族のことが、一顧だにされない。

それは、おかしいだろう・・・・と、僕は言ってきた。

前に、このブログで、死刑制度維持の立場から、こう書いた・・・・

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「よくテレビなど見ていると、加害者が『「殺すつもりは無かった・・・』という言い訳の多いことに気が付くが・・・ そもそも犯罪は、加害者の意図で裁かれるモノではなく、その結果についてのみで、裁かれるモノではないだろうか？

殺された被害者にとっては、加害者の意図などは、関係が無いのであって、自分の存在が抹殺されたことのみが、最重要事なのだから・・・殺された死者が、口を利くことはできなきけれど、生きている我々にはわかるハズだと思う。

加害者の言い訳で、裁判が進めらたとしたら、殺された被害者は、たまったモノではないだろうな・・・と思うのだ。」

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初めに戻るが・・・ どんなに説明しても、理解しようとしない人間は、多くは無いけれど、必ず存在する。

ＳＮＳを利用した差別の全国への拡散は、明確な犯罪・・・重要犯罪だ。

それを許さない、相応の計罰規定を設けるのは、法制度の改革だ可能な政治家たちだろう。その実現無しに、このような犯罪が無くなることは無い・・・と僕は断言できる。

皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）

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“ここは部落”ネットで拡散される動画。「嫌だ、嫌だ」日に日に大きくなる不安　 2022-3-4 　　西日本新聞

男性が次々と公開した被差別部落を訪ねる動画。「神奈川県人権啓発センター」という呼称を使い、「学術」「研究」とうたっている。

　誰もが容易に情報を公開し、瞬時に拡散させることができるネット社会では、かつてとは質も規模も異なる人権侵害が起きるようになりました。

「部落問題」を巡っては、 全国 5 千カ所の被差別部落のリストや各地区を撮影した動画が公開される問題が起き、被差別部落にルーツを持つ多くの人たちが、それらの情報を基に差別に遭ったり、偏見が広がったりすること を恐れています。

部落差別解消を目指す活動の画期となった全国水平社の創立から 3 日で 100 年。問題に真正面から向き合うために、現状を伝えます。（西日本新聞 me で公開した全 20 回の連載の一部を再構成しました）

「部落探訪」 という文字とポップな音楽を背景に、何の変哲もない住宅街が映し出されて映像は始まる。

被差別部落を訪ねるという趣旨で 2 月 2 日、インターネット上に公開された。タイトルには関東地方にある地区の名前が記されている。地域の歴史を説明しながら歩く撮影者は民家も車のナンバーも、墓碑に書かれた名前まで映していく。

　撮影しているのはネット上で 「鳥取ループ」を名乗る神奈川県の男性 。 2018 年ごろから、各地の被差別部落を題材とした動画を 150 本以上作ってきた。

ある動画では、民家の呼び鈴を押して住民に話を聞くこともあると明かし「世界に発信するものなんで、突っ込んだ内容でやっていこうかなという考えがあります」と語っている。

　それだけではない。 16 年には、全国約 5 千カ所の被差別部落の所在地や名称などを網羅した「地名リスト」をネット上に公開した。その基となった資料を復刻出版する計画も公表した。

　誰でも自由に編集できる部落問題の「ウィキサイト」も開設した。被差別部落の関係者の情報を掲載するページには同年 3 月以降、 名前や住所、電話番号など膨大な個人情報が次々に書き込まれた。

　いずれも、従来の「常識」を破る行動といえる。

　地域住民の一部には周知であっても、被差別部落に関わる情報は慎重に取り扱われてきた。 16 年に施行された 部落差別解消推進法 が指摘する通り、 「現在もなお部落差別が存在する」。どこが被差別部落かという情報が広く知れ渡れば、誰がどんな形で差別に悪用するか分からない。

　福岡県内の被差別部落で暮らす女性（ 72 ）は半年ほど前、動画の存在を知った。自分の家も映っていた。「本当に恐ろしゅうなって。子どもたちに申し訳ないねーって思ったりね」

　すでに結婚している息子が会社や家庭で肩身の狭い思いをするのではないか。離れて育ち、事情を知らないであろう孫たちにも「もう、ここには寄りつくな」と言うべきか。よく眠れず、幼い頃の地区の様子を夢に見るようになった。

　鳥取ループに会えたら、と女性は語気を強めた。「あんた、どんな気持ちでそんなことするとね、面白半分にそんなの載せてから、なんが楽しいと、って問い詰めたいよ」

　昨年、取材班は鳥取ループを名乗る男性に話を聞いた。活動の目的は「真実の追求」。彼は言った。「部落差別自体がデマ。部落問題は、風評なんですよ」

　「私が話したことなど、ほとんど記事にならないだろうなあ」

　東京都内のレンタルスペースで取材に応じた「鳥取ループ」を名乗る男性（ 43 ）＝神奈川県＝は、そう話し始めた。短く刈った髪にラフな服装。本業は IT 技術者で、出版社の代表も務める。

子どもの頃に抱いた同和教育への違和感が高じ、 2005 年に部落問題を題材としたブログ「鳥取ループ」を開設した。被差別部落の位置情報をインターネットに上げ、 16 年には全国 5 千カ所のリストを公開。昨年 9 月、「プライバシーを違法に侵害する」として一部の削除を命じる東京地裁判決を言い渡された。

　「鳥取ループ」とは、出身県にちなんだ造語だ。過去の差別を学校で教える→意識調査で「差別はある」との回答が増える→部落問題の教育や調査などに税金が投入される―との“循環”を示す、という。

