万事適当

住民に依頼してきた活動の一部を見直す 方針を示しました。
これは、住民自治について話し合う審議会の中で長野市が示しました。
市のアンケート調査などによりますと、 人口減少や定年の延長、それに地域活動への関心の低下など を背景に、行政から依頼を受けて 自治会などが行ってきた民生委員などの推薦や募金の収集、広報誌の配布などの負担が大きくなっている ということです。
また、 住民が自主的に行ってきた道路の草刈りや防災活動などの担い手も不足している ということです。
このため長野市は、これらの活動の一部を行政が担うようにするため、年内にも見直しに向けたロードマップを作成する方針を示しました。
これに対し審議会の委員からは、若い世代が地域活動に参加しやすい仕組みが必要だとか、人口減少が進む中山間地域では早期の対策が必要だといった意見が出されました。
地域活動をめぐっては、全国的に担い手不足が課題となっていて、多くの自治体で活動内容の削減や自治会どうしの統合、デジタル化の推進といった対策が議論されています。
長野市地域・市民生活部の花立勝広部長は「住民の力をまちづくりに生かしてもらうためには持続可能な仕組みに作り替えなければならず、住民と一緒に検討していきたい」と話していました。