麻布十番の片隅で『ブチョ～！』と呼ばれるヲヤヂの徒然

自民・公明両党は24日、政務調査会長らが会談して新年度の税制改正大綱

住宅ローン減税は、現在の住宅ローン減税期限が切れる2013年末から

４年間延長するとともに、消費税が上がるタイミングで最大控除額を引き上げ

ます。

一般住宅で１０年間400万円、認定住宅(長期優良・低炭素)で同500万円に。


さらに、この拡充措置の恩恵が中低所得者層にも行き渡るようにするため、

所得税から控除しきれない分を住民税から控除する額の限度も拡充。

あわせて現金給付を行うことも盛り込まれました。


現行の住宅ローン減税では、2013年は一般住宅で最大控除額が200万円、

認定住宅で300万円。延長後も消費税が上がる前(2014年１月～3月)まで

は現行制度のままとして、住宅ローン減税の優遇拡充による「買い渋り」を

回避するとのことです。


あわせて、住宅ローン減税で所得税から控除しきれない分を住民税から

追加控除する措置も、控除額引き上げのタイミングにあわせて現行の最高

9万7500円から最高13万6500円に拡充。

この措置による自治体の減収額は全額国費で補てんするそうです。


また、自己資金で認定長期優良住宅を取得した場合の特例措置も、４年間延長

するとともに、消費税があがる時期に控除限度額を現行の50万円から65万円に

引き上げ。その対象に低炭素住宅を加えます。


新築だけでなく、省エネ・バリアフリー・耐震改修の特例措置についても期間を延長。

同じように消費税があがる時期に控除限度額も引き上げます。

このように、税制改正大綱の大幅な改訂をうけ、家づくり(着工から入居)

タイミングの違いで損をしないために、いまが学ぶべき最善のタイミングなのです。