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いささか旧聞に属する話になってしまいましたが、北朝鮮が核実験を行いました。この件についてはいろいろと思うところはありますが、一言でいえば許し難い話です。そして、結果的に見れば、北朝鮮自身の首を絞めているようにしか、私には見えません。かつての友好国であった中国・ロシアの怒りを買ってまで、核を持ってどうしたいのでしょうね。http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY200905260301.html国会が全会一致で抗議決議を行ったのも、当然というしかないでしょう。
2009.05.26
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何となくヤフーニュースのコメント欄を見ていたら、こんな記事が目に入ってきました。------------------------米国人の友人と食事をした際、一つの質問を受けた。「中国人はずっと、日本人は南京大虐殺で中国人を大量に殺害したと言っている。この大虐殺は2―3カ月もの間続いたと言っているが、その間中国の軍人はどこにいたのか?2カ月も続いていたとすれば、どこにいても駆けつけることができたはずだ。日本軍人はわずかに5000人だったそうだが、中国軍はなぜ南京の市民を守らなかったのか?」以上が、米国人の友人から受けた質問だ。私はこの質問を聞いて唖然としてしまった。私はこれまでこのような問題について考えたことが無かったし、私の周りの人間も考えたことが無かっただろう。米国人の友人は私に「当時、共産党や国民党は一体何をしていたのか?」と尋ねてきたが、外国人たちは、これについて、「彼らは旨いものを食っていたに違いない」と言っていた。私はこれに対して、それはあまりにも誇張された考え方だと反論したが、確かに良い質問だと感じ、帰って調べ、後でメールすると答えた。資料を調べて分かったのは、当時南京に侵攻した日本軍は5000人ではなく6万人であったことと、南京にいたのは多くの売国奴であったということだった。友人からの質問は私を大いに混乱させることとなった。また、私はGoogleで検索したのだが、何の資料も見つけることができなかった。当時、中国軍が何処で何をしていたのか、一切の記述が無いのである。私は友人に対してどのように答えれば良いのだろうか?------------------------元記事のブログ主は、中国人だけど、きっと南京大虐殺を巡る問題についてはほとんど何も知らなかったのでしょうね。中国人だからといって、自国の全ての歴史的事件について詳細を熟知しているとは限らないので、「知らなかった」のはある意味当然でしょう。知らないことが恥なのではなく、知ろうとしないことが恥なのです。そういう意味で、ほんとうにみっともないのは、この記事にコメントを付けているネットウヨクの馬鹿連中です。南京大虐殺の事実を「知らない」のではなく、「知ろうとしない」のですから。まあ、「新風」あたりのシンパ連中が組織的にコメントしたり「そう思う」をクリックしたりしているのでしょう。私のホームページに南京大虐殺の経過をまとめていますが、ごく簡単に、この中国人の疑問に答えるとすれば、中国軍(国民党軍)はその時南京にいた。そして、侵攻してくる日本軍と戦い、敗北して、一部は脱出に成功したが、大部分は包囲されて殲滅、捕虜となった兵士のほとんどが虐殺された、というのが真相です。南京に(中国側にとっての)「売国奴」が一人もいなかったとは断定できませんが、「南京にいたのは多くの売国奴であった」というこの中国人の表現は、まったく妥当性を欠くと思われます。ちなみに、南京防衛戦に参加した中国軍は首都保衛軍 第88師・第36師・首都衛戍軍教導総隊(憲兵2個団)増援部隊 第41師・第48師・第159師・第160師・第87師・第51師・第58師・第154師・第156師・第103師・第112師合計13個師と憲兵2個団という大兵力です。中国軍の「師」「旅」「連」は、日本語の「師団」「旅団」「連隊」に対応しますが、当時の中国軍の師は、日本の師団より小規模で、兵力8000人程度でした。それでも13個師の総兵力は10万人を下回ることはなかったと思われます。ただし、中国軍の大部分は、南京戦に先立つ第二次上海事変で日本軍と激戦を戦い、大きな損害を受けて南京まで後退してきた部隊です。その間、補充といえば進路上の農村から農民をかり集めてきて、銃を持たせて数日間訓練をしただけ。つまり実際の戦闘力は第二次上海事変とは比較にならないくらい低下していました。共産党軍(第八路軍と新四軍)は、南京にはいませんでした。第二次国共合作が成立したのは、この年の初めのことであり、それまで国民党と敵対していた共産党は、国民党の首都南京には近づけなかったからです。一方、侵攻した日本軍はというと、上海派遣軍 第9師団・第16師団・第13師団※・第3師団※・第11師団※※・第101師団※※第10軍 第6師団・第114師団・第5師団※・第18師団※※合計10個師団の大兵力です。当時の日本軍の1個師団は定数2万2千人、実数はもっと多かったと言われているので、総兵力は少なくとも20万人以上に達することは確実です。ただし、※印の師団は各1個連隊しか南京市街地攻略には参加しておらず、※※印の部隊は後方警備のため南京市街地には入っていません。それを差し引いても、4個師団+3個連隊、10万人以上が南京市街地に攻め込んでいます。(記事の中国人が言う「6万人」は少なすぎます)兵力の頭数では、中国軍と互角か、ひょっとすると中国軍の方が多かったかも知れませんが、実際の戦闘力では、中国軍より遙かに強力だったことはいうまでもありません。で、こんな歴然たる事実にたいして、「南京に日本軍が6万人も攻め込むなんてあり得ない」みたいな(確かに6万人はあり得ないです、事実は10万人以上だから)コメントを付けて、しかもそれに「そう思う」をクリックするバカが何百人もいるんだから、驚きです。南京城内だけで30万人が虐殺された、という中国側の公式見解は、いささか過大なものがあると思いますが、日本軍が南京攻略戦の途上および南京占領後に、捕虜や一般市民の大量虐殺を行ったという事実そのものは、疑いの余地などまったくない、明白な事実です。(犠牲者の数は、諸説ありますが、私の推測ではおおむね10万人±5万人くらいではないかと思います)明白な事実を、こじつけで否定するほどみっともない話はありません。
2009.05.23
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http://www.asahi.com/politics/update/0327/TKY200903270033.html「弾道ミサイル破壊措置命令」を発令 北朝鮮発射準備で北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2」とみられる機体の発射準備を進めていることを受け、政府は27日、安全保障会議(議長・麻生首相)を開き、ミサイルが日本の領土・領海に落下する場合に備え、自衛隊法に基づく「弾道ミサイル破壊措置命令」を初めて発令することを決めた。これを受け、浜田防衛相は自衛隊に対し、破壊措置命令を発令した。発令は4月10日まで。北朝鮮は4月4~8日の午前11時~午後4時の間に、「人工衛星を運搬するロケット」の発射を予告している。河村官房長官は安保会議後の記者会見で「通常は領域内に落下することはない」との見方を示したうえで、「国民には通常の生活を送っていただきたい。万万が一に備え警戒態勢をとる」と述べた。------------------------------政府筋(どうやら鴻池官房副長官らしい)が「あっちがピストルを撃って、こっちがピストルを撃って当たるわけがない」という表現で、迎撃は困難という見通しを述べているようです。鴻池副長官は「打ち首」発言他、過去様々な問題発言を繰り返してきた人物ではあるけれど、今回のその発言は正しい。実験では7回中6回成功などと高い成功率を納めているように報じられているけれど、実際には標的のミサイルは予め発射時間、軌道が予め分かっている状態で、しかもレーダーに捉えられ易いように反射板まで取り付けているという、「どうぞ落としてください」モードで飛来しているのです。こういうお手盛り実験で成功したからといって、実際に使い物になるとは思えません。かつて湾岸戦争の時、イラクがイスラエルに対してスカッドミサイルの改良型を撃ち込んだことがありました。それに対して米軍がパトリオットミサイル部隊をイスラエルに送ったことがありました。当時のニュース映像では、次々と発射されるパトリオットミサイルが、イラクのスカッドミサイルを撃ち落としているように見えました。しかし、実際には迎撃はまったくの失敗に終わっていたことが、後から分かったのです。迎撃ミサイルは、外れたわけではありません。おおむね、標的のスカッドミサイルに「命中」したのです。それなのに何故撃ち落とせなかったのか。それは、スカッドミサイルが弾道弾(弾道ミサイル)だったからです。当時のパトリオットミサイルは、近接信管(VT信管、マジックヒューズとも)と呼ばれる信管を装備していました。これは、ミサイルが物理的に標的に命中しなくても、その近くを通るだけで爆発して、標的を破壊する信管です。本当に命中しなくても標的を破壊できるのですから、実質的な命中率は飛躍的に高まります。有名なのは1944年のマリアナ沖海戦で、日本海軍の空母機動部隊は搭載機のほとんど全てを撃墜されました。しかし、飛行機や飛行機型の翼を持つミサイル(巡航ミサイルや対艦ミサイル)に対しては絶大な威力のある近接信管ですが、弾道ミサイルに対してはまるで効果がなかったのです。飛行機は、翼やエンジンが破壊されれば墜落します。パイロットが傷ついて操縦できなくなっても墜落します。ところが、弾道ミサイルにはもともと翼はありません。エンジンは、加速が終わってしまえば切り離されるか、そうでなくと燃焼を終えたあとは「おまけ」として弾頭の後にくっついているだけのものです。そもそも、放物線を描いて「落ちて」きている弾道弾を「落とす」のは形容矛盾に近いものがあります。だから、湾岸戦争当時、近接信管を装備したパトリオットミサイルは、標的のスカッドミサイルの近くで炸裂し、確かに破片は弾頭やエンジンに命中したと思われますが、撃ち落とす(阻止する)ことは出来なかったのです。弾道ミサイルを阻止するには、近接信管で破片を標的に命中させても効果がないのです。そのことが分かったため、その後パトリオットミサイルの改良型は、近接信管をやめて標的に直接命中させて、木端微塵に粉砕する方式に変わりました。