国土交通省では、住生活基本計画(全国計画)の見直し案に対する
意見の募集を開始しました。
国土交通省 報道発表資料 1月27日
社会資本整備審議会住宅宅地分科会で審議されたもののパブコメですが、
長期優良住宅や高齢者向け住宅の供給目標などを新たな成果指標として
盛り込む方向で考えているようです。
来年度の概算要求などを観ていて、政府(中古住宅流通や住宅セーフティネットの拡充)
と国交省(新築優先)とのベクトルのずれが目についたのですが、このパブコメでどう
変わっていくのか?
来年度の予算年度内成立も怪しいなか、住宅に関する時限立法が多いだけに、
昨年のガソリン暫定税率の問題と似たようにことにならなければいいのだけど。
住宅の場合は、優遇税制などの時限立法の期限切れが起きると、まず公租公課が
上昇してしまうから、昨年のようにガソリン価格が下がる、という
いい感じにならないことだけは間違いないです。
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