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2012年08月の記事
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住まいの耐震化・家具などの転倒・落下防止で生き延びる確率が高まる
8月30日の早朝に、我が故郷で震度５強の地震が起きましたが、故郷の知人たちからソーシャルメディアなどを経由して続々と被害皆無という話をいただき、とても安堵しています。できれば電話で安否を確認したいところですが、こんなときだからこそ貴重な回線を使わず安否連絡を待つのは、東日本大震災で学んだこと。待つのは辛いことですが、自分の気持ちだけでみなさまに迷惑は掛けられません。さて、9月1日の《防災の日》を前にした8月29日、東海・東南海・南海地震が連動して起きる「南海トラフ巨大地震」について、国の中央防災会議対策検討ワーキングチームが同地震の被害想定を公表しました。内閣府政策統括官（防災担当）南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸水域、被害想定の公表についてhttp://www.bousai.go.jp/nankaitrough_info.html※その内容から、非常につながりにくくなっています。建物被害のうち揺れによる全壊数は、最大で震源域が陸側に寄ったケースの134万6000棟。液状化による全壊数は陸側ケースで約13万4000棟。人的被害は最も被害が大きくなる冬・深夜の東海地方が大きく被災するケースで約32万3000人と、いずれも想像もできない甚大な影響を及ぼします。ワーキングチームはあわせて、防災対策による被害軽減効果も公表しています。南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告）（PDF：9.9MB）http://www.bousai.go.jp/nankaitrough_info/2_1.pdf上記報告書の30ページ以降に、建物の耐震性を強化した場合の全倒壊数と建物倒壊による死者数の試算が公開されています。※地震動は基本ケース現状の耐震化率(79%)向上による減災 揺れによる全壊棟数：約627,000 棟 建物倒壊による死者数（冬・深夜)：約38,000 人 耐震化率100%の場合 揺れによる全壊棟数：約118,000 棟(▲81.2%) 建物倒壊による死者数（冬・深夜)：約5,800 人(▲84.7%) 家具等の転倒・落下防止対策の強化による減災 ※地震動は基本ケース ※屋内収容物移動・転倒、屋内落下物による死者数は、建物被害による 死者数と区別が難しいため、参考数値。 家具等の転倒・落下防止対策実施率：現状(約26%) 約3,000人 家具等の転倒・落下防止対策実施率：100% 約900人(▲70%)以下のページでは津波に対する防災対策がまとめられておりますが割愛します。 ただ、上記の減災予測でいえることは、耐震補強と家具等の転倒・落下防止対策を施すことで「南海トラフ巨大地震」で生き残る確率が高まる、ということ です。 津波対策は、防潮堤をはじめとする大規模な公共事業が必要になりますが、 自宅の改修や家具の転倒・落下対策で生き残る率が高まるとすれば、最悪の 事態を避ける可能性が高まるということです。 新築を検討されているみなさまであれば、地盤の液状化対策などの 建築予定地周辺の自然災害リスクに備えることはもちろん、リフォーム を検討されていらっしゃるみなさまも、耐震補強を伴うリフォーム工事は 必須となりそうです。 あわせて、近い将来起こりえる可能性が高いエネルギー価格(電気・ガス・石油)の高騰に備えた住宅断熱性能の強化や創エネ機器(太陽光発電システムなど)の導入も優先順位を踏まえながら検討を重ねていくことが、いままで以上に大切なことです。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年08月28日
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中古住宅＋リフォーム一体ローンの登場で高性能な中古住宅を低価格で購入できるチャンスが増える！