しかし、直接命中させることは、近接信管に比べて難易度が非常に高いのです。まさしくピストルの弾をピストルの弾に命中させようとしているわけてすから。おそらく命中しないだろうと、私も思います。しかしまた、逆に下手に命中しても困ります。日本上空を飛び越えるロケットを下手に迎撃して(←誤りでした、下記に訂正)、下手に命中して破壊したらどうなりますか?放っておけば日本上空を飛び越していくはずの弾頭の破片が、バラバラと日本に降ってくるではないですか。何でもかんでも、勇ましく「迎撃」なんて言葉をふりかざせば良い、というものではないでしょう。ところで、追記ですが石原都知事が東京都の石原慎太郎知事は27日の定例記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備をしていることに関連し、「こんなことを言うと怒られるかもしれないが、変なものが(日本の)間近に落ちるなんてことがあった方が、日本人は危機感というか、緊張感を持つんじゃないかな」と述べた。と、また暴言を吐いたようです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000111-jij-polま、東京都知事の頭上にピンポイントで落ちてきて、他の誰にも被害を及ぼさないなら、それもいいかも知れませんね、現実にはあり得ませんが。日本が被害にあった方が、自分にとって好ましい政治状況が生まれるから望ましい、というこの本末転倒の考え方、さすがに石原だけのことはある。更に訂正報道によると、ミサイルで撃墜するのは進路が来るって日本に墜落しそうな場合に限り、さすがに日本上空を飛び抜けていくロケットを撃墜はしないようです。ま、当たり前の話ですが、ちょっと勘違いしていましたので、訂正します。
2009.03.27
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http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2009/02/06/20090206ddm041040066000c.html南京虐殺本訴訟:生存者への賠償確定1937年の南京虐殺に関する書籍で「偽の被害者」と指摘されたとして、生存者の夏淑琴さん(79)が、著者の東中野修道・亜細亜大教授と出版元の展転社(東京都)に賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(涌井紀夫裁判長)は5日、著者と同社の上告を棄却する決定を出した。計400万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。-----------------------------やや遅れてしまいましたが、予想通りかつ当然の判決となりました。私は、この裁判は2~3回傍聴しているのですが、最初のうち、法廷の外では西村修平というバカ右翼が品性下劣な街宣を繰り返していたのですが、法廷の内側では被告側弁護士のやる気のなさがとにかく目立ちました。向こう側のスター、稲田朋美大先生は、弁護団に名を連ねてはいませんでした。「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長である高池勝彦弁護士と、福岡から来たという弁護士の2人だけだったのですが、少なくとも法廷では高池勝彦ではなく福岡から来た弁護士が中心になっていたようです。高池弁護士は東京、いや被告の東中野修道自身も東京近辺の在住のはずなのに、なんだって福岡の弁護士なのかは謎です。で、この弁護士が二言目には「私は福岡から来ておりまして、他の裁判も抱えているのでそんなにすぐには・・・・・・・」。東京にいる高池勝彦弁護士は、まったくのお飾りなのかな。東京地裁の三代川三千代裁判長から「遠くても電話だってFAXだってあるでしょう」と叱責されていました。そんな法廷内での熱意の低さに影響されたのか、最初は裁判所前で品性下劣な街宣に励んでいた西村修平とその仲間たちが、公判が進むにつれてだんだん裁判所に来なくなった。最後(高裁の公判)は、西村本人は来ずに、その仲間の一人だけが街宣に来ていました。で、一審判決は「被告東中野の原資料の解釈はおよそ妥当なものとは言い難く,学問研究の成果というに値しないと言って過言ではない。」と書かれている。学問研究の成果というに値しない、ですよ。まったくそのとおりと思いますけれど、裁判所がそこまで認めたことには拍手喝采です。しかし被告側は二審でも相変わらずの引き延ばし戦術。何とか一回結審を避けようと(※)姑息な手段を使ったものの、あえなく一回結審で敗訴、そして最高裁も門前払いとなったわけです。百人斬り裁判と夏淑琴裁判合わせて4~5回傍聴して、かつその他の裁判の記録などに接して感じたのは、右翼側の弁護士は、弁護士としての能力は相当低い。例の稲田朋美大先生は、さすがに国会議員にスカウトされるだけあって、アジテーターとしての能力は高そうです。よく通る張りのある声で演説(ま、私が聞いたのは裁判の陳述ですが)もなかなか上手い。でも、弁護士としての実務的な能力はかなり疑問符。それでも、こちら側の弁護団に言わせると、稲田朋美が相手側弁護士の中では一番手強いのだそうですから、高池勝彦以下その他の弁護士については、押して知るべし、というところでしょう。※二審(高裁)では、通常一回しか公判が開かれません。公判が2回開かれる場合、一審の判決が見直される可能性が高い。だから、事実上「即敗北」を意味する一回結審を避け、敗北を先延ばししたかったのでしょう。そんなことをやっても勝敗がひっくり返るわけではないのですが。というのは、2回公判が開かれると必ず判決が見直される、というわけでもないからです。大阪では右翼側が岩波書店と大江健三郎を訴えた沖縄戦集団自決裁判が行われていますが、この裁判の二審では右翼側の引き延ばし戦術が成功して2回公判が開かれています。が、やはり右翼側は敗訴しました。
2009.02.08
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この日記は、1月1日の日記「あけましておめでとうございます」のコメント欄、大日本人さんのコメントへの返信です。> ほとんどあなたのおっしゃるとおりだと思う。しかし、現在、そのイスラエルは犯罪国になってますか。イスラエルを犯罪国として指弾している国は数多くあります。北朝鮮もそうです。ただし、おそらくあなたは東京裁判のような戦犯の断罪のことをおっしゃっているのでしょう。確かにイスラエルの犯罪行為は戦犯法廷で断罪はされていません。けれども、もしイスラエルという国が破綻に至り、政治体制が崩壊し、外国の統治を受ける事態となれば、各種戦争犯罪が裁かれることになる可能性は低くありません。ルワンダ、旧ユーゴ、カンボジアがそうです。イラクのフセインもそうでしょう。つまり、イスラエルが(北朝鮮もそうですが)今ここで踏みとどまり、引き返すことができれば、将来その犯罪が法廷で断罪されることはないけれど、破滅まで突っ走り続ければ断罪されることになるだろう、ということです。> 曖昧なことを書いてしまったのは確かです。お手数をかけ煩わせたのは申し訳ない。> しかし、島根県の漁業の人々は実際に韓国から被害を受けている。対馬も韓国だといい始めている。ホントに国は国民を守れるのか、米は信用できるのか、あなたのおっしゃることは間違ってないだろう。けど大丈夫なのかどうなのか、不安に感じている。某幕僚長をもてはやす動きがあるのもその表れなのでは。> 資源も盗られて領土も盗られて生きていけるものなのか。ほんとはあなたのおっしゃってるようなことを声を大にして言いたい。しかし、不安は消えない。人は誰でも不安を持って生きています。あなたが不安を持っているのは当然のことでしょう。しかし、あなただけが不安を持っているわけではありません。相手は地震や台風のような無生物ではありません。相手は人間集団としての外国です。あなたに不安があるのと同様、相手にも不安があります。力で相手を押さえつけることは、短期的には不安の解消になるとしても、長い目で見れば、より大きな不安を招き寄せることにしかなりません。はっきり言えば、「強い軍がなければ、戦争できるようにしなければ」という方向性は、ある種の麻薬のようなものだと思います。麻薬を使えば、その場では不安感はなくなり気分は高揚します。しかしその後、事態は一層悪化するし、依存症になります。断っておきますが、対馬という現に日本人が住んでいる領土と、誰も住んでいない無人島を同列には論じられません。領土はただのモノに過ぎませんが、そこに住んでいる人々の暮らしはただのモノではありませんから。しかし、それを守るのに「強い軍がなければ、戦争できるようにしなければ」という麻薬を使うのは、解決策として有効ではないと思うわけです。かつて、李承晩政権時代の韓国が韓国側の主張する境界線(李承晩ライン)を越える日本漁船に銃撃して犠牲者を出したことは事実ですが、日韓基本条約によって李承晩ラインは撤廃されて、それ以降そのような事件は起きていません。対馬についても同様で、確かに太平洋戦争直後に、韓国が対馬「返還」を要求したという歴史的な事実はあるけれど、現在の韓国政府は対馬の領有を主張していません。「対馬も韓国だといい始めている」というのは、事実は全く逆で、かつては対馬も韓国だと言っていたけれど、今は言わなくなったのです。もちろん、対馬は韓国領だという韓国人はいますよ。そんな決議を採択した市議会もありましたね。しかし、韓国政府が対馬を韓国領だと主張したことは、日韓基本条約締結以降はないはずです。これは、曲がりなりにも日韓の関係改善が多少は進んできたことの成果です。もちろん、今なおいろいろな問題はあります。関係改善の経緯には不純な動機もあった。しかし、もし日韓双方が「目には目を、歯には歯を、力には力を」という対応で、日韓基本条約すらなかったら、どうでしょう。李承晩ラインは健在で、今も日本海には銃弾が乱れ飛んでいたかも知れません。「対馬は韓国領」という主張も、行きがかり上、政府の公式主張であり続けたでしょう。そういう関係の方がより好ましかったのでしょうか。私には、とてもそうは思えないのですが。
2009.01.06
