はんぺん

自由の無い全体主義（共産主義）の事を思う。その犠牲者たちの事を思う。人類の不幸な未来の事を想う！　　 2026-2-15 　　　はんぺん

昨年 11 月に香港で起きた、無残極まりない 高層集合住宅の大規模火災 。なんと 168 人が、死亡した 。これだけの大事故の場合、日本なら、すぐに徹底捜索と、事故の真相解明が叫ばれるのが、あたり前の 民主主義：日本 だが・・・・

独裁国家：中国 では、そうではない！　 真相解明 を訴えた大学生が、 退学処分 と言う処罰を受けたというのだ。

全体主義国家 では、反政府の言動や失点の究明を主張すれば、たちまち目を付けられ、 密告 されたりして、社会から 排除 されてしまう・・・

リベラル派の人たちは、このような （当たり前の行動をした大学生） に共鳴するのか？　聞いてみたい！　　共産党当局の弾圧に （黙って見ないふり） を続けるのか？　聞いてみたい！！

あなたたちが作ろうとしている （社会主義：日本） では、このような事件が、決して起こらないのか？　あなたたちの言う （民主主義）（人権） が、このような大学生を見殺しにするのかどうか？　聞いてみたい！！！

これだけ、 （人間不在の）中国社会 が、厳然として存在し、闊歩している状況は、人間社会の闇そのものと想わざるを得ない。

世界は、民主主義と全体主義の対立の中にある 。そして民主主義国家内でも　次第に全体主義の勢力が勢いを増し、暗雲が、天空を覆いつくそうとしているような風景が見える。

僕たちに残された人生は、短いが、遺された若い世代の （運命） の事をよく考える・・・・

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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香港の火災調査要求した学生、退学処分に　 2026-2-14 　　　　ＡＦＰ＝時事

【 AFP ＝時事】 昨年 11 月 に香港北部で発生した 高層集合住宅の大規模火災 の責任追及を求めた香港中文大学の学生が、 退学処分 を受けた。 13 日、学生本人が明かした。

同大学で政治学を専攻するマイルズ・クワン氏（ 24 ）は、 168 人が死亡 した火災の 独立調査を求めるビラを配布 し、 「扇動的意図」で警察に 2 日間拘留された。

保釈後、香港中文大は規律審査を行い、学生規律委員会にこの件を委任。 AFP が入手した大学からの書類によると、委員会は 「複数の不正行為」を理由に退学を決定した。

香港中文大は 13 日の声明で、個別のケースについてコメントしないとした上で、規律処分により 3 回の「過失点」を受けた学生は退学となる可能性があると説明した。

クワン氏は AFP に対し、大学は 2025 年 11 月の逮捕については自身を処分しなかったと述べた。クワン氏によると、 規律委員会を「カンガルー・パネル（でたらめな裁判の意）」や「恥さらし」と呼んだことや、 2022 年に天安門事件の記念として街灯にステッカーを貼ったことにより、 2023 年に「器物損壊」で起訴されたことを理由に過失点を科された と話している。

クワン氏は今年 3 月に卒業予定だった。

クワン氏は、 1980 年以降では世界で最も多くの死者を出した住宅火災をめぐる署名活動に関わった住民の一人だった。

オンライン署名では、 政府関係者の責任追及、汚職の可能性に関する独立調査、住民の適切な再定住、建設監督の見直し を求めていた。【翻訳編集】

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中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも消されていく　 2021 年 12 月 27 日　譚　璐美（ノンフィクション作家）　時事ドットコム

中国の有名女優、范冰冰（ファン・ビンビン）さん。２０１８年、税務当局から脱税を認定され、罰金など計８億８０００万元（約１４６億円）余の支払いを命令された。范さんは脱税を認め、謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝ 2018 年 5 月 11 日、仏カンヌ【ＥＰＡ時事】

　２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は 「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」 に署名した。 「人質外交」 を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。

　発端は１８年１２月、 中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ） が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、 カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された 事件だ。

　２０年８月には、 オーストラリア政府 が中国に新型コロナウイルス感染症の初動調査を勧告すると、中国中央テレビで働く 中国系オーストラリア人キャスターが拘束され、国家秘密漏洩罪で起訴 された。

　◆判然としない逮捕理由

　日本人も例外ではない。暴行に及んだ中国漁船の船長が日本で拘束された直後、 地質調査会社社員が中国で拘束された。さらに大学教授、商社員、語学学校経営者など１５人が拘束され、７人が「スパイ罪」で服役中 だ。

　北海道教育大学の元教授で中国籍の袁克勤氏が里帰り中に失踪した事件では、２１年５月、２年ぶりに逮捕・起訴されていた事実が発覚した。

中国人も次々に消えていく。大物政治家をはじめ、富豪、女優、弁護士、ジャーナリスト、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）総裁まで、理由が判然としないまま逮捕され、世間から消えた。

　だが、 台湾人の失踪事件はさらに多く、根が深い。

　中国と台湾の雪解けは０８年５月、台湾で国民党の馬英九政権が誕生し、親中外交を進めた時だ。

中国は経済交流を推奨し、税制優遇や各種手続きの簡素化を約束したため、 中国へ進出した台湾企業は１０万社 に上り、 中国在住の台湾出身者は１００万人 に達し、 観光目的の往来などは毎年約５００万人 に上った 。

　◆ある日突然に警察が

　だが数年後、状況は一変した。

　中国では、 ある日突然、地元の警察がやって来て、脱税や各種違反を口実に合弁企業の台湾人オーナーを拘束し、合弁パートナーである中国企業に所有権を渡すよう強要した。

　もし拒否すれば何カ月でも勾留し、承諾すれば国外退去にするという。 地方政府と公安警察、合弁パートナーの中国企業が結託した所業だった。

　１６年５月に台湾に民進党の蔡英文政権が誕生して後、 これら企業オーナーを含めて、中国で 失踪した台湾人は１４９人 に上り、 １０１人が拘留中などで所在が確認されたが、４８人はいまだ消息不明 だ。 非人道的な扱い を受けている可能性が高い。

　◆台湾人を中国に引き渡し

　現在、 世界中で台湾人が消えている 。スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、 １６年から１９年の間に、海外で逮捕された台湾人６００人以上が中国に強制送還された と報告した。

台湾人を中国に引き渡した国は、最多のスペインが２１９人、カンボジア１１７人、フィリピン７９人、アルメニア７８人、マレーシア５３人、ケニア４５人と続く。

　その多くは、 中国政府が「友好関係」を呼び掛けて引き取り、「国内問題」として中国本土へ送還した人々 だ。

中国は「一つの中国」政策の下、中国と外交関係を結びたい国には援助し、台湾との断交を迫って、台湾を国際社会から孤立させようとしている。

　中国政府によって次々に消えていく台湾の人々は、保護されるべき「国家」を失い、国際社会からも支援を受けられない。国際政治の「落とし穴」にスッポリはまり込んでしまったままのようだ。

　（時事通信社「コメントライナー」より）

　【筆者紹介】　譚　璐美（たん・ろみ）　東京生まれ。慶応義塾大学卒。慶応大学講師、中山大学（広東省）講師などを経て作家業に専念。日中近代史を中心に、国際政治、経済、文化など幅広く執筆。近著に「戦争前夜」（新潮社）、「帝都東京を中国革命で歩く」（白水社）、「中国『国恥地図』の謎を解く」（新潮新書）。

　（ 2021 年 12 月 27 日掲載）