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2007年01月の記事
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「保険金の不払い問題について」
民間の医療保険や損害保険では、依然として保険金の未払いが問題になっています。医療保険はかつて外資系保険会社のみ販売できましたが、2001年に国内大手生損保に参入が解禁されました。そのため販売競争は激化しています。また、高齢社会を反映して病気リスクに備えるために、保険契約の傾向も死亡保障から医療保障へと移りつつあります。 医療保険・損害保険ともに商品開発が進むにつれ、特約の数が増し、商品が多様化・複雑化しているのが現状です。 保険金の不払いが起こる理由としては、以下のような問題点が挙げられます。・販売者側の姿勢・契約者側の姿勢・業界の契約者軽視の体質 一番の問題は営業職員や代理店が契約者に保障内容を十分説明していない、また彼ら自身が保障について理解が不十分であること。販売側の知識不足の場合は言語道断ですが、契約獲得のためにわざと説明しない悪質なケースもあるようです。 また、契約者側では告知をきちんとしなかった故にトラブルになる事例が多くみられます。例えば、契約の際に病歴や通院歴を営業職員に口頭で告げただけでは、保険会社に正式に告知したことにはなりません。こういった基本的な知識を契約者自身が知っておくことも大切です。 業界の問題としては、テレビやパンフレットで商品の心地よい特性をうたい、保障内容に誤解を与えかねない点。例えば「だれでも加入できる保険」は「だれでも加入できて、どんなときにでも保険金は支払われる」というイメージが先行しがちです。（ですが当然、支払い日数や対象となる手術などは細かく定められています。） また、商品の詳細を説明した「約款」の分かりづらさも問題です。大変細かい字（虫眼鏡が必要なくらい）で、専門用語が並べられた約款をすべて理解することは一般人には不可能でしょう。その上、保険会社には独自の「社内規定」が存在します。消費者に知らされていないところで、保険金支払いの可否が判断されることには納得がいきません。 消費者が契約や支払いに疑問を持った場合はどう対応すればよいのでしょうか。担当営業職員や支店サイドには聞きづらいという声もあります。それなら、保険会社が設けているカスタマー（お客様サービス）センターに問い合わせてみてください。電話でも気軽に相談することができます。（この場合、保険証券番号や本人確認が必要となることがあります。） それでもまだ満足な回答が得られないなら、消費生活センターや損害保険協会保険相談室でも相談を受け付けています。いざというときの相談窓口を覚えておきましょう。 消費者の保険金トラブル対応策としては、まずは「シンプル」な保障にすることが鉄則。よく分からない特約や不必要な保障がないか一度点検してみてください。分からない場合は、しっかりと担当者や保険会社に説明を求めましょう。「どのようなときに保険金が受け取れるのか？」「どのようなときに受け取れないのか？」をまずは明確にしてください。最近では複雑化した商品から一転、保障内容をシンプルにする保険会社も出てきました。 加入時に保障内容を正しく理解しておくことが、後々のトラブルを防ぎます。保険証券やパンフレット・約款等の資料はきちんと保管しておきましょう。同じ商品でも販売された時期により約款は異なります。 今後は消費者が適切な情報提供を受けて契約できるよう、トラブルにおいて一方的な不利益を被ることがないように「契約者を保護する仕組み」がさらに整備されることを期待します。（エフピー・パートナーズ／ライフプラン・コーディネーター 竹腰朋子）
2007年01月25日
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株価上昇は第２ラウンドへ
そこそこの経済成長が５年間続いています。企業収益も5年連続で二桁増益で、4年連続の最高益更新が確実視されています。物価上昇率は低く、世界中で一番インフレ懸念のない国といっても過言ではないと思われます。ゼロ金利政策は終わったとはいえ、金融は緩和気味に推移していますし、為替も実質的には円安方向で安定しています。株式を取り巻く環境は申し分のない組み合わせになっていると言っても良いのではないかと思われます。 昨年4月高値まで、日経平均株価は3年で2.3倍の値上がりをした後、6月安値まで20％弱の調整を入れました。足元の株価はこの6月安値を起点とする上昇第2ラウンドの途上にあると考えられます（第1ラウンドは平成15年4月から18年4月）。市場関係者の目はあらゆる角度から上場企業の“企業価値”に注がれています。