ゆーごパパのブログ

毎月コツコツ投資2022APR16 

〜資産状況〜 

2022年4月15日時点（投資開始2020年7月、投資金額21万円） 

【20年ぶりの126円】 

為替が1ドル126円になったことはニュースでも取り上げられ悪い円安だなどという意見も出てきました。私は4月になれば少し流れが落ち着くだろうと思っていましたが全く流れは変わらず高値更新の展開になりました。理由は円を買いたい人が少ないためです。日本は資源の輸入国ですので資源価格が上がればそれだけ輸入を増やさないといけません。輸出金額を輸入金額が上回るとドルを買って円を売る動きが強くなります。今はこの資源価格の上昇も大きな影響を及ぼしています。これはロシアウクライナ情勢次第ですのでまだ為替の円安は続いてしまう可能性があります。もう１つは日本にやってくる外国人がいないことです。日本に来る人が増えれば当然使う通貨を買いますので円の需要が増えることになります。日本はコロナ対策でほとんど外人の入国をシャットアウトしていましたので需給のバランスが極端にドル買いに傾いているのでしょう。さらに金融政策の違いも為替レートに現れます。アメリカは政策金利を引き上げてこれからもまだやると言っている中で、日本はマイナス金利をまだまだ続けると言っているので円を欲しい人はここでもいないですね。結果円が誰からも買われない通貨となり、一方で商品が上がってしまうので仕方なく買い、その結果ドル高円安という結果になっています。悪い円安というのは円安によって原材料価格が上昇し消費者に影響を及ぼしてしまうことです。企業は値上げをできればいいですが値上げをしないとコストが高くなった分利益が減ってしまいます。そうすると株主や従業員へ配当する分がなくなってしまい、賃金は上昇せず値段ばかり上がるので消費が落ち込み、景気が悪くなるという悪循環に陥ります。これが悪い円安です。企業が値上げをし、賃上げも同時にして消費者が消費を増やすような政策をすること。これが悪い円安を防ぐ方法です。例えば税金を下げるとか消費税を一時的になくするとかそういうことをやれば経済が回りますので円安でも景気が良くなります。一昔前までは景気がいい時は円安で何か起こると円高になるという流れだったかと思います。それも日本の貿易構造の結果そうなっていたというだけで円安だからとか円高だからいいというのはありません。政府にはしっかりとした対策をして若い人が将来に向けて積極的に消費や投資ができるように政策を行うことが大事です。 

【今は何が買いか】 

このような相場の時に何に投資するのがいいかと良く聞かれますが、答えは割と幅広くいろんなものに投資して良いのではないかと思います。唯一気をつけなければならないのは地域を選ぶことで、米国株と日本株では結果がに差が出ます。コツコツ投資でも米国株を少し入れていますが投資してすぐに結果が出始めました。上昇が早いのが最近の米国株です。一方日本株は今後ポテンシャルは十分あると思いますがいつ離陸するのかが全く読めません。なのですぐには花が咲かない可能性があります。米国株は押し目で買えたら早めに収穫し、日本株はじっくり育てて大木にするというイメージですかね。今気をつけなければならないのは新興国投資です。アメリカが利上げをしているときは新興国にとっては厳しい条件の時なのでデフォルトが起こりやすいです。ただでさえ供給ショックやコロナの影響で製造業や観光業で収入を得られていない国が多いので債務が膨れ上がりやすくそこに利上げの影響がダブルパンチで効いてきますので新興国のデフォルトは今後増えるのではないでしょうか？最近スリランカがデフォルトしたとニュースが出ていました。新興国の債券を持っていると紙屑になってしまうリスクが高まっていますのでご注意ください。コツコツ投資ではすでに撤退したトルコも今はまだいいですが状況は安心できないと思います。コツコツ投資で買っている資産をご参考にしてください。今は株かコモディティがいいですかね。コモディティをどこかで買いたいのですがなかなか下がってきませんね。 

【今年はコツコツ投資相場】 

今年は順調に上がっていく資産はないと思います。どこかで変調をきたし、また戻るということが繰り返されるのではないでしょうか。ただ長期的にはまだまだ成長が続くと考えられますので、今年の大事なテーマは落ちたら拾う。コツコツ投資相場日和とお考えください。今年の禁じ手は高値づかみと債券と株の安易な分散投資です。 

～2022年シナリオ～ 

○吉田チーフのメインシナリオ 

○取引ルール 

1． 新規投資は毎月1回。タイミングは月末頃。 

2． 1回の拠出額は1万円。1年で運用資産が12万円になる計算。 

3． 長期投資が基本。10年後に資産がしっかり増えていればOK。 

4． あまり多く売買をしない。 

5． 取り扱う商品は投資信託のみ。個別株や個別債券、その他信用取引やデリバティブ、FXはやらない。あくまでも古典的な運用商品のみ。 

6． 毎週運用状況を公開。シナリオと今後の予想を説明。