つまり部落差別は存在せず、出身者らでつくる部落解放同盟や行政がつくった「風評」。リストの公開や動画作成は「研究」の一環と説明する。

　連日のようにネットで情報を発信し、 5 年以上続く訴訟の書面も自ら作ってきた。本業もあるというのになぜ、そこまでするのか。

　「世の中、いろんな趣味があるからね。自分の場合はちゃんと収益が出るようにもしている」

　確かに、 広告収入につながる動画サイトに限っても、男性の動画の再生回数は万単位。多いもので 2 百万回を超える。

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「俺らは自己矛盾のような中で生きてんねん。彼は理解しようとしない」 。

男性に取材する 2 日前。京都市内で会った部落解放同盟中央本部の西島藤彦書記長（ 68 ）は天を仰いだ。活動の原点である「全国水平社」が創立されて以来、 100 年続く葛藤がある。

水平社の意義は、激しい差別の渦中にある当事者自身があえて声を上げ、社会の変革を訴えたこと。 1969 年に始まった国の「同和対策事業」も解放同盟などの協力を得て地域や出身者を特定し、ハード面や教育環境を整備した。リスクを冒したカミングアウトがあったからこそ、活動も成果も具体的になった。

その経緯を逆手に取るように、男性は「解放同盟や行政が明らかにしてきた情報を公開しているにすぎない」と強調する。

　問題はそれほど単純ではない。

取材班は企画を始めるに当たり、 100 人を超える出身者の話を聞いた。直接的な差別が減った今でも、 解放同盟の若手は活動を控えるよう家族から懇願されていた。孫への影響を心配して提訴を諦めた年配者もいた。悩んだ末に明かした情報がとめどなく広がることを、誰もが恐れていた。

　出身者の一人は言う。 「勇気を出して自ら声を上げることと、勝手にさらされることは決定的に違う」

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　在日外国人らを標的にするヘイトスピーチを取材してきたジャーナリスト安田浩一さん（ 57 ）は、提訴された男性の記者会見に出席したことがある。 「ヘイトスピーチも男性の活動も、根は同じではないか」 と考えたからだった。

差別を受けていると訴える少数派は実は不当に優遇されており、多数派こそが実際の被害者である―。そんな理屈が通底している、 と安田さんはみる。

問題をからかい、娯楽とみるようなネットの空気感が拍車を掛けた。

　男性の動画には「同和対策をしてくれと言っときながら、隠せはおかしい」「毎回楽しみにしてます」などと支持するコメントが並ぶ。主張に賛同し、面白がる層は確実に存在する。

　安田さんは懸念する。 「鳥取ループを支えているのは、この社会。今のままでは、次々に新しい鳥取ループが生まれてくる」

◆「息子が…」ざわつく心

　新型コロナウイルス禍で自宅学習が増えた。福岡市の 30 代の女性は、小学校低学年の息子 2 人がタブレット端末を操る姿を見ると、そわそわする。

　学校で「 1 人 1 台」となったタブレットは、有害サイトに接続できないよう設定されているが、インターネット空間の全てに制限の手は届かない。鳥取ループを名乗る男性（ 43 ）が各地の被差別部落を撮影し、ネットで公開する動画も一部は閲覧できる。

　自分が関わる余地なく出自を知ったら―。母親が被差別部落の出身であると、息子たちはまだ知らない。

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　何なのこれ…。 6 年前、女性はパソコン画面に表示された自分の名前に目を見張った。 「被差別部落の生まれ」とも書かれていた。

　タイトルは 「部落解放同盟関係人物一覧」。解放同盟に所属する人の名前や役職、住所、電話番号などが列挙されていた。

2016 年 3 月、男性が管理するウェブサイトに何者かが突如公開した。

翌月削除されたが複製され、次々と個人情報が加えられていった。

　女性の欄には、引っ越して 2 年たたない自宅の住所が追加された。「一体、誰が…」。 自宅近くで目に入る見知らぬ人の全てが、自分の身元を調べようとする人間に思え、震えた。

　「将来、結婚や就職で差別されるかもしれん。差別で自殺した人もおる」。

10 歳で母親から出自を聞いた時、ただただ怖くなった。

　「その時」は 17 歳でやってきた。タクシーに乗り、自宅の場所を伝えると「行けません」と降ろされた。「こんな地域、無くなればいいのに」。高校卒業と同時に地元を離れた。

　部落差別は追い掛けてきた。 18 歳、職場で親しい先輩に古里を話すと青ざめた表情になり、疎遠になった。 19 歳、出身を伝えず交際していた相手とその父親が、目の前で「被差別部落の人間が絶滅すれば差別はなくなる」と言った。人生に絶望し、自死も試みた。

　「少しでも差別をなくしたい」。そう思い直して 20 代前半で部落解放同盟に入り、講演活動を始めたが、親という立場になると「活動が子どもの出自をさらすことにならないか」という葛藤がついて回った。

本名で人前に立つことはやめ、福岡市内の講演は基本的に断ることにした。

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わが子に出自は伝えたい。いつ遭うとも知れない差別に「備え」はさせておきたいから。でも、いつ、どうやって。反応が怖い。地縁も血縁も呪った、かつての自分が頭をもたげる。

　ネットを駆使した鳥取ループの活動は止まらない。デジタルネーティブ世代の息子やその友人が、ふいに目にするリスクは常にある。

　日に日に不安は大きくなる。「嫌だ、嫌だ」。そんな感情しか出てこない。