[流通・小売業] カテゴリの記事
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アインホールディングスに株主提案
調剤薬局最大手のアインホールディングスに、株主提案です。物言う株主として知られる香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」から、株主提案を受けたと発表しました。6月4日にアインHDがリリースを発表したことで明らかになりました。提案内容は、現在の取締役2人の解任とともに、新たな取締役4人の選任を求めています。リリースには議題だけが記載されているため、内容の詳細はわかりません。このほか、社外取締役の報酬決定などについても議題に挙げています。アインHDは、「本株主提案に対する当社取締役会の意見につきましては、決定次第速やかにお知らせいたします。」としています。株主総会は7月30日に開催されます。オアシスをめぐっては、今年3月に大量保有報告書が出され、アインHDの株式の9.60%を保有していることが明らかになりました。その後、変更報告書が提出され、4月23日現在で株式保有比率を14.89%に高めています。薬局管理栄養士監修 学べるかんたんレシピ本 [ 株式会社アイン信州 ]これにより、オアシスの保有比率は、大株主の大谷喜一社長やセブン＆アイHDを上回り、オアシスが筆頭株主になったとみられます。オアシスは報告書に「株主価値を守るため、重要提案行為を行うことがある」と記載していました。オアシスは昨年6月にも、ドラッグストア大手のツルハHDに対して、社外取締役の一新を求める株主提案を行いました。ツルハは反対を表明し、その後、ツルハの筆頭株主であるイオンが、ツルハ株をオアシスから追加取得し、イオンの子会社でドラッグストア最大手のウエルシアHDと経営統合することで決着させています。また、同じドラッグストアのクスリのアオキHDにも、昨年7月に株主提案を行っています。これも否決されましたが、最も多い議案では25%近い賛成を得ています。色々と業界内を騒がせている、物言う株主です。上場するということは、このようなことも起きるのですが、何とも言えない気分になります。
2024年06月06日
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ダイコクに追徴課税
ドラッグストア「ダイコクドラッグ」を運営するダイコクのグループ会社に追徴課税、というニュースがありました。消費税の免税取引を巡っての追徴課税です。追徴課税を受けたのは、大阪市内で一部の店舗を運営する「中央ダイコク」と「道頓堀ダイコク」の2社です2社が運営する店舗では、転売業者に雇われたとみられる中国人らが、化粧品や、日用品などを大量に購入していたということです。免税品の販売時には、パスポートなどで滞在期間を確認することなどが求められます。ダイコクでは、これらの手続きが不十分なまま販売を続けていたということです。大阪国税局は2社に対し、2021年までの2年間にわたり、消費税の申告漏れがあったとして、過少申告加算税を含めおよそ3億円を追徴課税しました。単純計算で、約30億円程度の免税売上が否認されたことになります。2社はすでに修正申告し、全額納付したということです。親会社のダイコクは、「指摘を真摯に受け止め、適正な免税販売に努める」とコメントしています。大黒 ダイコク なにわ名物 串かつソース 500ml免税販売を行って良いお客様は法令で限定されており、海外から旅行などで短期滞在している方でなければなりません。国内に住んでいる外国人は、もちろん免税で買うことは出来ません。居住者か、非居住者かを確認するために、パスポートをしっかりと確認する必要があります。入国日から6ヶ月以内の方にしか販売できませんので、ダイコクではこのパスポートのチェックが甘かった、或いは形骸化、もしかしたらほぼ行っていなかったのかもしれません。パスポートはレジでスキャンし、販売データと共に国税庁の免税販売管理システムに即時データ登録されます初歩的な手続きをしっかりと行っていれば、防ぐことは出来ます。しかしながら、免税販売を巡るこの手の話は、後を絶ちません。一企業のみでの対応には限界がありますので、現在検討されている免税販売制度の見直しが、早期に整備されることが望まれます。
