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３３．笑顔と涙

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2004.01.31

子どもを救え＜４＞　自立援助ホーム

　「こんな人生、生きていてもしょうがないよ、なんて皆、よく言うんですよ。まだ子どもなのに」。東京都新宿区にある自立援助ホーム「新宿寮」のスタッフ・前川礼彦さん（３０）は、悲しそうに話してくれた。

　自立援助ホームとは中学卒業後、さまざまな理由で親と暮らせない子どもが、行き場を失った時にたどり着く民間の福祉施設だ。

　頼ってくる中には、虐待を受けて児童養護施設で暮らした経験を持つ子も多い。実際に中学卒業後、就職する児童養護施設の子は多く、全体の１４％と同年代平均の約十五倍にも達する。虐待が影響した学力不足が理由とみられている（全国児童養護施設協議会が昨年まとめた「入所児童の進路調査」より）。

　ホームに子どもたちは月三万円程度の入居費を納める。そして、ここから働きに出ながら貯金をし、半年から一年ぐらいの間でアパートなどを借りて自立へと歩き出す。

　毎日、そうした子どもに接しているホーム関係者は「自分を大切にしない子、人との関係がうまく結べない子が多い」といった印象を語る。「親から、虐待で自分の存在を否定され、このゆがんだ親子関係を基本的な人間関係として身につけてしまっているからでは」と専門家は指摘する。

　そうした態度は当然、仕事にも影響する。子どもたちが選ぶ仕事は建設作業員や店員などが多く、転職も珍しくない。埼玉県上尾市の自立援助ホーム「ベアーズホーム」の大島祥市さん（６１）は「職場の濃い人間関係を避けるようだ。仕事を任されると、負担に感じて辞める子も」と話す。

　巣立っても、思うようにいかずホームに帰ってくるケースもある。「自立」した子からの相談も多く、スタッフは対応に多くの時間も割いている。まさに「実家」だ。

　ホームが増えない最大の障害は運営費だ。国の補助は一九九七年の児童福祉法改正で、ようやく制度化されたが、その額は定員十人以下で年間約二百四十万円と職員一人の人件費にもならない。東京都などは独自に補助を加算して、定員六人では計約一千万円となっているが、それでも十分ではなくホームごとに寄付やバザーなどでやりくりしているのが現状。

　宇都宮市の同ホーム「星の家」の星俊彦さん（４９）は「このままでは、やっていけなくなる」とこぼす。県も本年度から約百四十万円の独自加算（予算案）をはじめたが、運営しているＮＰＯ法人の会員七百人の善意に費用の大半を頼っている。人件費の余裕もなく、夫婦で携わっている星さんは「休みもとれない」という。

　東京都世田谷区の「憩いの家」の武田陽一さん（５１）は、こうした行き場のない青少年を援助するため、「十八歳未満を対象にしている児童福祉法を改正して二十歳代前半をも対象にした『児童および青少年福祉法』にすべき」と提案する。

　虐待する親への指導・支援策など「空白域」はまだまだ山積している。児童虐待防止法の見直しとともに、児童福祉法の改正も検討されているが、緊縮予算下、制度がどの程度、改善されるか危ぶむ関係者は多い。

　福祉関係者は親の養育拒否を「ネグレクト」と呼ぶ。英語で無視するといった意味だ。政治まで虐待被害児童をネグレクトしてはならない。

　東京都四谷の聖イグナチオ教会で十二日夕、虐待死を悼む「鎮魂のつどい」が開かれる。その祈りが届くことを、強く願う。　

私たちは千葉にこの施設を設立します。

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