何でも雑記帳

東日本大震災が起きた３月１１日の午前中、ある法案が閣議決定した。「全量買取法案」と呼ばれるもので、簡単にいえば自然エネルギーで発電した電力すべてを電力会社に買い取らせるというもの。太陽光、風力、地熱発電などで作られた電力の買い取りを保証することで、再生可能な自然エネルギーを普及させるのが狙いだ。

　震災後の原発事故を受けて、菅首相は「日本は太陽光やバイオマスにも力を入れてきた。改めて議論が必要だ」とやはり脱原発の意向を明確にしている。原発反対派にとっては評価できる発言だろうが、それに異を唱えるのが作家の広瀬隆氏だ。広瀬氏といえば反原発の旗手だが、それでも自然エネルギーは絵空事だと言う。

「自然エネルギーはまだ総発電量の１％程度です。それを今からメインにするような悠長な時間はありません。電力消費は９割が産業で家庭は１割。産業用の電力を天候に左右される発電に頼れますか。口では自然エネルギーを絶賛する人たちは多いけれど、じつは原発を止める気なんて最初からない。だって原発には政府から多額の補助金が出る。そのカネ目当てにいろんな人が集まってきて、そういうカネを使う部署の人が出世する仕組みなんです」

　広瀬氏が指摘するのは政治家・官僚・研究機関・メーカーなどが集まるいわゆる「原子力村」のことだ。しかし、こうした原子力村の結束を打破するには自然エネルギーは非力だと言う。

「でも、原発を止める方法があるんです。従来の火力発電をガスコンバインドサイクル方式の火力発電に切り替えればいい。天然ガスは最もクリーンだし、最も熱効率の高い発電なんです」

　ガスコンバインドサイクル発電は、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたもので、いま世界中で脚光を浴びている新火力発電だ。まずガスを燃やして発電し、そこから出る高温の排ガスで蒸気を発生させ、その蒸気で再度タービンを回す"１粒で２度おいしい"方式。広瀬氏の試算によれば、日本の火力発電所の３割を変更するだけで原発を廃止できるのだという。

　日本は火力発電を推進すべきなのだろう。

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