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http://www.asahi.com/international/update/0104/TKY200901040001.htmlよりイスラエル軍、ガザ地上侵攻開始 北部で激しい銃撃戦エルサレム=村上伸一】イスラエル軍は3日夜(日本時間4日未明)、イスラム過激派ハマスが支配するパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻を開始した。イスラエル軍が明らかにした。先月27日に始まったガザへの攻撃は8日目に入った空爆に加え、3日夕には地上からの砲撃も始まり、ついに地上侵攻という最終段階に入った。空爆ではすでに450人を超える死者がガザで出ているが、地上戦が本格化すればより多くの民間人が巻き込まれるのは必至で、犠牲者の一層の増加は避けられない。現地からの報道によると、イスラエル軍が侵攻したガザ北部では激しい銃撃戦などが始まり、子供のほかハマス戦闘員ら計30人が死亡した。イスラエル軍報道官は3日夜、同国の民間テレビに「地上作戦は長期間になる」と述べた。ただ、イスラエル政府関係筋は朝日新聞に対し、同軍はいったん侵攻しても連続してガザにはとどまらず、侵攻と撤退を繰り返してイスラエルに向けたロケット弾発射基地や武器庫の破壊を目指すと述べた。--------------------------------残念なことに、イスラエル軍のガザ侵攻が始まってしまったようです。イスラエルは、人口700万人に対して、軍の総兵力は何と16万8千人。しかも、これは常備兵力のみで、予備役は更に40万人もいるのです。人口比でいうと、常備軍は人口42人に1人、予備役まで含めれば人口12人に1人という、恐るべき軍事大国です。現在、これより軍人の比率の高い国は、おそらく北朝鮮(人口2300万人に対して総兵力110万人、約21人に1人)しかないでしょう。中国は人口13億人に対して軍は総兵力220万人で、割合は約590人に1人日本は人口1億2千万人に対して自衛隊総兵力24万8千人で、割合は480人に1人世界一の軍事大国である米国でも、人口3億に対して総兵力144万人、208人に1人ロシアは人口1億4千万人に対して総兵力110万人、概ね125人に1人。これらの国々と比べてもイスラエルがいかにすさまじい軍事大国か分かります。しかも、装備や練度の充実ぶりは北朝鮮軍や中国軍とは比較になりません。それほどの軍事力の矛先を、強力な敵軍に対してではなく、無力なパレスチナの人々に向けなければ、国家が維持できないのだとすれば、イスラエルは世界でもっとも不幸な国かも知れません。イスラエルがパレスチナを攻撃すれば、必ず反発があります。抑圧→反発→更なる抑圧→更なる反撃→更に激しい抑圧・・・・・・・・。限りのない暴力の連鎖、憎悪の拡大再生産です。イスラエルがパレスチナを攻撃すればするほど、結果的により事態が悪化していくようにしか思えません。今回の紛争について、国際社会の反応は鈍いようです。ガザ地区を支配するイスラム原理組織ハマスにも問題があると感じる人が多いためでしょう。確かにハマスにも問題があると私も思います。しかし、ハマスがパレスチナの選挙で過半数を制していることもまた歴然たる事実です。イスラエルによる激しい圧迫と差別、それに伴う貧困がなければ、イスラム原理主義組織がそこまで支持されることにはならなかったでしょう。イスラエルこそがハマスの勢力を拡大させる要因を作った、とも言えるのではないでしょうか。
2009.01.04
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18日の日記に自衛隊イラク派遣:「強者に追従」だけなのかという記事を書いたところ、ネッド。さんという方から長いコメントをいただきました。コメント欄では字数制限があるため、改めて今日の日記にコメントを受けての意見を書きます。> 戦争を起こさない為に持っているのであって、持っている事に意義があるんです。> 核があれば迂闊に戦争を仕掛けられる事もないし、強気にも出られるわけです。北朝鮮やアメリカが良い例でしょう。「核があれば迂闊に戦争を仕掛けられる事もないし」←それ、ウソですから。非核保有国が核保有国に対して戦争を仕掛けた例を書いたはずですよ。非核保有国であるアラブ諸国が核保有国イスラエル(公表はしていないが、当時核保有が確実視されていた)に戦争を仕掛けた第4次中東戦争と、非核保有国アルゼンチンが核保有国イギリスに戦争を仕掛けたマルビナス紛争。それ以外にも、核保有国対非核保有国の戦争はいくつか例がありますが、核が怖いから非核保有国が早々に降伏した、なんて例はありません。つまり、核は核に対する抑止力にはなるけれど、通常兵器に対する抑止力にはならない、ということです。> 当時、その確証が出来てた国はありません。証拠も無いのにデタラメだ、支持できない、等とは同盟国との関係では絶対に言えません。話はあべこべなのです。国連安保理が送り込んだ査察団が、「大量破壊兵器は発見できない」と公式にそう発表しているのです。米国こそが、「証拠もないのにデタラメに」大量破壊兵器はあると言い募ったのです。同盟国と言えば、フランス・ドイツ・カナダはNATO加盟国です。メキシコも、軍事同盟は結んでいませんが2000年以来親米政権が続き、経済的には米国抜きでは成り立たない国です。しかし、これらの国々はイラク戦争に反対しました。「同盟国との関係で絶対できない」なんてウソ。> で、アメリカを支持した国で自国が悪かったと反省してる国を具体的に挙げてください。>「騙された」なら自国も悪かった、となるのはおかしくないですか?非常に話がかみ合っていない気がするのですが、私は、あんな馬鹿馬鹿しい「疑惑」を真に受けて、イラク戦争を支持してしまったことについて、「有権者に対して、『誤っていた』と認めなくてはならない」と言っているのです。「自国が」では、必ずしもない。「小泉首相が」「小泉政権が」です。時の政権が政策を誤ったからと言って、必ずしも外国に対して謝罪しなければならないわけではないです。まして、「騙されたこと」を外国に対して謝罪する必要などない。しかし、国民に対しては謝罪しなければならないでしょう。「騙されたから政策誤りました、故意じゃないから国民に対して責任はありません」なんて馬鹿な話はないの。というわけで、「自国」が誤っていたと(外国に対して)表明した国は知りませんが、「自分」が誤っていたと(国民に対して)表明した政治指導者はおりますね。イギリスのブレア首相。戦争を推進したこと自体についてではありませんが、デタラメ大量破壊兵器「疑惑」については、誤っていたとして、労働党大会にて謝罪しています。イタリアとスペインは、首相が誤りを認める前に選挙に負けて退陣してしまいましたからね。後継政権は、自国の軍を撤退させるという事実によって、前政権の政策が誤りだったと認めたわけです。> ではここをどうぞ。> http://www21.tok2.com/home/tokorozawa/faq/faq01b05.html #mass-destruction-weaponsイラクに大量破壊兵器はなかったことは、ブッシュも認めている歴然たる事実です。今更、スコット・リッターの悪口やブリクス委員長の悪口を並べてみたところで、彼らの判断の方が正しかったことははっきりしています。>> いずれにしても、ブッシュ政権に忠実に尻尾を振れ続けた結果、日本はいったい何が得られたのでしょう。特に、これから先、日本政府がブッシュの忠実な僕だったことが、オバマ政権との良好な関係につながるでしょうか。そう考えれば、その時々の政権のやることに、忠実に賛同してみせることが、長い目で見て良好な日米関係につながる、というものではないと思うのですが。> 日本が得られたのは自衛隊派遣の経験、米国との同盟強化、イラクでの日本のイメージアップ、でしょうかね。自衛隊は、すでに海外派遣が繰り返されているので、今更イラクへの派遣の経験が不可欠なものではありません。それに、ブッシュ政権との同盟を強化したことが、オバマ政権との良好な関係につながるのですか?と聞いているのです。報じられているところによると、日本政府の対米政策は、共和党偏重で、民主党とのパイプは全然ないそうです。ブッシュの「一の子分」であったことは、オバマ政権との関係で言えばマイナスでしかないでしょう。国と国との友好関係というのは、その時々の政権の政策に全部賛同する、ということではないはずです。> 何度も言ってますが、日本を「普通の国」にしないとダメです。> 中国や韓国にすらへえへえ言ってるんですから、アメリカに逆らえるわけがない。世界有数の強力な航空自衛隊と海上自衛隊を持っていて、何が今更「普通の国にしないと」ですか。
2008.12.21
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私は毎日新聞を購読しています。今日の朝刊の記事はとてもよかった。http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081218ddm001010028000c.html自衛隊イラク派遣:「強者に追従」だけなのか=編集局次長・小松浩 日米同盟の証しと米国に感謝され、一人の戦死者も出さず、無事任務を完了した自衛隊イラク派遣。隊員たちの規律と献身があったればこそだが、これを日本の「成功体験」と呼ぶことには、あえて異を唱えたい。「強い者(米国)につくのが国益」という損得勘定のほかに、私たちはイラク戦争とのかかわりを語る言葉を持たぬまま、今日まできてしまったからだ。乱暴な理屈がまかり通った5年間だった。航空自衛隊の空輸活動を「憲法違反」と断じた名古屋高裁判決を、当時の田母神俊雄・航空幕僚長は「そんなの関係ねえ」と笑い飛ばした。司法を軽蔑(けいべつ)する制服組トップ、それを傍観する政治、イラクやアフガニスタンを政局の道具立てとしか考えない国会。安全保障論議がこれほど軽く扱われた時代は、かつてなかった。「何を言っても許される」。そんな空気がまん延し、社会のタガが外れた。サマワやバグダッドで汗を流す自衛隊員たちを、どれだけの人が心にとめていただろうか。幾万もの死者を出したイラク軍事介入を正当化できるものは果たしてあるか、という真摯(しんし)な議論も、大量破壊兵器情報の誤りに対する悔恨や反省も、日本の政治指導者の口から語られることはなかった。「強い者」への追従を決めた後、多くの日本人にとって、イラクは「人ごと」になってしまった。イラク健忘症である。だがこの5年、世界はテロの拡散に加え、欧米社会とイスラム社会の共存をいかに図るか、というイラク戦争の「負の遺産」克服に苦悩してきた。その原因をつくった米国も、軍事力だけで問題は解決しないことをイラク戦争で学んだ。中国やインド、ロシア、欧州連合(EU)などを含む多極化時代が訪れ、新しい世界秩序の模索が始まった。米国との半世紀に及ぶ同盟は、日本外交の貴重な資産である。しかし、米国というプリズムを通してしか外を知ろうとしない過度の対米依存は、世界で何が起きているかをしばしば見えなくする。金融やエネルギー、地球環境、食糧。あらゆる危機はもはや、日米同盟というモノサシだけでは、立ち位置すら決められない。次はアフガン支援のあり方が、日本外交に問われるだろう。「新しい同盟」「同盟の再構築」を旗印にするオバマ次期米政権は、日本がどんな構想を持っているか、まずは聞き役に回るに違いない。地域の平和に日本は何ができるか、自分たちの頭で考えることから始めよう。「強い者」につく、という狭い国益論で思考停止に陥る愚だけは、繰り返してはならない。-------------------------------------まったくこの記事のとおり、と思います。実際には、イラクが大量破壊兵器を持っているというブッシュ政権の主張を、イラク戦争以前の時点でも、よほど盲目的な対米従属派以外は、信用した人は少ないでしょう。そして、案の定ブッシュ政権の主張は誤っていた。おそらく、いくら小泉といえども、腹の中では大量破壊兵器「疑惑」など本当にあるとは思っていなかっただろうと思います。しかし自民党はそんな、明らかなデタラメを真に受けるポーズを示してまでも、対米従属の道を選んだ。そして、デタラメがデタラメと明らかになった後でも、小泉、あるいは後継の歴代首相も誤りを認めなかったのです。その誤りによって、イラク人が何万人、ひょっとすると何十万人も殺されたにもかかわらず。当のブッシュは、大量破壊兵器の情報が誤りだったことを「最大の痛恨事はイラクの情報の誤りだった」と認めています(まあ、その責任はとっていないけど)。しかし、自民党の政治家は誤りすら認めていない。まさに、「強い者への追従」以外の何の論理もないということでしょう。