2024年06月04日
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イトーヨーカドーを上場へ
昨日、セブン＆アイホールディングスの決算発表が行われました。営業利益は過去最高で、好調な国内コンビニ事業に加え、不採算の百貨店事業の売却が奏効したと言えます。その決算発表の記者会見の席で、イトーヨーカドーを含むスーパー事業の将来の上場構想が明らかになりました。既に一部報道がされていましたので、内容は知っていました。持続的成長のための有力な選択肢、として、スーパー事業の上場の検討を始めると発表しました。2026年2月期の黒字化に向けて構造改革を実行した上で、2027年以降の上場実現を目指します。上場した場合でも株式の一部は保持し、食品開発などで協力関係を維持するとしています。スーパー事業の中間持株会社を設立し、イトーヨーカドーやヨークベニマルなどのスーパーを運営する会社を傘下に置くという構想のようです。この中間持株会社を上場させるということで、セブンは株式保有には拘らないという報道もあります。スーパー事業、特にイトーヨーカドーの再編を進めている中で、祖業から大きく離れていく可能性もあります。鈴木敏文 商売の原点 （講談社＋α文庫） [ 緒方 知行 ]セブンのスーパー事業は、赤字が継続しています。テコ入れのため、イトーヨーカドーは北海道、東北、信越エリアの店舗を他社に承継し、首都圏への集中を進めています。過去よりセブンは、いわゆる物言う株主から、不採算事業を切り離し、コンビニ事業に経営資源を集中するよう迫られています。今回の件は、この意向を汲んだ形になったと思います。しかしながら、どことなく違和感や、すっきりしない印象を受けているのは、私だけでしょうか。
2024年04月11日
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西友が北海道から消える
西友が北海道から撤退することがわかりました。北海道の9店舗を全てイオン北海道が買収します。イオン北海道が発表しました。イオン北海道が取締役会で、西友と北海道事業の取得に関する契約を締結することを決議しました。取得価額は170億円です。10月1日付で西友の9店舗を取得、承継することとなります。全9店舗で働く従業員は、イオン北海道に移籍する予定ということです。いずれも札幌市内の9店舗はイオンとなり、北海道内から西友の名前が付いた店舗は姿を消すことになります。イオン北海道は現在、道内で170店舗を展開しており、これにイオンブランドに屋号を変えた西友の9店舗が加わります。また、札幌市内に全店の過半の95店舗を出店しており、そのうち総合スーパー業態は13店舗です。西友フーズ ニクポン 330ml×12本入｜ 送料無料 一般食品 調味料 ポン酢 ぽん酢西友は1975年に道内での店舗展開を始め、ピーク時には岩見沢市や滝川市を含め11店がありました。現在は札幌市内の9店舗となっており、10月には姿を消します。西友は全国に約320店舗を展開していますが、現在、収益力の向上に向けた事業改革を進めているところです。イトーヨーカドー出身で、成城石井を立て直して成長させた大久保恒夫社長のもとで、改革中です。北海道からの撤退で、物流などの効率化を図る狙いがあるとみられます。やはり、遠隔地で配送効率も悪い北海道での展開は、見切ったというところでしょうか。イトーヨーカドーも、北海道からの撤退を表明しています。北海道のスーパーは、イオン中心に、地場のアークスとコープさっぽろが鎬を削っています。西友やイトーヨーカドーは、ここから撤退します。栄枯盛衰は世の常ですが、やはり激しい競争での結果は誰もが目に見える形で訪れます。
2024年04月03日
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セブン＆アイが新業態
