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領土の帰属問題について合意することが困難な際、
国連機関
である 国際司法裁判所
を利用することができる。
しかし
国際司法裁判所の制度によれば、
付託するためには紛争当事国両国の同意が必要であり、
仮に日本が提訴した場合、
ロシアが国際司法裁判所への付託に同意しない限り
審議は開始されない。
過去の北方領土問題関連の
国際司法裁判所をめぐる外相間交渉については
上記「北方領土関係史」の1972年の箇所を参照のこと。
個別交渉の場合、
ソビエト・ロシアは
サンフランシスコ講和条約に参加していないため、
北方領土問題解決には、
ロシアの同意が不可欠となっている。
これに対して
下記各項目のような
提案や交渉が
行われてきた。
はた坊
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