フラット35でおなじみの住宅金融支援機構では『リフォーム瑕疵保険』を活用することで、新築と比較して格安な中古物件の購入費用とリフォーム工事費用にフラット35を使える専用ローンの提供を始めました。 一般的に使われているリフォームローンは、新築と比較して割高な利率となっており返済期間も短いことから、住宅の性能を引き上げる大型リフォーム工事への関心が高くても、リフォームにかかる先立つ資金の手当てができないため、中古住宅を購入しても、そのままの状態で住んでいる方々が多いとも聞きます。 このような問題を解消するためにつくられたのが『フラット35リフォームパック』。8月16日現在での取り扱い金融機関は全国で２社だけですが、中古物件購入時に必要な現況検査からリフォーム工事の完了検査まで、総合的な支援体制を整えている金融機関もあります。 フラット35を使った金融の仕組み以外でも、新築と比べて近隣環境や交通の便を考慮すると一般的に低価格で収まる中古住宅購入にあたり、中古住宅の購入とリフォームにかかる費用を一体的に支援するサービスも登場しています。 施工会社の選択の幅が狭まるといったデメリットはありますが、これらのサービスを提供する施工会社はおしなべて地域密着型の会社が多いことから、結果として安心してリフォームをお願いできる、といったメリットもあります。 ただし、全国的な普及にあたり、いくつかの課題もあります。良質な中古住宅とリフォームを望んでいる買い手(住まい手)と、現在の主要な中古住宅流通市場における売り手側の論理で、いくつかのミスマッチ状態があるのです。結果として、『フラット35リフォームパック』のような中古住宅＋買い手(住まい手)が望む理想のリフォーム計画とは異なる、売主主導のリフォームが主な選択肢になったり、売主側があらかじめ購入物件及びリフォームプランを決定する手間(時間)を惜しみ、中古物件の売買そのものが成立しない(＝中古住宅の購入ができない)可能性もあります。 さらに、厳密にはデメリットではないですが【フラット35】とフラット35パッケージという２種類のローンを申し込みする必要があるため、借入れに係る諸費用及び手続等がそれぞれのローンで必要となったり、この制度を使ったリフォーム工事では必須条件の「リフォーム瑕疵保険」検査に要する手数料が『フラット35リフォームパック』制度を利用しない場合と比べて割高となる場合もありえます。 制度がスタートしたばかりなので、まだ取り扱いが少ないですが、中古住宅の買い手(＝住まい手)の立場で考えると、リフォームによって最新の新築住宅とほぼ同じような住宅を新築より低価格で購入、かつ新築での住宅ローン融資とかなり近い条件で中古住宅ローンとリフォームローンが組める『フラット35リフォームパック』や、それに類した各種の中古住宅＋リフォームローンの組み合わせは、住宅＋リフォームの価格面だけを考えても、中古住宅の物件次第によっては上記で述べたデメリットを上回るメリットを享受できるサービスともいえます。 もともと、低価格・安価・安いマイホーム(一戸建て、マンション)に対するニーズは強いもの。高性能な新築エコ住宅と同じような住宅性能を持つ、中古住宅をリフォームした住宅。購入の足かせが、大規模なリフォームにかかる自己資金を用意できないことが大半だとすれば、今後の金融機関や各種の購入支援サービスの充実によって普及に向けて大きく動き出す可能性も秘めています。 ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年08月21日
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ライフサイクルカーボンマイナス住宅（ＬＣＣＭ住宅）の年間光熱費はどの程度？
ライフサイクルカーボンマイナス住宅（ＬＣＣＭ住宅）の年間光熱費はどの程度になるのか、という興味深い実証実験データが公開されています。大阪ガス：プレスリリース「スマートエネルギーハウス」3電池住宅として国内初の長期居住実験を実施～年間▲88％の節電 ▲103％のCO2排出量削減 ▲31万円の光熱費削減効果を実証～http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2012/1198387_5712.html大阪ガス（大阪府大阪市）と積水ハウス（同）が２０１１年２月から共同で実施している「スマートエネルギーハウス」の居住実験において、１１年７月１日～１２年６月３０日の１年間で▲88％の節電、▲103％のCO2排出量削減、▲31万円の光熱費削減が得られることが実証されました。上記の居住実験を行った「スマートエネルギーハウス」は、建築環境・省エネルギー機構によるライフサイクルカーボンマイナス住宅認定（ＬＣＣＭ住宅認定）の第１号を取得。