はんぺん

注目！韓国左派政権の蛮行・・・朝鮮半島統一 ( ＝北による併呑？ ) の布石か？　金正恩を喜ばせる暴挙を連発！！　　 2026-3-8 　　はんぺん

韓国左派政権の正体が、見えてきた・・・人民を人権無視の独裁で統治してきた、 世襲金一家 のことだが・・・内には、 洗脳と公開銃殺 、外には、 核ミサイル開発と威嚇・挑発 の（やりたい放題）を、世界は、見ていることぢ化できなかった・・・

韓国政府が、これまで、調査してきた独裁国家の人権弾圧の報告書の作成を止めるという！！　どれだけ、金正恩が喜ぶだろうか！！！

「韓国政府は 2016 年に北朝鮮人権法を制定 後、 18 年から北朝鮮の人権実態を記録するための報告書を発行し、 23 年から一般公開したが、 昨年は非公開どころか報告書自体を作成しないことを決めた 。」（本文）

日本のリベラルたちと同じ・・・独裁者が狂喜するような蛮行ばかりをやって、自由と平和、民主主義と人権が、ますます切りちじめられていく・・・

あなたたちは、何のために （運動？） をやっているのか？？？？

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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米議会機関報告書「韓国政府が拉致被害者対応チーム解体、北朝鮮人権報告書発行中止」　 2026-3-10 　　朝鮮日報日本語版 （朝鮮日報は、韓国の大手メディアです）

　米議会傘下の独立機関である 国際宗教自由委員会（ USCIRF ） は、 4 日に公開した年次報告書で 北朝鮮を世界で最も宗教の自由が侵害されている国の一つ として名指しし、米国務省に「特別懸念国（ CPC ）」への再指定を勧告した。

北朝鮮の刑務所と労働収容所には 8 万人から 12 万人の受刑者がいるが、その中には かなりの数のキリスト教徒 が含まれており、北朝鮮が 10 年以上にわたり韓国籍の宣教師であるキム・ジョンウク、チェ・チュンギル、キム・グッキ氏を拘束している点にも触れた 。

同委は米政府が北朝鮮に対するピンポイント制裁や多国間制裁を適切に実行し、国務省内で北朝鮮人権特使のポジションを常時設け、北朝鮮国内の 「宗教の自由」 を促すことを最優先課題とするよう勧告した。

1998 年に国際宗教自由法が制定された ことに伴い、米議会傘下の独立機関として設立された同委は、 全世界の宗教の自由を監視し、侵害国を特別懸念国に指定するよう国務省に勧告する超党派の諮問機関 だ。

北朝鮮、中国、ロシアなど主要な宗教弾圧国 に関する年次報告書を発行し、政策を提言している。報告書は、 北朝鮮国内の組織的な宗教活動が完全に消失した状態にある と評価し、 国家保衛省の防諜部門が 宗教活動を「反国家犯罪」 と位置付けて取り締まりを強化していると 指摘した。

特に 2021 年に青少年教育保障法が施行されて以降、国境地域や青少年層を中心に弾圧が深刻化しているという。

　報告書は北朝鮮の支配イデオロギーである 「金日成・金正日主義」 が 宗教を「金氏政権に対する実存的脅威」と見なしている とし、 「プロテスタントのキリスト教徒は帝国主義勢力の協力者であり、民族と革命の敵と見なされる」 とした。

聖書 を所持したり 宣教師 と接触したりするだけでも、 拷問、強制労働、投獄、処刑 などの厳しい罰を受ける可能性があるとされる 。

それでも北朝鮮国内の 「地下キリスト教徒」の数は「最大 40 万人に達した」 との見方を示した。報告書によれば、中国当局は先端監視技術を使い、脱北者支援ネットワークを追跡し、北朝鮮に送還された脱北者が中国国内で宗教団体と接触していた事実を北朝鮮当局に報告していることが判明した。

今回の報告書は、韓国で 李在明（イ・ジェミョン）政権発足以降 、北朝鮮に対する融和路線の中で統一部が 拉致被害者対応チームを解体し、北朝鮮の人権に関する年次報告書の発行を中止した ことに言及。「北朝鮮に対する人権支援に与える影響を巡り、市民社会団体の懸念を生んだ」と指摘した。

韓国政府は 2016 年に北朝鮮人権法 を制定後、 18 年から北朝鮮の人権実態を記録するための報告書を発行し、 23 年から一般公開したが、 昨年は非公開どころか報告書自体を作成しないことを決めた 。

また、統一部長官の直轄だった 「拉致被害者対策チーム」 の機能を社会文化労働局内の離散家族拉致課に統合し、 事実上解体した 。

鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は、 北朝鮮からの脱出者を指す用語を従来の「脱北民」から「北郷民（北朝鮮を故郷とする人を指す）」に変更する意向を示しており、国際社会や対北朝鮮人権団体から批判を受けている。

　報告書は 米政府に対し、北朝鮮の特別懸念国再指定に加え、財務省による制裁課税、国務省内での北朝鮮人権特使職の維持・増員、脱北者の強制送還停止を求める対中外交圧力など を求めた。

また、議会には 22 年に失効した北朝鮮人権法の再承認立法を推進するよう勧告した 。これに先立ち、ルビオ国務長官は昨年 4 月の韓米日外相会議で北朝鮮の人権侵害に共同で対処することに合意し、議会には北朝鮮人権法の再承認法案が提出され、現在審議中となっている。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版、ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員

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ウイキペディアから・・・ 国際宗教自由法（英語 : The International Religious Freedom Act of 1998 ; IRFA ）は、 1998 年に成立したアメリカ合衆国の法律である [1] 。