セブン＆アイホールディングスが、コンビニとスーパーを融合させた、新業態の店舗をオープンすると発表しました。先日、店舗をメディアに公開しました。新業態の店舗は、コンビニとスーパーの要素を融合させた「ＳＩＰストア」です。通常のコンビニより広めの面積で、生鮮食品や冷凍食品、日常雑貨などの品揃えがあるのが特徴です。1号店は、千葉県松戸市常盤平にオープンします。ここは住宅街の駅前で、元々セブンイレブンだった直営店舗を拡充してオープンします。1号店はテスト店舗の位置付けで、ニーズを探ります。このエリアはスーパーなどの激戦区ですので、需要を測るには良い立地だと思います。生鮮食品は、比較的近隣のセントラルキッチンである、Peace Deli流山キッチンから供給します。品揃えは豊富になります。また、アカチャンホンポやロフトなど、グループ企業の商品も陳列されます。グループのリソースを最大限に活用します。トミカ トミカタウン ビルドシティ セブン-イレブン セブンイレブン トミカの駐車遊び、発車遊びができます おもちゃ プレゼント誕生日この手のフォーマットですと、いわゆるミニスーパーが該当するでしょうか。イオンのまいばすけっとや、マルエツのマルエツプチなどが、同じような業態になると思います。コンビニ以上、スーパー未満の店舗のニーズを探るには、既存の業態や競合との差別化が必要です。私の生活習慣の中では、あまりミニスーパーに行くことはありませんが、店舗の競合によるものだと思います。何をメインに求めて買い物に行くかで、店舗の選択は変わります。弁当ならコンビニ、加工食品ならディスカウントストアで買うことが多いです。それでも、セブンが新業態をテストすることには、注目したいと思います。グループのリソースをフル活用した品揃えは、面白いかもしれません。
2024年03月01日
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ウエルシアとツルハが経営統合へ
昨日、「ウエルシアとツルハが経営統合か？」という記事を書いたばかりですが、今日、一気に進展がありました。ウエルシアとツルハが、2027年末までに経営統合することで合意したということです。イオン、ウエルシア、ツルハが資本業務提携を締結します。業務提携としては、店舗開発、調剤併設化等に関する相互協力、商品や電力の仕入れ・開発等の相互協力など、多くの項目でシナジー創出を目指します。資本提携については、昨日の記事にも書きましたが、①まずイオンがオアシスからツルハＨＤの株式を追加取得し、ツルハＨＤを持分法適用関連会社とします。②次に、ツルハＨＤ及びウエルシアＨＤは、ツルハＨＤを親会社とし、ウエルシアＨＤを完全子会社とする株式交換の方法による経営統合を行います。③②の完了後、イオンはツルハＨＤ株式を過半数以上51％未満となる範囲で追加取得することにより、イオンがツルハＨＤを連結子会社とします。【予告29日ポイント10倍】【3980円以上送料無料】’24 ツルハHDの就活ハンドブック／就職活動研究会 編これらのスキームが完了すると、ウエルシアＨＤはツルハＨＤの完全子会社としてツルハグループに入ります。また、ツルハＨＤはイオンの連結子会社となるとともに、イオングループのヘルス＆ウエルネス事業の中核子会社となります。正直なところ、ここまで話が進んでいるとは思いませんでした。実に迅速にここまで固まっていたのかという印象ですまた、ツルハを親会社としてウエルシアを完全子会社として経営統合するというスキームは、イオンがツルハの創業家に配慮したのでしょうか。その後、イオンがツルハを子会社化することで、名実ともにイオングループ入りとなります。ツルハとウエルシアの株式交換のスキームですので、ツルハがウエルシアを完全子会社とすることとなります。ツルハは比較的M&Aでグループインした企業も、これまでの看板の使用や、経営の独自性を認めてきましたが、上がイオン、下がウエルシアに挟まれるという形になりますので、独自色は薄れるでしょう。今後、イオンはクスリのアオキにも触手を伸ばしてくるのではないかと思います。いずれにせよ、ドラッグストア業界の大規模再編が加速し、勢力図が大きく変化していくと思われます。
2024年02月28日
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ウエルシアとツルハが経営統合か？
