万事適当

暫定税率の廃止は、昨年12月の3党幹事長の合意を踏まえ、与党の25年度税制改正大綱に合意を紹介する形で盛り込まれた。時期は明示していない。

国民民主は、物価の上昇に賃上げが追いついていないとして「国民の皆さんの懐を温めることが最優先課題だ」（古川元久代表代行）と指摘。早期実施を含め議論の前進を訴えている。立憲民主党も廃止を織り込んだ25年度予算案の修正案を打ち出した。

廃止が実現すればガソリンの小売価格が下がるが、最大の障壁は税収減だ。ガソリン税の暫定税率は1リットル当たり25円10銭。財務省によると、軽油に課されるものを含め、税収の規模は1年間で国分が約1兆円、地方分は約5千億円に上る。