はんぺん

「億 ( おく ) りびと」は、日本の（不幸）の象徴？　積極財政＝国債発行で、日本人総体の資産拡大を図り、セーフテイーネットの充実と再分配機能の再編強化が、不可欠だろう！ 2026-7-21 　　はんぺん

　日本の 賃金 は、 低水準 で、推移している・・・他の先進国と比べても、ダントツに低い・・・この状態が続き、 （日本衰退） が叫ばれて久しい。

経済格差 が拡大し、 中間層の没落と底辺層の異常増大 で、日本の危機が叫ばれて、もう何十年も経つ・・・

落ち目の日本に（つける薬）は、あるのだろうか？

労働運動を抑え込み （総評の解体と融和団体＝連合の育成）で、企業の得た莫大な利益を 労働者に還元ぜず 、企業内で 内部留保 として、しこたま貯め込んだり、（経営陣も含めた）投資家に、有り余る 配当 をばらまく・・・これが、日本の独占資本の戦略成功だという事がいえるのではないか？

彼らにとっては、日本全体の国益？よりも （自分たちの利益） が、最優先なのだから・・・ （低迷日本） などは、どうでも良いのかもしれない・・・ましてや、 国民の生活 などは、考えたくないらしい・・・

今年（ 2026 年）年初いらい、 日経平均株価 は、一時、 72,800 余円（ 6/22 ）をつけて、半年ほどで、なんと 2 万円もの高騰するという、驚くべき状況だった。（今は　 7/23 の終値は、 66,422 円と、少し落ちついている）

この半年の株価高騰で、にわか （億りびと） が、大量に出現したという。（ 億（おく）り人 とは、資産が　 1 憶を越えた投資家の事だが・・・）

株を（しかも優良株を）持っている投資家は、ウハウハの毎日だが、投資に関心のない庶民は、物価の高騰で、ますます生活を切り縮めなければならない

高市政権の （消費税ゼロ）政策 では、とても対応しきれなくなる、厳しい現実が

待ち受けているような気がする。

皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん

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15 年で企業数が 100 万社も激減。隠したいニッポンの不都合な真実　　 2018-9-19 by 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 　まぐまぐニュース

日本が襲われている少子高齢化の波ですが、それは 「人口」 だけでなく、我が国の 「企業」 にも当てはまっているようです。元国税調査官で作家、ビジネスライターでもある大村大次郎さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、他国と比べても深刻な「企業における少子高齢化現象」についてデータを用いて解説するとともに、新しい企業を育ちにくくしている日本の悪しき慣習を厳しく批判しています。

日本はオワコン… 企業も“少子高齢化”が進む

筆者は、ビジネスライターをやっている関係で、経済データなどの分析をすることを常としています。昨今の日本の経済データなどを分析していると、非常に辛い気持ちになることがしばしばあります。

今回、その一つをご紹介したいと思います。日本人としては面白くない話ではありますが、あまり表面化していない情報でもあり、とても重要なデータだと思われますので、あえて載せます。

実は、昨今の日本では、人間だけじゃなく、 企業の方も「少子高齢化」 となっているのです。日本経済では、 新しい企業がなかなか育ってこずに、企業の全体の数も減っている のです。

こういうことを言うと、「 IT 企業など、新しい企業はどんどん出てきているじゃないか」と反論する人もいるでしょう。確かに IT 系の新興企業の社長たちは、六本木ヒルズなどにオフィスを構え、テレビやネット、雑誌などでもたびたび登場しています。女優やタレントと付き合ったり、派手な私生活が話題になることも多いものです。そのため IT 企業などの新興企業が非常に盛んになっているような印象を受けます。

が、 日本経済全体 から見れば、全然そうではないのです。日本企業の時価総額ランキングを見ると、 10 位までの中に創業 30 年以内の企業は一社もないのです。もっとも新しい企業というのは、ソフトバンク（創業 40 年）なのです。つまり、 日本で本当に強い企業というのは、創業 40 年以上の老舗ばかり なのです。