ドラッグストア売上首位のウエルシアホールディングスと、2位のツルハホールディングスが、経営統合に向けて調整に入ったという報道がありました。久し振りのビッグニュースです。ウエルシアの親会社はイオンで、イオンが主導する形という報道です。イオンはウエルシアに50％超を出資しているのみでなく、ツルハ株も13.59％保有しています。昨年のツルハの株主総会では、ツルハ株を13%程度保有する香港の投資ファインド、オアシス・マネジメントがツルハに株主提案を出し、混乱したことがあります。最終的にオアシスの株主提案は否決されましたが、ツルハはダメージを受けたと思われます。イオンは今年１月になって、ツルハの株式をオアシスが運用するファンドから取得することについて、両社間で独占的に交渉を開始すると発表しました。これが実現すると、イオンはツルハを持分法適用対象会社とすることとなります。この流れが進んで、一気に経営統合という流れが加速するのではないか、というのがこの報道です。統合が実現すれば、売上高2兆円規模の巨大連合が誕生することになります。差別化を以て戦わずして勝つ 誇り高き企業集団ウエルシアの挑戦 評言社MIL新書 / 池野隆光 【本】オアシスは、同じくイオンが株式を9.98％保有するクスリのアオキホールディングスにも、昨年の株主総会でツルハと同じように株主提案を出しています。イオンが関係する子会社以外の2社に、オアシスが株主提案を出しているのは、単なる偶然とは考えにくいと、個人的には思います。この統合が実現すると、直近決算期の売上では、ウエルシアが1兆1,442億円、ツルハが9,700億円で、単純合算すると2兆1,142億円となり、3位のマツキヨココカラ&カンパニーの売上9,512億円の2倍以上になります。アメリカのドラッグストアは同じような状況で、1位のCVSヘルスは3,226億ドル(約48兆円)、2位のウォルグリーンブーツアライアンスは1,327億ドル(約20兆円)と、2倍を超える状況です。この報道を受けて、イオン、ウエルシア、ツルハとも、「現時点で決定した事実はない」とするコメントをそれぞれ発表しています。また、東証はウエルシアとツルハについて注意喚起を行いました。「経営統合に関する不明確な情報が生じているため」としています。とは言え、個人的には近い将来、この経営統合は実現すると思います。ドラッグストア業界の再編が、いよいよ加速していきます。
2024年02月27日
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KDDIがローソンにTOB
久しぶりに流通業界を巡る大きなニュースが入ってきました。通信大手のKDDIが、大手コンビニのローソンにTOB（株式公開買付）を行うと発表しました。昨日、ローソン、KDDI、そしてローソンの親会社の三菱商事の3社が共同で記者会見を行いました。この席で、KDDIがローソンにTOBを行い、ローソンの株式の50％を取得することを目指すと発表しました。ローソンは現在、三菱商事が50%を出資しており、このTOBが成立すると、ローソンは三菱商事とKDDIが50%ずつ出資して、経営することになります。また、ローソンは上場廃止になります。買い付けの総額は約4,971億円で、4月にもTOBを行う予定です。元より、KDDIとローソンは、ポイントのPontaの経済圏内の企業同士であり、その点では従来より親和性はありました。しかしながら、通信大手と大手コンビニの組み合わせは、まだ具体的な将来像が見通せません。記者会見では、ローソンはKDDIの通信やデジタル技術を活用し、ポイント経済圏の拡大や銀行や保険、エンタメ分野でのサービス拡充などで、新しい形のコンビニを作りたい、としています。バファローズポンタ おりほーダイアリー [ 「バファローズポンタ おりほーダイアリー」制作委員会 ]また、KDDIの持つ通信、DXをフル活用することで、未来のコンビニを実現していきたいともしています。この連合体が描く、未来のコンビニ像はどういうものなのか、非常に関心があります。流通業界では、人手不足やコロナ禍を経て、この5年ぐらいで店舗運営には大きな変化が見られます。セミセルフも含めたセルフレジの普及、無人店舗のテストなども増えています。今回の会見でキーワード的に感じたのは、通信です。通信の力でこれらのセルフ化を進化させ、コンビニ店頭でのリモート接客など、進化した店舗経営、顧客サービスの提供などが期待されます。コンビニの1位のセブンイレブンは独自路線を歩む一方で、2位のファミリーマートは伊藤忠商事の完全子会社となり、3位のローソンは三菱商事とKDDIの共同経営下で対応します。日本での誕生から約50年を迎えたコンビニですが、次世代コンビニに向けて、各社の競争が期待されます。
