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2026.02.26
テーマ： 政治について
カテゴリ： 政治
高市首相、自民の当選議員全員にカタログギフト「法令上問題ない」 党内から擁護の声も
立憲民主党 田名部議員「今回、高市首相は衆議院選後に自民党衆議院議員の全員にカタログギフトを寄付されたと。総額いくらになりますか」
高市首相「1人分約3万円で、合計315人分になります」
衆院選で“歴史的大勝”をおさめた自民党。高市首相が当選した自民党議員全員に、あわせて945万円分ものカタログギフトを贈っていたことが明らかになったのです。
立憲民主党 田名部議員「その原資と目的についてもご説明願います」
高市首相「ねぎらいの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第2選挙区支部として品物を寄付したものでございます」
“首相から議員への贈り物”といえば、1年ほど前にも。
石破首相（当時）「政治活動に関する寄付でもございません。政治資金規正法上の問題はないと」
去年3月、石破前首相の商品券問題。新人議員15人にお土産として10万円相当の商品券を配布し、批判の声があがりました。
石破首相（当時）「私自身の商品券配布の問題について、改めて深くお詫びを申し上げる」
高市首相は、今回のカタログギフトについて「政党支部から議員個人への寄付は法令上も問題はない」などとしています。
石破前首相の時には「政治責任が問われる」などと厳しい声が上がっていた自民党内では「心遣いみたいなところまで目くじら立てるのは、ちょっと味気ない」と、高市首相への“擁護”の声も。
－－－
石破はポケットマネーで購入した商品券総額150万円ほどを新人議員に配って、自民党内も含めて猛批判を浴び、謝罪に追い込まれるとともに全員が返却しましたが、高市は政治資金で購入した900万円のカタログギフトを配って、批判を浴びるどころか「心遣いみたいなところまで目くじら立てるのは、ちょっと味気ない」だそうです。
露骨なまでの対応の差。もはや笑うしかありません。
ちなみに、現在の政治資金規正法上、カタログギフトは一応違法ではないことになるようてす。ただし、来年1月1日の政治資金規正法改正によって違法になります。つまり、違法ではないと言っても単に施行前の「違法化猶予期間」だからということに過ぎません。問題があるからこそ違法化されるわけで、法改正の施行前だから違法じゃない、とか一国の首相がそんなことを堂々と言ったら（言っているのは本人ではなく取り巻きですが）世も末です。
法律上はともかく、道義的にはアウトでしょう。
しかし、それにもかかわらず、石破の時に比べて批判が広がっていないのが現実です。
日本人は高市を選び、高市が何をやっも無条件に支持し、地獄の底まで高市についていく覚悟みたいです。そんな覚悟のない私はどうしたらいいか分かりませんけど、彼らと一緒に地獄の底まで付いていくことになるんでしょうね、というあきらめの境地です。
立憲民主党 田名部議員「今回、高市首相は衆議院選後に自民党衆議院議員の全員にカタログギフトを寄付されたと。総額いくらになりますか」
高市首相「1人分約3万円で、合計315人分になります」
衆院選で“歴史的大勝”をおさめた自民党。高市首相が当選した自民党議員全員に、あわせて945万円分ものカタログギフトを贈っていたことが明らかになったのです。
立憲民主党 田名部議員「その原資と目的についてもご説明願います」
高市首相「ねぎらいの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第2選挙区支部として品物を寄付したものでございます」
“首相から議員への贈り物”といえば、1年ほど前にも。
石破首相（当時）「政治活動に関する寄付でもございません。政治資金規正法上の問題はないと」
去年3月、石破前首相の商品券問題。新人議員15人にお土産として10万円相当の商品券を配布し、批判の声があがりました。
石破首相（当時）「私自身の商品券配布の問題について、改めて深くお詫びを申し上げる」
高市首相は、今回のカタログギフトについて「政党支部から議員個人への寄付は法令上も問題はない」などとしています。
石破前首相の時には「政治責任が問われる」などと厳しい声が上がっていた自民党内では「心遣いみたいなところまで目くじら立てるのは、ちょっと味気ない」と、高市首相への“擁護”の声も。
－－－
石破はポケットマネーで購入した商品券総額150万円ほどを新人議員に配って、自民党内も含めて猛批判を浴び、謝罪に追い込まれるとともに全員が返却しましたが、高市は政治資金で購入した900万円のカタログギフトを配って、批判を浴びるどころか「心遣いみたいなところまで目くじら立てるのは、ちょっと味気ない」だそうです。
露骨なまでの対応の差。もはや笑うしかありません。
ちなみに、現在の政治資金規正法上、カタログギフトは一応違法ではないことになるようてす。ただし、来年1月1日の政治資金規正法改正によって違法になります。つまり、違法ではないと言っても単に施行前の「違法化猶予期間」だからということに過ぎません。問題があるからこそ違法化されるわけで、法改正の施行前だから違法じゃない、とか一国の首相がそんなことを堂々と言ったら（言っているのは本人ではなく取り巻きですが）世も末です。
法律上はともかく、道義的にはアウトでしょう。
しかし、それにもかかわらず、石破の時に比べて批判が広がっていないのが現実です。
日本人は高市を選び、高市が何をやっも無条件に支持し、地獄の底まで高市についていく覚悟みたいです。そんな覚悟のない私はどうしたらいいか分かりませんけど、彼らと一緒に地獄の底まで付いていくことになるんでしょうね、というあきらめの境地です。
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