2008.12.18
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http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2008/12/17/20081217ddm007030081000c.htmlより「機会があれば、ブッシュに靴を投げつけてやりたい」。14日、バグダッドでの記者会見で、ブッシュ米大統領に靴を投げつけ拘束されたイラク独立系テレビ「バグダディヤ」のザイディ記者(29)は、同僚らにそう語っていた。アフガニスタンとイラクへ侵攻したブッシュ大統領の任期終了間際に起きた事件は、アラブ社会の根深い反米、反ブッシュ意識を改めて浮き彫りにし、オバマ次期政権に「米国への信頼回復」という重い課題を突きつける。同僚の一人はAFP通信に「彼は米国を、米兵を、ブッシュを忌み嫌っていた」と証言した。イラクからの報道によると、ザイディ記者はイスラム教シーア派対米強硬派のサドル師派が牙城とするサドルシティー出身。しかし政治的には共産党を支持し左翼系思想の持ち主とみられる。自室にはアルゼンチン生まれのマルクス主義革命家、チェ・ゲバラのポスターが張られ、兄弟の一人はAP通信に「米国による物質的占領とイランによる精神的占領を憎んでいた」と語った。同記者は昨年11月に武装組織に誘拐され、今年1月には米軍にも拘束された。また、米軍とサドル師派の民兵組織マフディ軍の衝突の現場も取材。米軍の爆撃によるイラク人の被害をつぶさに見てきたことで、「占領」に対する憎悪を深めてきたとみられる。-----------------とのことです。シーア派地域出身の共産党支持者、シーア派も共産党も、フセイン政権からもっとも激しく弾圧された勢力です。でもやっぱりフセインよりブッシュの方が憎むべき相手ということですね。
2008.12.17
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http://jp.youtube.com/watch?v=ksnJRDor10w&eurl=http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1023809990&owner_id=4697166ブッシュがイラク電撃訪問の際の記者会見中に、地元のテレビ局記者から靴を投げつけられたそうです。映像はいや、当たらなくて残念、とは言ってはいけないですよね、一応。しかし、ブッシュの行ったイラク戦争がどれだけの犠牲をもたらしたかを考えれば、飛んできたのが靴だけで済んでよかったねとしか言えません。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000004-mai-intによると、「一般的にイスラム教徒の間では靴を投げつけたり犬呼ばわりすることは、最大級の侮辱にあたる。」のだそうです。(ま、日本語でも「犬」呼ばわりは十分に侮蔑ですが)こんな記者会見に出られるのは、身元がしっかりした、選ばれた記者たちばかりに違いありません。そのことを考えれば、ブッシュに対するイラク人の怒りがいかに大きいかが分かります。
2008.12.15
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昨日の日記で告知した、「南京事件71周年 12・13集会」に行って来ました。集会の目玉は、なんと言っても、自民党幹事長、官房長官などを歴任した、あの野中広務の講演です。83歳という年齢にもかかわらず、1時間以上(かなり予定をオーバーした模様です)の講演に、一度も椅子に座らないのです。立ちっぱなし。声もよく通るのは、さすがに引退したといえども政治家です。そして、話も面白かった。自民党出身者だけに、全ての話に全面的に賛同、というわけではないのですが、大筋として、非常にもっともな話が多かったし、平和への思い、日中の友好関係への思いには感銘を受けました。彼自身は、戦争体験者ではありますが、南京大虐殺を直接体験しているわけではありません。しかし1971年、京都府議時代に後援会関係者200人とともに上海、蘇州、南京をめぐる旅をしたときに、思いがけない体験をしたのだそうです。後援会員の1人が、南京市街にはいると急にガタガタと震えだして、とうとう倒れてしまったのだそうです。後で回復した彼は野中氏に、「私は戦争の時、京都の福知山20連隊の一員として南京攻略に参加し、まさにここにいたのです。いま南京に来て、当時を思い起こし、地の底に足を引きずり込まれるような状態になり、体が震えてきたのです」と語ったそうです。その彼の体験とは、南京城内に入ったとき、便衣兵(軍服を捨てた敗残兵)狩りのためあちこちの家を調べているうちに、女性と子どもばかりが逃げ込んでいる家を発見したのだそうです。それで「ここは女、子どもばかりです」と言って扉を閉めようとすると、上官が「何を言っているのだ、その中に便衣兵がいるのだ、例外なしに殺せ、容赦するな」と命じ、その家ごと焼き払って皆殺しにしてしまった、というものです。そして、小泉政治に反対する確固たる信念。こういう人が自民党の有力者になったのですから、やはり自民党という政党の懐の深さは、侮りがたいものがあります。もっとも、最近は自民党からこういう人がずいぶん減ってしまったように思います。小泉チルドレンなんて、言っては悪いけれど、良くも悪くも目立たない、個性が感じられません。本当に将棋の駒としての議員に過ぎない感じ。ま、その中である意味目立っている(悪い意味で)のが、かの稲田朋美大先生かな。一応、写真撮影係というスタッフだったので、コルチャック先生から借りたデジカメで写真を撮りまくりました。でも、カメラは返してしまったので、手元に写真はありません。自分の一眼レフも持っていったので、何枚かは撮りましたが、フィルムカメラなので現像するのはまだ先かな。それに、室内だったので50mmの単焦点レンズしか持っていかなかったのですが、やはり50mmでは演台が遠い・・・・・・。
2008.12.13
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南京事件71周年 12・13集会12月13日(土) 開場:午後1時半、2時~4時半南京事件70周年国際シンポジウムから1年…過去と向き合い、東アジアの和解と平和を講演:野中広務氏(元官房長官、元自民党幹事長) 「戦争体験と歴史和解」(仮題)対談:笠原十九司氏(歴史学者)・能川元一氏(哲学者)「かつて百人斬りが賞賛された時代があった」提案:尾山 宏氏(弁護士) 「和解と平和のためのこれからの課題」会場:明治大学リバティータワー3階 1032教室(JR・地下鉄お茶の水駅・新お茶の水駅・神保町駅より徒歩5分程度)http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html資料代:1000円(学生500円) 告知が今日の今日になってしまいました。私も参加する予定です。
2008.12.13
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報道によると、参議院外交防衛委員会に参考人招致された田母神俊雄前航空幕僚長は、-------------------「我々にも憲法19条(思想及び良心の自由)、21条(表現の自由)は……」と権利を主張しようとして、委員長から遮られる場面もあった。 インターネット上の意識調査でも論文問題が半数以上に支持されていると言及。-------------------とのことです。インターネット上の意識調査云々のところは、別のソースによると、「ヤフーの意識調査では59%が私を支持した」という内容だったらしい。それはこの調査のことでしょう。いやはや、ネット上の意識調査の結果を真に受けるとは、本気か??と思います。ヤフーニュースのコメント欄を見れば明らかなように、「ネット世論」と現実の世論の間には大きな乖離があります。そもそも「組織票」の動向によってどうとでも操作できてしまうのがネット上の世論調査です。しかしそれ以前の問題として、田母神氏が勘違いしていると思われるのは、彼の発言の「人気」が問われているのではなく、「正しさ」が問われているのだ、ということです。世論で「事実」は決まりません。例えば、世論調査で「地動説は誤っている」という回答が9割を占めたところで、地動説は誤りだ、ということにはなりません。発言の「正しさ」が問われているときに、発言の「人気」を主張するのは正しさに自信がないから誤魔化そうとしているのではないか、と考えてしまいます。それから、幕僚長という自衛隊(武力組織)の高級幹部に、一般国民と同レベルの言論の自由はありません。言論の自由は万人に平等に保証されているのではなく、その人の地位・立場によってそれなりの制約があるからです。極めて分かりやすい例で言えば、企業秘密、防衛機密、個人情報、何でもいいですが、そういった秘密情報に触れる権限がある人間に、知り得た秘密をベラベラしゃべる「言論の自由」はありません。特に自衛隊の中枢部にいる者は、武力組織を握っているが故に、より大きな制約があって当然です。