2024年02月07日
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イトーヨーカドーが早期退職募集
イトーヨーカドーが早期退職の募集を開始した、というニュースが流れています。45歳以上の正社員が対象で、2月末まで募集するということです。早期退職希望者の募集は1月から始めたということです。対象者には割増退職金が支給されます。ヨーカドーでは、「人員削減が目的ではなく、これまでも継続的に行っている」としています。店舗の閉鎖や、アパレル事業からの撤退などが決まっていることから、「アパレルなどの事業で長くキャリアを積んだ人の中には、成長事業にマッチしない人もいる」として、社員の転職を支援する方針です。また、これと同時に本社移転の計画も報道されました。現在は千代田区にある本社を、今年の夏をまだに大田区大森に移転するようです。これにより、オフィス賃料を下げる狙いです。また、近隣には大型店舗の大森店があり、店舗の近くでスピード感を持って経営の判断ができるとしています。【中古】 「いらっしゃいませ」と言えない国 中国で最も成功した外資・イトーヨーカ堂 / 湯谷 昇羊 / 新潮社 [文庫]【メール便送料無料】【あす楽対応】イトーヨーカドーを巡っては、店舗の大量閉店の方針や、アパレル事業からの撤退など、過去にもこのブログで記事にしてきました。業績の悪化に歯止めがかからず、苦しい状況が続いています。私の印象では、かつてのイトーヨーカドーは総合スーパーの雄でした。財務内容も健全で、店舗も良い店舗が多数ありました。子供の頃は、駅の近くにあるイトーヨーカドーに母親と買い物に行き、屋上のゲームで遊び、レストランのファミールでお子様ランチを食べるのが、とても楽しみでした。私にとって、イトーヨーカドーはそのようなお店でした。大人になり、前職時代にヨーカドーを担当する営業の方は、正に営業のエリートでした。そんな頃から20年ほどが流れました。企業の栄枯盛衰は付き物ですが、イトーヨーカドーには頑張って欲しいと思います。
2024年02月02日
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スーパーアキダイがロピアの傘下に
練馬区にあるスーパーアキダイは、日本一テレビに出るスーパーとして有名です。食品の値上げが続いていた頃には、連日どこかのテレビ局のニュースで、アキダイと秋葉社長の映像を見かけたものです。2019年には、消費税の10%への増税と、軽減税率の適用が開始になりました。この時、新語・流行語大賞で「軽減税率」がトップ10に入り、秋葉社長が表彰式に登場していました。年間250～300本もテレビ出演する名物社長の秋葉社長ですが、今日のネットニュースに「日本一TVに出るスーパー「アキダイ」が「ロピア」傘下に」という見出しがありました。驚いて、すぐにその記事を確認しました。すると、確かに昨年10月にロピアからのM＆A提案を受けて、ロピア傘下に入ったということです。これまで何度も買収提案を断ってきたアキダイですが、ロピアからの提案を受け入れたそうです。 記事によると、秋葉社長はロピアの高木社長にほれ込んで、提案を受け入れたようです。アキダイの屋号もそのまま残し、自由度も保証されるような点が決め手になったようです。いつか小さくても自分の店を持つことが夢だった スーパーアキダイ式経営術 [ 秋葉弘道 ]気になったので、Wikipediaのアキダイのページを見てみると、確かに「2023年ロピアに買収され、同時に株式会社へ改組」とありました。また、ロピアのホームページを見てみると、関連会社の欄に「株式会社アキダイ」と確かに記載されていました。これまで知らなかったのですが、アキダイは1店舗だと勝手に思い込んでいたのですが、実際にはスーパーを8店舗、飲食店などを4店舗展開していることがわかりました。店舗もよく見ると、ロピアやユータカラヤ内に展開している店舗もあり、ロピアとは過去より関係性はあったのだと思います。 間違いなく、アキダイはロピアのグループ企業になったことがわかりました。これからもアキダイと秋葉社長には頑張ってほしいですが、若干、複雑な想いを感じたのは私だけでしょうか。
