2004年02月01日
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大阪以外の人は今日府知事選があったことは知らないだろう。
れっきとした大阪人の自分ですら昨日気がついたぐらいだから知らない方が当たり前なのだろう。
そしてその通り投票率も過去最低になった。
しかし、このところ選挙というと
「投票率が過去最低」
というニュースがまるで選挙報道の枕詞のようになりつつある。
なぜこのようなことになったのだろう。
昔は選挙というともっと盛り上がりがあったような気がする。
今回選挙があったことを直前まで気づかなかったのは、選挙カーが家の周辺に来なかったことも関係している。
確かにそれも原因の一つだと思うが、それ以外にも理由があるのではないか。
実は去年の衆議院選の時にも日記を書きかけて途中で投げ出してしまったのだが、その時は小選挙区制という民意を反映しない選挙制度に原因があると考えていた。
そのことを証明すべく各候補の得票数を元に各政党の当選者数を比例配分してはじき出そうとしたのだが、あまりにも面倒で止めてしまったのだ。
知事選は少選挙区にならざるを得ないので今回の低得票率とは必ずしも結びつかない。
それ以外に考えられるのは「誰に入れても同じ」という心理ではなかろうか。
しかし、各候補者の公約や主張は異なっており当選後に公約を実現するかどうかを別にすれば（もっとも公約の実現をしない政治家が多いことがその心理に結びついているとするならば、それは当然政治家自身の責任に帰結する。）「誰に入れても同じ」ということにはならないはずである。
マスコミの分析でよく挙げられるのは
「争点がなかった」
という理由である。
今回はどうであろう。
もちろん争点はあった。
それにもかかわらず「争点がない」とはどういうことか。
これは報道機関が積極的に争点を明らかにしなかったことではないのか。
候補者自身が争点を隠すこともないではないが、それぞれの陣営ごと主張があるのであり、それを拾い上げていけば必然的に争点は明らかになるはずなのだ。
それが出来ないと言うのは報道機関の怠慢でしかない。
ただし、それは彼らだけの責任ではない。
今盛り上がりに欠けるのはなぜだろう。
実はここ20年ほど前から選挙運動にかなりの規制が加えられている。
元々日本の制度は海外と比べると規制が厳しい。
戸別訪問も禁止されているしビラも制限されている。
立ち会い演説会も今では学校の生徒会や自治会の選挙ぐらいでしか見られなくなった。
そして今や選挙運動の期間も大幅に短縮されてしまっている。
自分が子供の頃は１ヶ月ぐらいあった気がするのだが、現在は１週間や10日というのが地方選挙レベルの運動期間になっているようだ。
これでは争点隠しを政府が奨励しているようなものだ。
規制については色々ともっともらしい説明がされているようだが、去年の選挙で民主党がマニフェストを配布しようとしたところ、当初は自民党が禁止しようとしたことからも規制の真意がどこにあるのかおおよその見当はつこうというものだ。
一方で政党助成金（我々の納めた税金が共産党を除く各政党に交付されている。某政党はその金で 携帯ストラップ を作ったという。）導入時に検討されていた筈の企業献金の廃止は反故にされ、経団連も自粛していた献金を民主党も対象にいれて再開した。
アメリカは企業献金は禁止しているが、選挙運動の規制は日本と比べて格段に緩やかである。
日米の違いはどこからきているのだろう。
（そのアメリカですら大統領選挙の投票率は大幅に低下してきている。これも民意を必ずしも反映しない選挙制度が一因に挙げられている。）
れっきとした大阪人の自分ですら昨日気がついたぐらいだから知らない方が当たり前なのだろう。
そしてその通り投票率も過去最低になった。
しかし、このところ選挙というと
「投票率が過去最低」
というニュースがまるで選挙報道の枕詞のようになりつつある。
なぜこのようなことになったのだろう。
昔は選挙というともっと盛り上がりがあったような気がする。
今回選挙があったことを直前まで気づかなかったのは、選挙カーが家の周辺に来なかったことも関係している。
確かにそれも原因の一つだと思うが、それ以外にも理由があるのではないか。
実は去年の衆議院選の時にも日記を書きかけて途中で投げ出してしまったのだが、その時は小選挙区制という民意を反映しない選挙制度に原因があると考えていた。
そのことを証明すべく各候補の得票数を元に各政党の当選者数を比例配分してはじき出そうとしたのだが、あまりにも面倒で止めてしまったのだ。
知事選は少選挙区にならざるを得ないので今回の低得票率とは必ずしも結びつかない。
それ以外に考えられるのは「誰に入れても同じ」という心理ではなかろうか。
しかし、各候補者の公約や主張は異なっており当選後に公約を実現するかどうかを別にすれば（もっとも公約の実現をしない政治家が多いことがその心理に結びついているとするならば、それは当然政治家自身の責任に帰結する。）「誰に入れても同じ」ということにはならないはずである。
マスコミの分析でよく挙げられるのは
「争点がなかった」
という理由である。
今回はどうであろう。
もちろん争点はあった。
それにもかかわらず「争点がない」とはどういうことか。
これは報道機関が積極的に争点を明らかにしなかったことではないのか。
候補者自身が争点を隠すこともないではないが、それぞれの陣営ごと主張があるのであり、それを拾い上げていけば必然的に争点は明らかになるはずなのだ。
それが出来ないと言うのは報道機関の怠慢でしかない。
ただし、それは彼らだけの責任ではない。
今盛り上がりに欠けるのはなぜだろう。
実はここ20年ほど前から選挙運動にかなりの規制が加えられている。
元々日本の制度は海外と比べると規制が厳しい。
戸別訪問も禁止されているしビラも制限されている。
立ち会い演説会も今では学校の生徒会や自治会の選挙ぐらいでしか見られなくなった。
そして今や選挙運動の期間も大幅に短縮されてしまっている。
自分が子供の頃は１ヶ月ぐらいあった気がするのだが、現在は１週間や10日というのが地方選挙レベルの運動期間になっているようだ。
これでは争点隠しを政府が奨励しているようなものだ。
規制については色々ともっともらしい説明がされているようだが、去年の選挙で民主党がマニフェストを配布しようとしたところ、当初は自民党が禁止しようとしたことからも規制の真意がどこにあるのかおおよその見当はつこうというものだ。
一方で政党助成金（我々の納めた税金が共産党を除く各政党に交付されている。某政党はその金で 携帯ストラップ を作ったという。）導入時に検討されていた筈の企業献金の廃止は反故にされ、経団連も自粛していた献金を民主党も対象にいれて再開した。
アメリカは企業献金は禁止しているが、選挙運動の規制は日本と比べて格段に緩やかである。
日米の違いはどこからきているのだろう。
（そのアメリカですら大統領選挙の投票率は大幅に低下してきている。これも民意を必ずしも反映しない選挙制度が一因に挙げられている。）
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かず＠kazz
JAZZとともに壊れていく青年（おっさん）が、収入の減少にめげつつも、アンニュイでジャジーな（？）日々を赤裸々に告白！（嘘）名言集もあるでぇ～
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