だいたい、論文に応募した他の自衛官に対しては、部隊長の承認を取るように指示していたと報じられています。他の全員がその指示に従い、田母神前幕僚長だけが従わなかったのです。他の自衛官に対しては、部隊長の承認なしに論文を出す「言論の自由」を認めないのに、自分だけは無許可で論文を出す「言論の自由」があるという言い分は、どう考えてもおかしい。それらのことを考えると、政治に関与しまくって国策をねじ曲げた、旧軍の軍人たちと田母神前幕僚長の行動パターンが、だぶって見えます。旧軍でも、下に行くほど「上官の命令は天皇の命令」と命令が絶対だったけれど、上の方では命令無視などやりたい放題で腐りきっていました。こんな人物が自衛隊でやりたい放題やっていたら、いつか来た道を再び繰り返すことになりかねない。ところで、問題の論文の審査委員長が渡辺昇一であることはすでに書いたけれど、審査委員の1人に、産経新聞「客員」編集委員の花岡信昭がいます(「客員」と言っても、産経新聞の記者出身で、現在は退職しているだけ)。本人が堂々と産経新聞でそのことを公表しています。OBとは言え、すでに退職して評論家活動を行っている元記者がどんな論文の選考に関わるのも自由ではあります。しかし、花岡は、現在も産経新聞にコラム欄を持っており、そこに「審査経過への疑念」に対する反論を書き連ねているのです。内容はこちらのブログで読めます。要するに、報道対象の関係者に紙面を提供して、擁護論を書かせているわけです。産経新聞がどういう報道姿勢をとるのも自由ですが、報道対象との間に、あまりに距離感がなさ過ぎる。アーパー、いやアパグループと田母神がズブズブの関係にあるのは、もはや周知の事実ですが、これでは産経も両者とズブズブの関係にあり、アパの代弁機関と化していると言われても仕方がない。
2008.11.12
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前防衛大臣で現農水大臣の石破茂が、公式ブログで航空自衛隊幕僚長更迭問題について書いています。http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-8451.html石破大臣の(というより歴代自民党の)行ってきた政策には反対ですが、しかし少なくともこの主張は、大筋では実に正論です。(一部異論がないこともありませんが)------------------「民族派」の特徴は彼らの立場とは異なるものをほとんど読まず、読んだとしても己の意に沿わないものを「勉強不足」「愛国心の欠如」「自虐史観」と単純に断罪し、彼らだけの自己陶酔の世界に浸るところにあるように思われます。在野の思想家が何を言おうとご自由ですが、この「民族派」の主張は歯切れがよくて威勢がいいものだから、閉塞感のある時代においてはブームになる危険性を持ち、それに迎合する政治家が現れるのが恐いところです。加えて、主張はそれなりに明快なのですが、それを実現させるための具体的・現実的な論考が全く無いのも特徴です。「東京裁判は誤りだ!国際法でもそう認められている!」確かに事後法で裁くことは誤りですが、では今から「やりなおし」ができるのか。賠償も一からやり直すのか。「日本は侵略国家ではない!」それは違うでしょう。西欧列強も侵略国家ではありましたが、だからといって日本は違う、との論拠にはなりません。「遅れて来た侵略国家」というべきでしょう。「日本は嵌められた!」一部そのような面が無いとは断言できませんが、開戦前に何度もシミュレーションを行ない、「絶対に勝てない」との結論が政府部内では出ていたにもかかわらず、「ここまできたらやるしかない。戦うも亡国、戦わざるも亡国、戦わずして滅びるは日本人の魂まで滅ぼす真の亡国」などと言って開戦し、日本を滅亡の淵まで追いやった責任は一体どうなるのか。敗戦時に「一億総懺悔」などという愚かしい言葉が何故出るのか。何の責任も無い一般国民が何で懺悔しなければならないのか、私には全然理解が出来ません。------------------「民族派」という言葉は、この場合ほぼ「ネットウヨク」と同義語で使われているように思いますが、彼らの特徴を実に正確に言い当てています。勝手な想像ですが、防衛大臣経験者である彼は、バカ右翼の筆頭、西村修平らが防衛省前でやった「防衛大学校長罷免要求街宣」の模様などを見聞する機会があったのではないかという気がします。それにしても、石破茂がとても「まとも」に見えてしまう世の状況というのは、ちょっと怖いものがあります。いや、世間の状況は必ずしもそこまでひどくはないのですが、ネットウヨクに占拠されているネット上の一部空間(ヤフーニュースのコメント欄や2ちゃんねるなど)の異常さですね。何しろ航空自衛隊の幕僚長ともあろう人物が、張作霖爆殺はコミンテルンの謀略などとオカルトまがいの主張するような時代ですからね。
2008.11.06
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http://book.asahi.com/news/OSK200810310076.html沖縄ノート訴訟、二審も大江氏勝訴 集団自決「軍関与」太平洋戦争末期の沖縄戦で、旧日本軍が住民に「集団自決」を命じたと書いたノーベル賞作家、大江健三郎さん(73)の著書「沖縄ノート」(70年、岩波新書)をめぐる名誉棄損訴訟の控訴審で、大阪高裁は31日、原告の元戦隊長側が敗訴した3月の一審・大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却する判決を言い渡した。小田耕治裁判長は一審と同じく、大江さんが執筆当時、軍の命令を真実と信じたことには合理的な根拠があったと認めた。元戦隊長側は上告する方針。この訴訟は、集団自決をめぐる高校の日本史教科書から「軍の強制」を示す表現が削除されるきっかけとなったが、司法として初の判断となった一審と同じく、高裁レベルでも「軍の深い関与」を認定した。また、高裁は「最も狭い意味での直接的な隊長命令については、その後公刊された資料などにより真実性が揺らいだといえる」とする一方、公益目的で長年出版されている書籍で、著者に将来にわたって真実性を再考し続ける負担を課すと、結局は言論を萎縮(いしゅく)させる懸念があると指摘。「新資料の出現で真実性が揺らいだからといって、直ちにそれだけで記述を改めなければ出版の継続が違法になると解するのは相当でない」との初判断を示した。1945年3月の沖縄戦では座間味島で130人以上、渡嘉敷島で300人以上の住民が集団自決したとされる。「沖縄ノート」は集団自決生存者の証言集を引用して座間味、渡嘉敷両島で「自決せよ」との軍命令があったと記し、元戦隊長ら2人について「この事件の責任者はいまなお、沖縄にむけてなにひとつあがなっていない」と記述。大阪府に住む元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さん(91)と元渡嘉敷島戦隊長で元大尉の故・赤松嘉次さんの弟秀一さん(75)が名誉を傷つけられたとして05年に提訴した。同書などの出版差し止めと慰謝料3千万円(控訴審で増額)を求めた。判決は、集団自決について「『軍官民共生共死の一体化』の方針の下で軍が深くかかわったことは否定できず、これを総体としての日本軍の強制や命令と評価する見解もあり得る」と認定。沖縄ノートの記述については「元戦隊長らが直接住民に命じたかどうかは断定できない」と述べたうえで「同書などの出版当時は元戦隊長が命令したとする説が学界の通説といえる状況にあり、大江さんには真実と信じる相当の理由があった」とした。さらに、後の事情の変化で名誉棄損が成立したり、差し止めの対象になったりする条件について検討。(1)新資料などにより真実でないことが明白になった(2)名誉を侵害された者が重大な不利益を受け続けている(3)書籍を発行し続けることが自由な言論の保障や出版の自由の観点との関係を考えても、社会的な許容限度を超える――などを挙げ、沖縄ノートの記述はいずれにも該当しないと判断した。「梅沢さんが『自決せよ』と命じた」と実名で書いた歴史学者の故・家永三郎さんの「太平洋戦争」(68年)についても同じ判断を示した。元戦隊長側は「梅沢さんは村の助役らに『決して自決するでない』と命じた」と主張していたが、判決は「到底採用できない」と退けた。控訴審に提出された、当時15歳だった座間味島の住民がこの様子を目撃したとする新証言については「明らかに虚言」と判断した。一審判決は、軍から自決用に手榴弾(しゅりゅうだん)が配られたという生存者の証言が多数あることなどから「元戦隊長の命令があったとは断定できないが、関与は十分推認できる」と認定。大江さんが証言や文献を踏まえて、軍の命令を真実と考えたことには理由があると判断し、元戦隊長側が控訴していた。----------------------------なお、判決の要旨はhttp://www.asahi.com/national/update/1031/OSK200810310117_01.htmlこちらにあります実は、2審は1回結審にならず、2回公判が開かれています。通常、1審(地裁)の判決がそのまま維持される場合は2審(高裁)の公判1回で結審します。(最高裁の場合は、2審の判決を維持するときは公判自体を開かない。最高裁では公判を開く=2審の判決をひっくり返すということ)ところが、この裁判の2審は2回公判が開かれているので、まさか判決がひっくり返るのかと不安でしたが、関係者に聞いたところ、単に原告側が引き延ばし戦術を取ったためやむなくそうなってしまっただけのようです。それにしても、ヤフーニュースあたりに群がっているネットウヨクの中には「軍命がなかった」と判決で認められたと思いこんでいる人がいるようですが、残念でした。判決は、原告側の2人隊長が直接に自決命令を発したかどうかは、「証拠上断定することはでき」ないと言っているだけ。つまり、四捨五入して言えば「分からない」ということだけであって、「なかった」などとは言っていません。そして2人の隊長という特定の個人はともかく、日本軍という組織が住民に自決を強いたことは、「座間味島及び渡嘉敷島の集団自決は「軍官民共生共死の一体化」の大方針の下で日本軍が深くかかわっていることは否定できず、これを総体としての日本軍の強制ないし命令と評価する見解もあり得る。」として、これを事実として認めています。つまり整理すると、2人の元隊長自身が直接自決命令を下したかどうかは分からないけれど、日本軍は組織として住民に自決に深く関わっているから、これを総体として見れば、自決を強制した、あるいは命令したと受け取られるのも仕方がないことでしょ、と、概ねそういう意味になるでしょう。つまり、隊長個人が発したものかどうかはともかくとして、日本軍の「軍命があった」ことは事実上肯定しているのです。ついでに、隊長側が「軍命を出していない」根拠として持ち出した証拠は、以下のように全て裁判所によって完全に否定されています。----------------------------1 控訴人梅沢は、(村幹部らに)「決して自決するでない」と命じたなどと主張するが、到底採用できない。村の幹部が軍に協力するために自決すると申し出て爆薬等の提供を求めたのに対し、玉砕方針自体を否定することもなく、ただ「今晩は一応お帰り下さい」と帰しただけであると認めるほかはない。2 (座間味島住民の)宮平秀幸は、控訴人梅沢が自決してはならないと厳命したのを聞いたなどと供述するが、明らかに虚言であると断じざるを得ず、これを無批判に採用し評価する意見書、報道、雑誌論考等関連証拠も含めて到底採用できない。3 梅沢命令説、赤松命令説が(戦傷病者や戦没者遺族への)援護法適用のために後からつくられたものであるとは認められない。----------------------------当たり前すぎるほど当たり前の判決です。
