「過ち」を繰り返す、懲りないリベラルたち・・・無反省・無責任の果てに・・・ 2026-7-14 はんぺん
すべてのリベラルたちは、この 国際刑事裁判所 ( ICC ) の決定を どう見るのか、示すべきだろう・・・特に、ロシアプーチンの (蛮行) を庇い続けてきた 旧民学同の流れを汲む MDS や アサート たちは、またまたスルーするのだろうか?
いい加減に自分たちの(過ち)に気付くべきではないのか? どうだろうか?
( MDS や、 アサート は、旧民学同=民主主義学生同盟 の流れを汲んでいる)
プーチンの戦争犯罪について・・・
「子どもたちを 戦争の戦利品 として扱うことは許されず、子どもたちを 国外へ移送 することは許されない」(本文)
「この種の犯罪がどれほど悪質なものか、弁護士でなくても理解できる。人間なら、どれほど悪質なものか理解できる」(本文)
無責任のリベラルたち・・・・
あなたたちの(人権)とは、いったい どんなものなのか?
あなたたちの(民主主義)は、いったい どんなものなのか?
・・・教えてほしい!!
いつまで、独裁者たちを 庇い続けるのか? 教えてほしい!!
皆さんは、どう思われるか? はんぺん
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プーチン大統領らに逮捕状、ウクライナ侵攻めぐる戦争犯罪容疑 国際刑事裁判所 2023 年 3 月 18 日 BBC NEWS JAPAN
オランダ・ハーグに本部を置く 国際刑事裁判所( ICC ) は 17 日、ウクライナ侵攻をめぐる 戦争犯罪容疑 で、 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らに逮捕状 を出した。
ICC は、ロシアが 占領したウクライナの地域から子どもたちをロシアへと不法に移送 しており、プーチン氏にこうした戦争犯罪の責任があるとしている。
また、ロシアが全面的な侵攻を開始した 2022 年 2 月 24 日から、ウクライナで 犯罪が行われている と指摘している。
ICC は声明で、プーチン氏が直接、また他者と連携して犯罪行為を行ったと信じるに足る合理的な根拠があると説明。また、 プーチン氏が大統領権限を行使して子どもたちの強制移送を止めなかったことを非難 した。
ロシア政府は、 戦争犯罪疑惑を否定し、逮捕状は「言語道断」だ としている。
ICC には容疑者を逮捕する権限はなく、 ICC 加盟国内でしか管轄権を行使できない。 ロシアは非加盟国のため、この動きが何か大きな影響をもたらす可能性は極めて低い。
しかし、海外への渡航ができなくなるなど、プーチン氏に何らかの影響を与える可能性はある。
ICC は当初、プーチン氏らに対する逮捕状を非公開にすることを検討していたが、これ以上の犯罪を阻止するために公開を決めたと説明した。
ICC のカリム・カーン検察官は BBC に対し、 「子どもたちを戦争の戦利品として扱うことは許されず、子どもたちを国外へ移送することを許されない」 と語った。
「この種の犯罪がどれほど悪質なものか、弁護士でなくても理解できる。人間なら、どれほど悪質なものか理解できる」
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、 「国家による悪」 を追及すると決定したカーン検察官と ICC に感謝していると述べた。
同国のアンドリイ・コスティン検事総長は、「ウクライナにとって歴史的」な決定だとした。アンドリー・イェルマク首席補佐官は「まだ始まったばかりだ」と称賛した。
アメリカのジョー・バイデン大統領は、逮捕状は「正当だと思う」と述べた。アメリカは ICC に加盟していないが、 ICC は「非常に強力な主張をしていると思う」、 プーチン氏が「戦争犯罪を犯しているのは明らかなので」 と述べた。
連れ去った子どもを洗脳か
ロシアで子どもの権利を担当するマリア・リボワ・ベロワ大統領全権代表にも、戦争犯罪容疑で逮捕状が出された。
リボワ・ベロワ氏は過去に、 ロシアに連行されたウクライナの子どもたちを洗脳する取り組み について公然と語っていた。
昨年 9 月には、ロシア軍に占領されたウクライナ南東部マリウポリから、「(ロシア大統領の)悪口を言い、ひどいことを言い、ウクライナ国歌を歌った」一部の子どもたちを排除したと主張した。また自分自身が、マリウポリ出身の 15 歳の少年を養子にしたと主張している。
ロシアの反応
逮捕状が出されてから数分後、ロシア政府は即座に戦争犯罪疑惑を否定した。
ロシア政府のドミトリー・ペスコフ大統領報道官は ICC の決定はいずれも「無効」だと主張。ドミトリー・メドヴェージェフ前大統領は、逮捕状をトイレットペーパーに例えた。
メドヴェージェフ氏は、「この紙をどこで使うべきかなんて、説明する必要もない」と、トイレットペーパーの絵文字付きでツイートした。
一方で、ロシアの野党指導者たちは ICC の発表を歓迎した。刑務所に収監されているアレクセイ・ナワリヌイ氏の側近イワン・ジダーノフ氏は、「象徴的な一歩」だが、重要な一歩でもあるとツイートした。
プーチン氏が裁かれる可能性は
ICC の逮捕状は、プーチン氏を逮捕するための非常に長いプロセスの最初の一歩に過ぎない。
ロシアは ICC 加盟国ではない。そのため、プーチン氏やリボワ・ベロワ氏がオランダ・ハーグで出廷する可能性は極めて低い。
ロシア国内で揺るぎない権力を享受しているプーチン氏を、ロシア政府が ICC に引き渡す見込みもない。
つまり、 プーチン氏がロシアにとどまる限り、逮捕のリスクはない ということになる。
国際的な制裁により、プーチン氏の移動の自由がすでに大きく制限されていることを考慮すると、同氏を裁判にかけようとする国に自ら現れることはまずないだろう。
2022 年 2 月にウクライナに侵攻して以降、 プーチン氏が訪れた国はわずか 8 カ国。そのうち 7 カ国は、同氏が「旧ソ連諸国」とみなす国 だった。
「旧ソ連諸国」ではない訪問先は、昨年 7 月に訪れたイランだった。プーチン氏はイランの最高指導者アリ・ハメネイ師と会談した。
イランは無人偵察機などの軍用装備品をロシアに提供し、ウクライナ侵攻を支援していることから 、同国を再び訪問したとしてもプーチン氏に危険が及ぶことはないだろう。
プーチン氏を裁くには少なくとも 2 つの大きな障害がある。
ICC の設置法「ローマ規程」は、国際犯罪の責任を負う者に対して自国の刑事裁判権を行使することが、すべての国の義務だと定めている 。 ICC が介入できるのは、国家が捜査や加害者の訴追を行えない、あるいは行おうとしない場合に限定される。
ローマ規程は現在、 123 カ国が批准しているが、ロシアは含まれない。ウクライナなど、署名はしているが批准していない国もあり、 ICC の法的地位がすでに揺らいでいることがわかる。
もう 1 つの障害は、 ICC が容疑者不在の欠席裁判を認めていない ことだ。
ウクライナでの戦争にとって何を意味するのか
ICC の逮捕状は、 ウクライナで起きていることは国際法違反 だという、国際社会からのシグナルだと捉えられている。
同様の犯罪が現在も続いていること、そしてさらなる犯罪の発生を抑止することを理由に、今回の発表に踏み切ったと、 ICC は説明している。
しかしロシアは今のところ、 逮捕状は無意味だと一蹴 している。ロシア政府はそれどころか、 自軍による残虐行為はないとの主張を変えていない。
(英語記事 / Will Vladimir Putin ever face a war crimes trial? )
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