■ 2017 年度　日本企業　時価総額上位 10 位

1 位：トヨタ　 1937 年創業

2 位： NTT 1952 年創業

3 位： NTT ドコモ　 1991 （ 1952 ）年創業

4 位：三菱 UFJ 2006 （ 1880 ）年創業

5 位：ソフトバンク　 1978 年創業

6 位：キーエンス　 1974 年創業

7 位： KDDI 1970 年創業

8 位：ゆうちょ銀行　 2006 （ 1875 ）年創業

9 位：任天堂　 1947 年創業

10 位：ソニー　 1946 年創業

「会社なんてそういうもんだろう」と思った人も多いかもしれません。でも、他の国では決してそうではないのです。これはアメリカと比べれば、非常にわかりやすいです。

アメリカは下記のように、 時価総額 10 位以内に、創業 30 年以内の企業が 3 社も入っています。しかもこの 3 社は、 1900 年代以降に設立されたものであり、フェイスブックは創業わずか 13 年です。

■ 2017 年度　アメリカ企業　時価総額上位 10 位

1 位：アップル　 1976 年創業

2 位：グーグル　 1994 年創業

3 位：マイクロソフト　 1975 年創業

4 位：バークシャー・ハサウェイ　 1888 年創業

5 位：エクソン・モービル　 1911 年創業

6 位：アマゾン　 1994 年創業

7 位：フェイスブック　 2004 年創業

8 位：ジョンソンエンドジョンソン　 1887 年創業

9 位： JP モルガンチェース　 1799 年創業

10 位： GE 1892 年創業

これを見ると、日本の主要企業はアメリカと比べると かなり高齢化が進んで おり、若い企業がなかなか育っていないことがわかります。それどころか、日本では、時価総額 50 位の中でさえ、創業 30 年以内の企業はないのです。 100 位にまで範囲を広げれば、ようやく 60 位台にヤフーが入ってくるのです。 10 位の中に 3 社も入ってくるアメリカとは大きな違いがあるのです。 日本経済の 主流は「昔ながらの大企業」 であり、 新興企業 はなかなか中心に入っていけていない のです。

企業の数 も減っている

しかも、日本経済の場合、新興企業が育ってきていないだけじゃなく、企業の数自体が減っているのです。 日本の会社は この 15 年間でなんと 100 万社も減少 しているのです。中小企業白書によると、日本の企業は 1999 年には 484 万社ありましたが、 2014 年には 382 万社になっているのです。 15 年間で 100 万社、実に 20 ％以上の激減 です。 日本も以前は会社の数は増え続けていましたが、 80 年代前半に開業する会社より廃業する会社の方が多くなり、会社の総数は減少に 転じたのです。

ほとんどの先進国では、微増ではありますが会社の数は増え続けています。日本だけが企業の数が激減しているのです。つまり日本は、 子供の数 が減っているだけではなく、 企業の数 も減っているわけです。

なぜ日本で新しい企業が育ちにくいのでしょうか？ その最大の要因は、日本の業界のあらゆる業界は 「既得権益」「規制」 で固められているため、新規に入っていける隙がないことです。

筆者は下級官僚として、日本経済の現場を見てきました。驚いたことには、 日本の産業ではあらゆる業界に 「既得権益」 と 「規制」 があり、 新規参入 は非常に難しいのです。日本の各産業は表立った「規制」ばかりではなく、さまざまな方法で新規参入者が入ってこられないような仕組みをつくっているのです。というより、まったく 自由参入 できる業界というのは、数えるほどしかないのです。

輪の中に入れればいい目を見られるけれど、輪の中に入れなければ生きていくのも困難、日本経済はそういう状態になっているのです。つまり 「コネ」 があるものだけが潤い、それ以外の者はやっていけない社会になりつつある という事です。

そして、それが 人や企業の少子高齢化 を招いているのです。 一部の大企業やコネのある人たちは、いい生活ができるけれど、そのほかの人たちは、非常に苦しい生活を強いられている のです。日本では 1 週間 48 時間まともに働いても、妻と子供二人を十分に養っていくだけの収入を得られる人はなかなかいません。しかし、そういう国は、世界ではそう多くはないのです。

日本より貧しいとされている国は世界中にたくさんありますが、 正職 についているのに妻と子供二人をまともに養っていけない国はそう多くはありません。 日本では、 家賃や生活費に比べて賃金が非常に低い ので、平均的な給料をもらっている人でも、妻と子供二人を養うことは、かなりシンドイことなのです。

その一方で、日本の企業は、内部留保金を 450 兆円もためこんでいるのです。

企業の内部留保金の額は、断トツで世界一なのです。

今の状態が続けば、間違いなく日本は衰退していくでしょう。というより、もう手遅れかもしれません。経済データを分析していけばいくほど、そういう結論に達してしまうのです。

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※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』 2018 年 9 月 16 日号の一部抜粋です。

プロフィール： 大村大次郎（おおむら・おおじろう）

大阪府出身。 10 年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。