2008.10.31
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航空幕僚長:「侵略国家は濡れ衣」と論文で主張、更迭へ 航空自衛隊トップの田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長(60)=空将=が、日本の過去の戦争をめぐって「我が国が侵略国家というのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だ」と主張する論文を執筆していたことが31日、分かった。侵略と植民地支配を謝罪した95年の「村山談話」などの政府見解を大きく逸脱する内容。集団的自衛権の行使を禁ずる憲法解釈などを「東京裁判のマインドコントロール」と批判もしており、事態を重視した浜田靖一防衛相は田母神空幕長を更迭する考えを表明した。論文は「日本は侵略国家であったのか」と題し、総合都市開発「アパグループ」の懸賞論文「真の近現代史観」に応募。最優秀賞を受賞し、31日にインターネット上などで英訳とともに公表された。浜田氏は31日夜、防衛省で記者団に「先の大戦の評価など不適切なものを含む。政府見解と明らかに異なる意見を公表しており、航空幕僚長としてふさわしくない」と述べた。週明けにも更迭を正式決定する。浜田氏は論文の内容について「全く知らなかった」と語った。 論文は、日中戦争について「我が国は蒋介石により戦争に引きずり込まれた被害者」と指摘しながら、旧満州や朝鮮半島が「日本政府と日本軍の努力によって、圧政から解放され、生活水準も格段に向上した」と植民地支配を正当化。そのうえで「多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価している。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だ」と結論づけている。------------------------------------アパホテルって、地下鉄で車内吊り広告を見かけますが、あの広告を見ると、私はついつい「アーパーホテル」と読んでしまうのです。そういえば、耐震偽装問題でも何度かマスコミに取り上げられていたような。 さて、問題の論文というのはhttp://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdfだそうです。一言で言って、ネット上のどこにでも転がっている、いかにもネットウヨクな主張を拾い集めてきてまとめてみました、というような代物です。オリジナル性が感じられない、つまり意外性がない。10行読めば結論が予測でき、その予想からまったく外れることのない結論です。ウヨクといえども、もう少しマシな論文を書く人くらいいるだろうに、こんな程度で「最優秀賞」だという懸賞論文のレベルを疑ってしまいます。やっぱり、アーパーホテルの主催する懸賞だから?そして、こんな程度の人物が幕僚長というトップに上り詰めてしまう航空自衛隊という組織はいったい何?もちろん、自衛隊にも頭のいい人も悪い人もいるでしょうが、戦闘機パイロットも整備士も頭が悪くてはとても務まらない仕事だし、トップにまで上り詰めるような人は(思想はともかく)相当に頭のいい人だろうと思っていたのですが、買いかぶりだったようですね。
2008.10.31
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http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY200810130071.html15人と格闘、隊員死亡 海自、集団暴行の疑いで調査広島県江田島市の海上自衛隊第1術科学校で今年9月、海自特殊部隊「特別警備隊」養成課程の3等海曹(25)が、1人で15人を相手にした格闘訓練中に意識不明になり、約2週間後に死亡していたことが分かった。海自呉地方総監部(広島県呉市)は部内に事故調査委員会を設け、傷害事件にあたるかどうか調べている。海自警務隊も、訓練名目で集団暴行していた疑いもあるとみて関係者から事情を聴いている。呉地方総監部などによると、格闘訓練は9月9日午後4時ごろから、教官2人の監督のもとで始まった。3曹は1人で次々と15人を相手にし、午後4時55分ごろ14人目の隊員のパンチを受けて倒れたらしい。意識不明になって近くの病院に運ばれ、同25日に呉市内の病院で急性硬膜下血腫のため死亡したという。3曹は今年3月に、特別警備隊を養成する第1術科学校の特別警備応用課程に入ったが、本人から途中で辞めたいという申し出があり、9月11日付で同課程を罷免され、他の部隊に配属される予定だった。訓練は「徒手格闘」で、頭や胴に防具、手にグローブを着けて闘う。辞める隊員への見せしめのための暴行だった疑いもあり、事故調査委員会は慎重に検証している。--------------------別の記事によると、1人50秒ずつで、連続15人と格闘させられたようです。50秒(多分、残り10秒で相手の交代だから、要するに1人1分ってことでしょう)ずつといったって、15人連続だから、実際には15分間です。ボクシングだって1ラウンド3分ですから、5ラウンド休みなし、しかも相手は1ラウンドごとに違うわけです。それも格闘のプロのような連中を相手に、その養成過程から脱落した隊員が1人でって、それはリンチ以外のなにものでもないでしょう。一度に15人で殴りかかったわけではないとは言え、事実上集団暴行と何の違いもないでしょう。教官2人の監督の下、ということは、このリンチが完全に組織ぐるみで行われたと言うことです。別の記事によると、その前にも、やはり養成過程をやめる隊員に対して「格闘訓練」という名のリンチを加え、歯を折る怪我を負わせた事件があったようです。また、呉地方総監部は男性が意識不明になった直後と死亡時に概要を発表していたが、15人を相手にした格闘訓練中だったことは公表しておらず、「訓練の一環でいじめや集団暴行という認識はない。(15人を相手にしたことは)取材で聞かれなかったので、答えなかった」という報道もあります。(読売新聞の記事)この状況を本当に「訓練の一環でいじめや集団暴行という認識はない」のだとしたら、異常です。あまりにいじめや暴行が日常化しすぎて、それが問題だという感性すら麻痺しているか、そうでないとしたら隠そうとしてうそを付いているかです。以前の日記に、海上自衛隊の護衛艦にも不審火が少なくないこと、その原因は、いじめの問題があるらしいことを書いたことがあります。今回の事件も、それと同根の出来事でしょう。要するに、旧軍の悪しき伝統を受け継いでいるということです。
2008.10.13
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8月18日の日記で、「たとえば沖縄戦の犠牲者数は公式には約18万人ですが、実際にはそれよりずっと多かったのではないかと言われています」と書きました。このことについて説明したいと思います。というのは、沖縄戦の死者の数も諸説あり、最近は極右系の方々が、少しでも人数を少なく見せようと熱烈努力中の模様だからです。まず、一般的な「定説」では、沖縄戦の死者は約18万人となっています。この数字の内訳は県外出身の軍人戦死者65,908人沖縄出身の軍人軍属28,228人(現地召集の正規兵・補充兵・防衛隊)戦闘参加者55,246人(一般住民の中で戦闘に協力したと認定された死者)一般住民38,754人(Wikipediaの沖縄戦の項目より)となっています。このうち、戦闘参加者と一般住民の合計94,000人が、一般に定説として扱われている沖縄戦の一般住民の死者です。でも、ぴったり94,000人とは、何だかずいぶんとキリの良い数字に見えます。実は、偶然そうなったのではなく、キリのよい数字にならざるを得なかったのです。上記の数字のうち軍人軍属の戦死者は、おそらく広報の発行枚数などから算出されたものだと思います。実際には、戦死しても戦死公報が来なかった、とか、戦死公報が来た後で本人が生きて帰ってきた、という例は耳にしますので、これも正確な数ではありません。けれども、まあものすごく大きな誤差があるというわけではないという意味では、比較的正確な数字です。3番目の「戦闘参加者」というのは、当局にそのように認定された死者という意味です。言い換えれば、一般住民の死者の中でそれだけを「別扱い」認定したという意味ですから、認定した数がそのとおりであることは確かです。(認定が正しいかどうかは別にして)問題は、最後の一般住民の死者です。実は、一般住民の犠牲者数の調査はまったく行われていないのです。ではどうやって犠牲者数を算出したのかというと、沖縄戦の始まる直前1944年の人口統計と、戦後1946年の人口統計を比較して、その減った人数から更に県外疎開者(約62,000人)を引くと、概算で94,000人だったのです。そこから「戦闘参加者」と認定された55,246人を引いた残りが38,754人というわけです。整理すると1944年2月の沖縄県人口 491,912人 から1946年1月沖縄群島人口 315,775人 を引き、さらに県外疎開人口 62,000人(概数)を引いた残りが県全戦没者数 114,137人(沖縄出身の軍人戦死者を含んだ数)となります。そこから沖縄出身の軍人軍属死者 28,228人 を引き逆に上記の人口調査には宮古・八重山諸島の人口が入っていないので、別に推測した宮古・八重山諸島の戦死者 8,590人 を足した合計が県民(一般住民)戦没者数 94,490人これを四捨五入して 94,000人というわけです。