ヒロくんの気ままな報告

民主党の野田総理が、昨年末に消費税を増税する意向を表明しましたが、そのことに反対した民主党の議員９名が「新党きづな」を結成したとのことです。

彼らの主張によれば、そもそも民主党は消費税を増税しないことをマニュフェストに掲げていたのであり、それを守らないということで離党し、新党を結成することにしたらしいですね。

主義主張をするのは、構わないのですが、問題はこの離党組の９人のうち７人が比例代表で選出されたということです。すなわち、投票する国民の側から言えば、投票者は個人に投票したのではなく「民主党」に投票したということです。

７人の比例代表選出議員たちは、離党するのであれば、国会議員も辞任するのがスジではないかと思います。なぜなら、彼らは「個人」として選出されたわけではないのですから・・・・。

それから自民党ですが、なにやら消費税を論議するテーブルにつくことを拒んで、解散・総選挙を要求しているようです。しかしながら、自民党はそもそも消費税の「10%」への増税を表明していたはずです。

民主党が10%に増税することを明らかにしたら「マニュフェスト違反だ！」とか言い出したのは、いかがなものか？それで、解散した場合、民主党も自民党も「消費税10%」を提唱するのだから、選挙をする意味があるのでしょうか？

自民党はもっと大人になって、ここは10%への道筋を民主党とともに論議するべきであり、増税法案を国会で承認したのちに、解散・総選挙を提唱すればよいと思います。

今、解散して総選挙をすれば、選挙に勝てると自民党は思っているのでしょうが、それは単に自分の地位、国会議員としての地位を求めているだけのことではないのでしょうか？もっと国家全体のことを鑑みた政治をしてほしいと思います。