■長期上昇相場の共通点 株価は企業収益の関数で、企業収益は景気次第ということから、結果として株価は景気の関数ということになります。戦後東証が再開されてから、下記のように我々は7～8年で、日経平均株価が5～6倍になった長期上昇相場を3回経験しています。 これら3回の共通点は、（１）好況局面が長期間持続したこと、（２）その好況が設備投資主導型であったこと、の2点に集約できます。 足元の好況は、期間においては戦後最長であった「いざなぎ景気」を更新したと思われます。その好況を牽引し、元気なのは企業ということになります。名目GDPに占める民間設備投資の割合は2002年の13.3％を底に、2006年（1～9月）では15.6％まで拡大してきています。好調な企業収益と潤沢なフリーキャッシュフローから判断して、この投資主導型の好況は持続するものと予想されます。投資拡大→持続的な景気回復→長期的な株価上昇という図式は今回も生きていると思われます。下記上昇相場の相場展開面での共通点は数ヶ月・20％前後の調整を間に入れて、上昇が前・後半に分かれていることです。 今回も2003年4月安値から2006年4月高値までが上昇第1ラウンド（36ヶ月、2.31倍）であり、2ヶ月で19％下落した後の2006年6月安値が上昇第2ラウンドの起点と考える所以です。【1】 1953～61年の相場・・・上昇率6.20倍・期間8年3ヶ月（神武景気・岩戸景気）【2】 1965～73年の相場・・・上昇率5.25倍・期間7年6ヶ月（いざなぎ景気・列島改造景気）【3】 1982～89年の相場・・・上昇率5.68倍・期間7年3ヶ月（ハイテク景気・バブル景気）■照準は「企業価値」 デフレ下にあったわが国の株式市場においては長い間、保有資産は目減りするのが前提であり、資産に対する評価は過少になるのが普通でした。名目成長率がプラスになり、物価が水面上に浮上した今でも、資産の評価が正当になされているとは考えられません。結果としてPBR（株価純資産倍率）は先進国中最低であり、PBR1倍割れの銘柄が全体の2割を超えているというのも他では見られない現象です。この資産評価の見直しだけでも株価の上昇余地は大きいと思われます。 豊富なキャッシュフローの活用の仕方によって、当該企業の株式市場での評価は決まるものと思われます。設備投資によって成長力を高める方向に動く成長企業、Ｍ&Ａに活路を見出す企業、自社株買い・増配と株主還元姿勢を明確にする企業等、多くの企業が株価を刺激するような行動を起こすものと思われます。 投資環境に目立った変化がない限りは、今年の株価は下値不安は大きくなく、2007年度利益が市場コンセンサスどおり、10％前後の増益ということであれば、2万円挑戦のシナリオが描けるものと思われます。（マーケットアナリスト：貴浩志）
2007年01月18日
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「絶対リターンの実現」はウソ？
アクティブ運用を行うファンドの運用成績は、一般的には、日経平均株価や東証株価指数といった株価インデックスをベンチマークとして、それをどの程度、上回ったかによって、その良し悪しが評価される。 こうした対ベンチマークとの相対評価においては、たとえファンドの基準価額が下落していたとしても、ベンチマークの下落率よりも小さく押えられれば、それは評価の対象になる。 ただ、一部から「ファンドの購入者は相対評価を望んでいない。いくら利益が上がってナンボだろう」という声が上がったのも事実だ。もちろん、大勢の個人投資家の資金を預かって運用しているのだから、その程度の意気込みはあった方が良いだろう。でも、株式などの価格変動商品を投資対象にしながら、いつ、どの時点で投資しても、ほぼ確実に一定のリターンが得られることを期待するのは、やめた方が良い。 いつ、どの時点で投資しても、一定のリターン確保を目指すことを「絶対リターン」という。実は、絶対リターンの実現を標榜して運用される投資信託があるのも事実だ。なかでも代表的なものが、売り買い両建てのポートフォリオで運用される「ロング・ショートファンド」あるいは「マーケット・ニュートラルファンド」だ。 たとえば、マーケット・ニュートラルファンドの場合、基本的な売りと買いの比率は50％対50％というように、両者の比率を同じにする。現物株式を組み入れる一方、株価指数先物取引などを売りたてることにより、価格変動リスクをヘッジするというものだ。 基本的に株価の動きは、企業の個別要因だけでなく、マーケット全体の値動きに引きずられる側面もある。株価指数先物取引を、組み入れた現物株式と同比率で売ることの意味は、現物株式がマーケット全体の下落に引きずられて値下がりするリスクを相殺するところにある。