何でも雑記帳

「アメリカは大統領演説以降、日本への原子力導入を急いでいました。当時は冷戦下であり、原発だけでなく、核ミサイルの配備も視野に入れていたのです。ところが、５４年に第五福竜丸事件が起き、反対運動が激化してしまった。そこでアメリカが利用しようと考えたのが読売新聞なんです」

　当時の読売新聞の社長は正力松太郎という人物である。大正時代、警察官僚だった正力は、思想犯や労働運動などを取り締まっていたが、２３年、無政府主義者による皇太子（昭和天皇）襲撃事件を防げなかったため懲戒されてしまう。そこで、翌２４年、当時わずか５万部の部数しかなかった読売新聞を買収し、新聞界に転じた。

　正力は３４年、ベーブ・ルースやルー・ゲーリックらが参加する米大リーグを日本に招聘し、今の読売巨人軍を創設し、部数を飛躍的に伸ばすことに成功した。また、戦後の'５３年には日本初の民放・日本テレビを開局する。こうして正力は「プロ野球の父」「テレビ放送の父」と呼ばれることになった。

　新聞とテレビ、そしてプロ野球興行は互いに相乗効果が期待され、正力が積極的に推進したのも頷ける。だが正力はその先を見ていた。それが日本全土を覆う「マイクロ波通信網」の導入だ。ここに米ＣＩＡの影があった。

「終戦後のＮＨＫは労働組合の力が強く、ＶＯＡ（アメリカのプロパガンダ放送）の番組放送も拒まれる状況でした。それに対抗する民放の必要性から、ＣＩＡは日本テレビの開局を援助します。そして５３年に朝鮮戦争が終わると、ソ連がアジアに進出してくる懸念があり、アメリカはマイクロ波通信網でレーダー網を整備する必要がありました。それに協力したのが正力です」

　正力は通信と放送で影響力を高め、最終的に首相になりたかった。アメリカも正力の通信網を利用することで、親米・反共産主義のプロパガンダを流すことができる。両者の思惑は見事一致したのだ。

　しかし、正力の野望は「国家の根幹に関わる放送・通信インフラを外国に売り渡していいのか」という怪文書が出回り挫折してしまう。だが、正力は諦めてはいなかった。政界に打って出て、マイクロ波通信網構想の実現を目指す決意をするのだ。

　５５年、衆院選に立候補し初当選した正力は、持ち前の政治力で保守合同を画策し、自民党の設立に成功する。「その功績で総理のお鉢が自分に回ってくると思いこんだ正力でしたが、子飼いの議員もいなければ派閥もなく、選挙資金もなかった。何か政策課題が必要だったとＣＩＡの文書も報告しています。そして、目をつけたのが原子力だったんです」

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