中国市場での日本企業復活

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2004年02月01日

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今朝のサンプロで中国で大躍進を見せている日本企業 3社が取り上げられる。

流通の雄・イトーヨーカドーが世界的企業である、カルフールやウォールマートを超える収益力をもって戦っている。
その成功の要因は現地企業や外資系がこぞって安売りに焦点をあてているのに対して、無農薬野菜などの品質にこだわった商品構成が中国人に支持されている。世界一の販売競争にさらされている日本国内で培った顧客満足スキルが生かされている。　

化粧品会社では国内での成長が期待できない資生堂が中国市場で成功を収めつつある。
売り上げを押さえてでも徹底した高級品ブランド化を目指した戦略が受け入れられつつあるようだ。ここでも、価格競争ではなく、美容部員の充実やエステサロンの併設、中国人の肌質にあった商品開発などの、きめの細かい戦術で顧客の獲得に成功している。

日本では急激な需要の落ち込みに拍車がかからない建設業界で、縮小を余儀なくされている建設機械メーカーの小松が中国市場で健闘している。オリンピックを控える中国では建築業界の成長は爆発的で、コマツも昨年来１７０％の伸び率を記録している。ここでは、信頼のおける中国人代理店の存在が注目される。ここでも、価格競争ではなく、高品質と充実したアフターケアーという戦略で成功している。高額商品ゆえの債権回収のリスクも中国人代理店の徹底した顧客の調査や、ＧＰＳ技術を利用しての現物回収戦略も見逃せない。

後、伊藤忠商事の丹羽社長が登場し、「優秀な中間層の幅の広さが日本企業の特徴であり、この中間層をどう生かすかとういところに、日本企業再生のヒントが隠されている。」と述べている。これは外国では少数のエリートによる経営が常態化している中での発言であり、やはり、日本カルチャーと外国のカルチャーの大きな違いを感じる。

青色発光ダイオードの発明訴訟の判決で、日本企業はこぞってこの判決に異議を唱えている。まさに、アメリカ並みの裁判結果に日本業界は驚いているようだ。日本人が皆、田中耕一さんのような技術者ばかりであれば問題はないが、中村さんの元の雇い主である日亜化学工業の研究者に対する処遇に大きな問題があったことは否めない。

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