天然ガスを使って発電しそれと同時に発生する熱を有効利用する家庭用コージェネレーションシステムと太陽電池を組み合わせたダブル発電に蓄電池を搭載、ＨＥＭＳで最適制御する仕組みです。実証実験によると、燃料電池・太陽電池・蓄電池の「３電池」を導入しない場合と比較すると、購入電力は4,830kWh→584kWh。CO2排出量は4,770→137kg-CO2に削減。興味深い点は、電気代とガス代を合わせた光熱費が約21万円の支出→約10万円の収入というプラス収支になったそうです。実測した地域が奈良県北葛城郡王寺町であることから、寒冷地を含む全国において同じ光熱費削減効果にはなりません。ただし、国が2020年の新築住宅に義務づける計画を進めている『ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)』の光熱費削減効果の目安として、上記の実測値は参考になるもの。新築時に３電池を搭載するにあたってのイニシャルコストの問題はありますが、住宅の省エネ化にきちんと配慮することで、ここまで光熱費を削減できる可能性はある、ということです。住宅の省エネ化については、上記のように３電池を搭載する以外にも、自然エネルギーを上手に活用する“パッシブデザイン”という考え方や、“パッシブデザイン”＋３電池＋省エネ家電”という方法など、いろいろな取り組み方があります。どのような方法論で住宅の省エネ化を進めるか。つくり手によって方法論は異なりますが、お住まいになるみなさまにとって、より快適かつ省エネな住まいになるかどうかは、お住まいの地域や周辺環境、家族構成、建築予算などによって大きく異なります。快適な住まいの省エネ化を図るにあたって、いわゆる“スマート・ハウス”・“エコ住宅”・“省エネ住宅”というイメージに踊らされることなく、冷静に比較検討されることをお薦めします。ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年08月14日
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お盆期間は、親も交えて家の相談をする絶好のタイミング
史上最低級の住宅ローン金利(フラット35、ならびに民間金融機関)や消費税増税前というこの時期をうけて、漠然と『家を買おう・建てよう』とお考えの方々は多いと思います。しかし、個人の買いどきはそれだけではありません。親との同居、介護、知人のすすめ、結婚や出産、昇進など、いろいろなきっかけがあり、そのきっかけとは、住宅ローン金利や消費税増税に関わりなく訪れます。たとえば、金利が上昇して月々の支払いが増えていたとしても、親の介護のためにバリアフリーの家が必要になったり、定年を前にお盆期間中に帰省したとき気丈にふるまっているひとり暮らしの親から、ポロッとホンネが見えてきたり。３世代以上の家族が一同に揃う機会というのは、１年のうちではお盆期間中と年末年始が大半。その状況で不動産価格や住宅ローン金利の底値を待っていても、相場や金利は、自分たちの都合のいいようにならないことがほとんどです。ただし、その場で住宅ローン金利や気になる地域の不動産実勢価格をネットで調べながら、親も交えて【家を買う、建てること】についてざっくばらんなお話をするには、お盆期間中こそ慌ただしい年末年始と違ってじっくりお話を温めるには最善のタイミング。お盆期間中に『家を建てること』を決断すると、順調にいけば年度内に新居に入居できる可能性が高い段取りを組むことも可能です。【安くていいもの】とは、誰しもが考えることです。しかし、金額にこだわり過ぎるあまり、親の現在の状況や、妻や子どもたちの今後の状況を無視して、家族にあらぬ負担をかけるような家づくりになってしまったら本末転倒です。確かに金額は無視できませんが、家族への負担と金額の負担。どちらが大切か、お盆期間中に家族で優先順位を話し合うことで、自ずから結論は明確になるのではないでしょうか？ ハウスネットギャラリー 注文住宅 http://www.hng.ne.jp/ハウスネットギャラリー・リフォーム http://reform.hng.ne.jp/ネクスト・アイズ株式会社 http://www.nexteyes.co.jp/
2012年08月07日
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