さらにそこから戦闘参加者と認定された 55,246人 を引いた残りが一般住民の死者 38,754人となります。ところが、この数字には問題がいくつかあるのです。第1に人口統計の精度です。沖縄戦直前の1944年の人口統計は、当時としてはそれほど精度の低いものではなかったと思われますが、1946年の人口統計は、戦争で公的機関もほとんど壊滅しているので、かなり不正確なものだったと思われます。そして、人口統計の結果に従って食糧の配給を受けられたので、人口を水増しして報告する方が有利でした。だから実際の人口は統計の数字より少ない可能性が高かった。第2に、1944年2月の沖縄県人口には軍人が含まれていません。しかし1946年の統計には元軍人がおそらく含まれている。軍人(1946年には元軍人)を含んだ人口を比較すれば、人口の減少はもっと大きかったのです。第3に、県外への疎開者は計算から除外されていますが、実際には疎開中に乗船していた船が撃沈されて亡くなった方が少なからずいます(有名なのは対馬丸)。第4に、1944年から46年までの約2年間の人口の自然増が計算に入っていません。第5に、1946年の人口調査には、復員兵、サイパンなどから帰ってきた出稼ぎ者など、沖縄戦当時は在島していなかった人々が、かなりの数含まれています。前述の県外への疎開者の中にも、1946年には帰島していた方がいるでしょう。これらのことを総合して考えると、1944年の人口はこの計算より多く(軍人が人口統計に入っていないから)1946年の人口はこの計算より少なく(水増しがある可能性が高いから)1946年の人口の中で1944年の人口統計には入っていない人がいる(復員兵、出稼ぎ帰還者、自然増つまりその後生まれた人)計算から除かれた疎開者の中に計算から除くべきでない人(死者、1946年には帰還していた人)がいるというわけで、一般住民の実際の死者の数は、この計算で算出された94,000人より遙かに多い可能性が高いのです。実際の数は、おそらく15万人くらいではないかと言われています。それに軍人の死者約94,000人を合わせると、おおむね24~5万人。それが本当の死者の数である可能性が高いのです。一方、米軍の死者は約14,000人です。
2008.08.22
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諸説あるので数字は一定しませんがアジア太平洋地域日本 310万人朝鮮 20万人台湾 3万人中国 1000-2000万人ベトナム 200万人(餓死者が大半)インドネシア400万人フィリピン 100万人インド 150万人(ベンガル地方の餓死者)ミャンマー 5-15万人シンガポール・マレーシア10万人など中国における犠牲者数の推計の幅が大きいのですが、下限の1000万という数字を採用しても、死者の合計は約2100万人以上になります。ヨーロッパ米国 40万人イギリス 30万人フランス 50万人ベルギー 8万人オランダ 20万人ギリシャ 40万人ソ連 1800-2000万人チェコスロバキア20万人ハンガリー 50万人ユーゴスラビア 150万人ポーランド 600万人ルーマニア 50万人フィンランド 8万人ドイツ 500-700万人イタリア 40万人など合計すると3200万人から3400万の犠牲者が出ています。アジア太平洋とヨーロッパを合計した第二次世界大戦の全犠牲者数は、少なくとも5000万人以上、ひょっとすると6000万人に達するかも知れない。いずれにしても、膨大な数です。戦争に勝ったのはもちろん連合国側ですが、犠牲者数を比較すると、枢軸国側の死者は1000万人前後、残り(4000万から5000万)の死者は連合国側なので、実は連合国側の方が圧倒的に多くの死者を出しています。参考までに、ウィキペディアの第二次大戦の項目では、連合国側の死者5000万人(軍人1700万人と民間人3300万人)、枢軸国側の死者1200万人(軍人800万人と民間人400万人)という数字を採用しています。日本における犠牲者310万人の地域的な内訳は、日本本土 70万人フィリピン 51万人中国(東北を除く) 46万人中部太平洋 25万人中国東北(「満洲」) 24万人沖縄 18万人ビルマ 13万人東部ニューギニア 12万人ビスマルク・ソロモン諸島 11万人朝鮮 5万人モルッカ・西部ニューギニア 5万人ソ連 5万人などとなっています。個別に見ると、おや?という部分もあります。沖縄の犠牲者数は諸説ありますが、18万人よりは多いという説が有力ですし、ソ連での死者(シベリア抑留者)も、以前は5~6万人とされていましたが、実際は30万人以上に達するらしいと現在では言われています。だから、日本の死者の数は、一般に言われている310万人より多かった可能性が高いように思います。それでも、死者の数が300万人台前半であることは確かでしょう。軍人軍属(戦闘員)が230万人、民間人(非戦闘員)が80万人となっているので、軍人が3/4、民間人が1/4の割合なります。しかし、第二次世界大戦全体としてみると、犠牲者の半分以上は非戦闘員だったと推定されています。特にアジア太平洋地域では、日本・朝鮮・台湾を除くと犠牲者の大半が非戦闘員でした。たとえば、1944年にビルマとインドでインパール作戦という戦いがありました。当時ビルマを占領していた日本軍が、インド北東部の要衝インパール占領を目指して侵攻した作戦です。すでに敗色濃厚な時期に行われた無謀な作戦で、日本軍は惨憺たる敗北を喫しました。参加兵力約9万人のうち、8万人近くが戦死、その多くは餓死(戦病死を含む)と言われます。一方イギリス軍の戦死者は1万7千人ほどです。ところが、その背後では、インドのベンガル地方(インパールを含むインド北東部)では、150万人の餓死者が出ているのです。これを含めれば、実は日本軍の死者よりもイギリス(当時のイギリス領インド)の死者の方が遙かに大きい。インパール作戦は、参加した日本兵に悲惨な運命をもたらしただけでなく、戦場周辺の住民にも、更に大きな犠牲をもたらしたのです。そして、それはおそらくインパールに限らずどこの戦場でも同様だったと思われます。
2008.08.17
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昨日の続きになりますが、アジア太平洋戦争の日本軍の犠牲者のうち、おそらく過半数は餓死(病死、戦病死を含めて)によって命を落としています。なぜそんなことになったのかと言えば、そもそも当時の日本には、中国から太平洋の全域まで広がった戦場に、ふんだんに補給できるだけの物資も、補給のための手段もなかったのです。つまり、日本の生産能力を越えた戦争を行ったことが、飢餓地獄に至ったそもそもの根本原因でした。それに加えて日本軍自身、特に陸軍が補給・兵站を極めて軽視する体質をもっていたことが、事態を更に深刻化させたのです。陸軍の補給・兵站軽視を象徴する有名な話があります。1942年ニューギニアのポートモレスビー侵攻作戦の準備段階でのことです。当時日本軍はニューギニアの北岸を占領していましたが、更に南岸の拠点ポートモレスビーに侵攻しようとしたのです。当初、日本軍は海からポートモレスビーに上陸しようとしますが、輸送船団を援護する空母部隊が珊瑚海海戦で損害を受けたことからこの作戦は失敗し、陸路の侵攻に切り替えます。しかし、ニューギニアは本州より大きな島で、北岸から南岸のポートモレスビーまで360kmもの距離がありました。その間自動車の通行可能な道路もなく、途中3000mを越える峻険な山脈を越えるのです。移動は全て徒歩によるしかありません。現地の部隊(南海支隊)が机上計算(※下記参照)すると、5000人の前線部隊に補給するために必要な補給部隊の数は3万2千人になりました。そんな数の補給部隊があるはずもなく、とても実施不可能な作戦、というのが南海支隊司令部の出した結論だったのです。しかし大本営はこの計算結果を無視して作戦を実行に移し、案の定ポートモレスビーに侵攻した南海支隊は飢餓地獄に陥って作戦は失敗します。なぜそんなことになったのか。単純なことで、それまでの日本軍は、補給を重視する必要がなかったのです。「現地調達」つまり現地での略奪によって食糧を確保していたからです。南方の戦場でも、それまでの中国戦線と同様に現地で食糧を略奪すればいいと考えていた。しかし太平洋の絶海の孤島や、ニューギニアの密林地帯には、そもそも人がごくわずかしか住んでおらず、略奪すべき対象がいなかった。だから、略奪すればいいと補給を甘く考えていた日本軍は飢餓地獄に陥ったのです。アジア太平洋戦争は1945年8月15日に終わりました。遅きに失したと思います。300万以上の戦没者の8割方は最後の1年に亡くなっています。すでに戦争の結末が事実上確定した後、100%勝ち目のない戦いで悪あがきを続けた結果の死者なのです。これを無駄死にといわずして何というのでしょう。が、それでも、日本本土で南方の戦線のような餓死者が大量に出る事態に至る寸前に、かろうじて戦争は終わりました。(もちろん、「火垂るの墓」に見られるように、餓死者は少なからず出ていますが、程度の比較としての話です)敗戦時の日本人成人の平均摂取カロリーはわずかに1500Kcal程度に過ぎませんでした。成人の必要カロリーは、概ね2000カロリー以上(当然、男性か女性か、また体の使い方や年齢によっても違いますが)ですから、かなりの栄養不足です。しかし、1945年の秋は記録的な不作でした。もし戦争があと半年でも続いていたら本土でも大量の餓死者が出たことは間違いありません。父が、「もし1945年の冬まで戦争が続いていたら、学童疎開の子どもたちの中には餓死者が続出したはずだ」と言う所以です。ところが、毎日新聞の昨日朝刊のコラムによると、東条英機は敗戦間際の手記(上記のコラムには書いてありませんが、8月10日に書かれているらしい)で「もろくも敵の脅威に脅(おび)え簡単に手を挙ぐるに至るがごとき国政指導者及国民の無気魂なりとは夢想だもせざりし」と放言しているというのです。8月10日といえば、ソ連参戦、長崎原爆の翌日です。東京をはじめとした主要都市が焼け野原となり、2発の原爆が投下され、本土でも餓死者続出の事態が目前に迫った状況でなお、「簡単に手を挙ぐる」(降伏する)のは無気魂なのだそうです。しかも、東条の行動は単に手記に留まらず、実際に終戦工作の妨害に動いているのです。そう書いている本人は、開戦時の陸軍大臣兼首相、1944年に首相を辞任したとは言え、戦死の危険も餓死の危険もない立場に身を置いていたのです。開いた口がふさがらないとはこのことです。※ 人間が徒歩で進むことしかできないのですから、補給部隊も兵士が荷物を担いで進むしかありません。運べる食料は、1人あたりではせいぜい25kg。急峻な山岳地帯をとおる360kmの道のりを徒歩で歩けば、1日の歩行距離は頑張っても20km。往復するのに36日かかります。その間補給部隊自身も背中に担いでいる食糧を食べなければなりません。当時の陸軍の定量は、兵士1人あたり1日米4合でした。「多い」と思わないでください、他にほとんど何もなくて米4合だけです。カロリー計算すると、成人の標準必要カロリーである1日2000カロリー程度にしかなりません。米4合の重さは約600gですから、36日分は21.6kgです。つまり、25kgの食料を担いで出発しても、360km先の前線の部隊に渡る食料は3.4kgにしかならない計算になります。もちろん、それ以外に武器弾薬などの補給も行わなければなりません。その結果、360km先の5000人の戦闘部隊に補給物資(日量3トン)を徒歩で補給するのに要する人員は3万2千人という結論になったのです。