つまり、純粋に個別要因を源泉とするリターンのみを取り出す。 このロジックを額面どおりに受け止めれば、いかにも絶対リターンが実現しそうだ。 しかし、実際のリターンはどうかというと、これがなかなか厳しいというのが現実だ。たとえば2006年11月末時点において過去1年間騰落率をチェックすると、日経平均株価が9.42％の上昇だったのに対して、基準価額の騰落率がマイナスになったファンドがかなりの部分を占めている。 ちなみに、日本株を対象にした売り買い両建てファンドは、全部で18本（ただし1年以上の運用実績を持つものを対象にする）あるが、このうち12本がマイナスになっている。なかには、同じ期間中に基準価額が11.1％も値下がりしたファンドもある。 これは結局のところ、ファンドに組み入れられた現物株式の選択に失敗したとしか、言いようが無い。 株価が上昇すれば、確かに株価指数先物取引を売り建てた部分には、損失が生じる。しかし、ポートフォリオに組み入れられた現物株式は、そもそも市場平均よりも高い付加価値が得られるという前提で銘柄選択をしているのだから、両者の投資比率が50％ずつであれば、多少なりともプラスが出るはずだ。それが、11％超もマイナスになったということは、それだけ良い銘柄を選べなかった証左でもある。 両建てで運用している限り、マーケットの上昇局面において、ファンドのパフォーマンスがベンチマークに追いつけないのは仕方がない。しかし、ブルマーケットで、マイナスリターンしか出せないというのでは、お話にならない。 絶対リターンという言葉が独り歩きしているが、実体に目を向ければ、このように厳しい現実があることを、頭に入れておくといいだろう。（金融ジャーナリスト：鈴木雅光）
2007年01月11日
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1月の株式市場は面白い
■1月は相場が上昇することが多い？ 1月は一年の始まりですが、株式市場にとっても特別な意味を持っています。過去を振り返ってみると、1月は相場が上昇することが多いことが観察されます。戦後の相場をみると、1月のうち7割以上が上昇相場だったようです。この現象は「1月効果」と呼ばれ、日本市場だけではなくアメリカ市場にも発見される不思議な現象です。市場参加者が合理的な投資行動をとるとすると、1月が特に高いような現象が起こるはずがなく、説明が付かないので、経済学上の謎の一つだとされます。■1月は割安指標が効く？ 1月はまた、その一年を象徴する月になりやすいともいわれます。どういう意味かというと、もしその年にPBRだとかPERといった指標が注目されるとしたら、一年の初めの月にその効果がでることが多いというものです。特に、ここに上げたような割安指標にそのような傾向が強いほか、小型株のパフォーマンスが相対的に良い場合も、その効果は1月に出ることが多いということもいわれます。 ジンクスまがいの経済学説ですが、このような現象の解明に学者は真面目に取り組んでいて、数年前にはノーベル経済学賞の対象にもなりました。最近は、日本でもこの分野（行動ファイナンス）のやさしい解説書が手に入ります。■昨年の回顧 このような観点から、昨年一年間を振り返ってみます。「1月効果」という意味では、まさにその通りの一年でした。昨年1月の株式相場は、前年からの勢いのまま上昇し、乱高下の後の4月に高値をつけます。その後大きく調整し、年末に再び上昇しています。 投資指標では、昨年1月はPERやPBRといった指標が良く効き、割安株のパフォーマンスが良く、これもセオリー通りでした。しかし、年の後半にはこの指標は効かなくなりました。小型株に関しては1月も含めて、昨年一年を通じてほとんど効果を示しませんでした。 結局、投資のスタイルという点では、年をならしてみるとあまり勝者のはっきりしない年となって終わりました。読者の皆さんの保有している投信のパフォーマンスも、成長株型や割安型にせよ、また小型株型にせよ一概にパッとせず、手数料の少ない分インデクス型のメリットが際立った年だったではないでしょうか。 付け加えると、デイトレードという投資スタイルも、相場の低迷していた局面では、如何ともしがたかったのではないでしょうか。今年の初めまであれだけメディアが持ち上げたにもかかわらず、相場が下がりだすとトレーダー達の武勇伝も聞こえてこなくなったように思われます。 ■1月は一年の縮図 1月は、その後の相場の流れを占う上でも非常に興味深い月となります。このブログの読者の方にも、行動ファイナンスの解説書を片手に、新年1月の相場を楽しまれることをお勧めしたいと思います。（株式アナリスト：杉岡秋美）
2007年01月04日
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