2008.08.16
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63回目の終戦記念日です。私の父は敗戦時小学校4年生、学童疎開で宮城県にいました。一方、母は小学校1年生、空襲で家を失い群馬県の高崎に家族で疎開している間に敗戦を迎えました。学童疎開が始まったのは1944年、対象は小学校3年以上でした。つまり父は学童疎開の最年少、母は学童疎開対象外だったわけです。その代わり、母の実家のあった川崎は、日本鋼管など重工業の街だけに、猛烈な爆撃に晒され(東京の爆撃は焼夷弾が多かったようですが、川崎は爆弾でした)、母も炎のなかを逃げ回ったようです。しかも、疎開した高崎にも、空襲はあった。一方、学童疎開中の父は、B29の大規模な空襲はなかったものの、疎開先に小規模の工場があったため戦闘機の機銃掃射を受けて逃げ回ったことがあるそうです。戦争が1945年8月で終わったので、学童疎開の子どもたちに(というより、日本の本土の一般市民全般に)餓死者は出ませんでした。けれども、もし1945年の冬まで戦争が続いていたら、学童疎開の子どもたちの中には餓死者が続出したはずだと父は言います。もっとも、その時南方の戦場では状況は更に過酷でした。アジア太平洋戦争の日本の死者は総数約310万人、そのうち軍人軍属が230万人と言われていますが、藤原彰「飢死にした英霊たち」(青木書店)によれば、軍人軍属の戦死者のうち過半数は純然たる戦闘による死者ではなく、病死、戦病死を含めた餓死であったといいます。そして、そこに暮らす地元の人々は・・・・・・・・。アジア太平洋戦争の犠牲者は、総計2000万人以上と推定されています。そのうち何割が餓死者だったのか、正確な数字は知りません。前掲書によると、中国を侵略した日本軍も、戦争末期にはかなりの餓死者を出していました。1944年の大陸打通作戦では、日本軍の各部隊は、できるだけ味方のいないところを進撃しようとしたと言います。まだ日本軍が通っていない「処女地」を進撃すれば食糧が自由に略奪できたからです。すでに味方の別部隊が通った後だと、略奪され尽くしていて、食糧が手に入らない。そこまで略奪の限りを尽くしても餓死者が出たというのですから、略奪された側にどれほどの飢餓状態が起こったかは、想像に難くありません。ベトナムでは第二次大戦で約200万人の死者が出ていますが、そのほとんどは餓死者だったようです。それらのことを考えあわせると、戦争の犠牲者の多くが餓死者だったのは日本だけではなかっただろうと思います。さて、話は戻って、当時小学生だった私の両親も、もう70歳を越えました。もう、兵士としての戦争体験者は、80歳以下の人はほとんどいないでしょう。戦争の体験者は年々高齢化しています。それによって、戦争の記憶もまた遠くなってきているのでしょう。戦争はテレビの中のもので、しかも視聴者は解説の軍事評論家と共に将軍か提督になったような気分でいられる。歴史修正主義、好戦的な言動が大手を振ってまかり通るようになってきた背景には、そのことがあるのではないか、という気が、私にはします。何はともあれ、平和が一番です。今日という日にあわせてこの曲を・・・・・・ http://jp.youtube.com/watch?v=mkcS3i2HR2M&feature=related------------------Sobreviviendo(生き残る)私は自問する、どうやって生きてきたのかと。生き残ってきた、と私は言う。生き残ってきた、と。私は、千回以上も書かれた詩をもっている。その詩は繰り返されてきた。この大地の上で誰かが死のうとしている間に、そして戦争のための兵器が製造されている間に。私は、生き残ってこの大地を踏みしめる。危険に直面する全ての者が、生き残っている。悲しく、放浪する男たちは、生き残っている。月日が流れ、以前のような笑いが消えた、かつて、私は、ヒワのように笑っていたのに。私を傷つける確かな記憶がある、どうして広島を忘れることができようかこの地上で、どれほど多くの惨劇が今日、私は笑いたいけれど、もうできないもはや、わたしには、ヒワのような微笑みも、1月の松のような平和もない。生き残って、この世界のために歩く。私は、たった1人の生き残りにはなりたくない。私は、自分の死ぬ日を選びたい。若者よ、私は平穏と赤い血と、よい歯並びと精子をもっている。私の主義に沿った生き方がしたい。私は、動物たちの世界に対して平和の宣言を行う日など見たくない。そんな、狂った日など、笑ってしまうだろう。彼らは、命のために宣言するのだそして、我々はほとんど生き残ることが出来ない。 ------------------追記Sobreviviendo+火垂るの墓http://jp.youtube.com/watch?v=FJ44hbTW-OU&feature=related
2008.08.15
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しかし、昨日の北京オリンピック開会式当日に、グルジアとロシアの戦争が勃発の報。どれだけの犠牲者が出るのか、残念です。http://jp.youtube.com/watch?v=04XLZAKqxJQただ、神に祈ることただ神に祈ることは痛みに対して自分が無関心でいたくないということ充分にやった、という思いも抱くことなく乾ききった死を迎えたくない、ということ。ただ神に祈ることは不正義に対して無関心でいたくないということ戦争が私の運命を傷つけたうえにもう一方の頬を叩きたくないということ。ただ神に祈ることは、戦争に対して無関心でいたくないということそれは、貧しく無実な全ての人々を踏みにじる巨大な化け物だから。ただ神に祈ることは忘却に無関心でいたくないということもし裏切り者が何かをしでかしてもそれを容易に忘れ去ったりしないということただ神に祈ることは未来に対して無関心でいたくないということ絶望しても行進しなければ別の新しい文化の中で生きるために。ただ神に祈ることは、戦争に対して無関心でいたくないということそれは、貧しく無実な全ての人々を踏みにじる巨大な化け物だから。
2008.08.09
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http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2008/08/04/20080804dde041040064000c.html海自護衛艦火災:放火の海士長、懲戒免職--横須賀地方総監部海上自衛隊の護衛艦「さわゆき」艦内で放火したとして、海自横須賀地方総監部は4日、海士長の被告=艦船損壊罪で起訴=を懲戒免職処分にした。総監部によると、海士長は7月6日午前3時10分ごろ、青森県尻屋崎沖を航行中、いかりを操作する揚錨機室で、油ふき取り用の布きれにライターで火をつけ、室内の床や天井などを損傷させた。(以下略)---------------------海上自衛隊の護衛艦って、不審火が多いようです。昨年末には護衛艦「しらね」が、戦闘し機種に置いてあった私物の(ということになっている)保冷温庫から出火して、火災発生、戦闘指揮所の電子装備が全損。その前には、2002年、護衛艦「うみぎり」で次々と3回の放火が起こったことがあります。1度目の放火犯だけは捕まって有罪となっていますが、その後で2度目、3度目の事件が起こり、その犯人として逮捕された乗組員(両方とも尉官級の幹部乗組員だった)は、いずれも嫌疑不十分として後で釈放されています。実は、軍艦に不審火が多発するのは、旧日本海軍でも同様でした。戦艦「三笠」1905年9月、佐世保港に入港の際火薬庫から出火して沈没。引き上げられて修理の後現役復帰したが、1912年10月、神戸沖で再び火薬庫から出火(今度は沈没を免れた)防護巡洋艦「松島」1908年4月台湾の馬公に入港時に突然爆沈、原因不明。装甲巡洋艦「日進」1912年11月、清水港で火薬庫から発火して火災。沈没は免れる。戦艦「筑波」1917年1月、横須賀で火薬庫爆発で沈没戦艦「河内」1918年7月、徳山湾で火薬庫爆発で沈没戦艦「陸奥」1943年6月、広島湾で火薬庫爆発で沈没実に多い。このうち、「日進」の火災だけは、乗組員の放火と断定されて、犯人が死刑になっているようですが、それ以外は公式には原因不明です。しかしほとんどが放火あるいは重大な過失による失火であったことは公然の秘密です。「三笠」は、弾薬庫で酒盛りをやっているうちに失火したと言われています。ろうそくの火をたよりに酒盛りをしていたら、そのろうそくを倒してしまったという話もあるし、信号用のアルコールに火を付けて、臭いを飛ばしてから飲んでいたら、その火が弾薬に移ってしまったという話もある。いずれにしても、当時連合艦隊旗艦、そして日本海海戦の「武勲」に輝く「三笠」ですら、一皮むけば志気はこんなに弛緩していたのです。「陸奥」は、艦内で盗難事件が多発して、容疑者の査問直前に爆沈したことから、犯人あるいはそう疑われた乗組員が、艦もろとも自殺を図って弾薬庫に火を放ったのではないかと言われています。火薬庫から出火した他の例でも、乗組員が艦もろとも自殺を図って火を放った例がかなりあると言われています。つまり、広い意味でのいじめが放火の原因になったわけです。現在を振り返ってみると、護衛艦「うみぎり」の放火事件でも、最初の放火犯(有罪判決を受けている)は、放火の理由を「いじめられたうっぷんを晴らすため」と明言しているようです。今回逮捕された「さわゆき」の放火も同様の理由である可能性は高いです。不審火に加えて、乗組員のいじめという「伝統」まで、海上自衛隊は旧軍から引き継いだということでしょうかね。
2008.08.04
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