2024年01月16日
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サンドラッグがキリン堂をM&A
ドラッグストア大手のサンドラッグが、同業のキリン堂ホールディングスをM&Aすると発表しました。持分法適用会社とします。サンドラッグのリリースによると、株式を所有する株式会社BCJ-47の33.4%に相当する株式を取得します。BCJ-47は、アメリカのベインキャピタル系のファンドで、キリン堂が非上場化する際に、株式を取得しています。株式の取得は、2024年2月を予定しています。サンドラッグのオペレーション構築力や販売力、店舗づくりのノウハウと、キリン堂のサービス、ＰＢ商品開発ノウハウなどが補完関係にあると考えているようです。また、出店エリアの重複が少なく、効果的な店舗運営が可能ともしています。東京都府中市が本社で、首都圏中心に展開するサンドラッグと、関西中心のキリン堂では、エリアの競合もさほどないと思われます。同時に、キリン堂も同じような内容のリリースを出しました。こちらも、今後、 更なる競争力の強化が求められる事業環境下において、業務資本提携によるシナジー効果を最大化することで、より一層のサービス品質の向上と企業価値の拡大を目指す、としています。楽美健快 ファイン めぐりさぷり マルチビタミン&ミネラル 20日分(80粒入)×1袋 軽減税率対象商品 栄養機能食品 めぐりさぷりキリン堂は2021年1月に上場廃止となりましたので、直近の業績は分かりませんが、上場最後の決算期の当期純利益は17億円です。持分法適用会社の場合、この当期純利益のうち出資割合の分が、営業外収益に計上されます。そうすると、約6億円程度がサンドラッグに計上されることになります。サンドラッグの前期の経常利益は381億円ですので、数値面でのインパクトは、さほどありません。もちろん、業績への影響のみで持分法適用会社化するわけではないでしょうから、シナジー効果を見込んでのことだと思います。ドラッグストア業界の再編が進んでいますが、この両社の提携がどのような成果をもたらすか、注目したいと思います。
2023年12月05日
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実店舗でアプリを使った買い物
先日、イトーヨーカドーに行きました。店内の食品売場のレジが半分ほどが、無人のセルフレジになっており、またアプリを使った買い物をPRしていました。ヨーカドーの他の店舗でもセルフレジは使っていましたが、アプリでの買い物は経験がなかったので、試しにやってみました。アプリはすでにダウンロードしていましたので、アプリ内にある「ピピットスマホ」を使って買い物をします。店頭にあるチェックイン用のQRコードをスキャンすると、買い物が出来るようになります。店内の商品のバーコードを、スマホでスキャンすれば、購入出来ます。野菜などバーコードのない商品は、売場にバーコードがありますので、それをスキャンします。こうして、商品をカゴに入れる度にスキャンしていくと、値段も計算されていきます。そのため、いくら買ったのかが良くわかるので便利です。特注トミカ イトーヨーカドー マツダ RX-7 トリコロールカラー仕様必要な買い物を全て終えると、セルフレジに行きます。通常の買い物だと、このセルフレジで商品をスキャンしていきます。そのため、セルフレジが混雑して待つこともあります。うまくスキャン出来ないこともあり、やはり素人だと時間がかかります。これが、この方法だとすでにアプリで商品をスキャンしていますので、レジでの操作は簡単です。アプリの「会計」ボタンをクリックして、表示されるバーコードをレジでスキャンするだけです。そのため、レジ会計もとても早いです。決済もキャッシュレスなので、あっという間に終わります。初めて使ってみましたが、とても便利だと思いました。DXの進化で、すでに完全無人店舗などもありますが、イトーヨーカドーのような規模の売場では、なかなか難しいかと思います。この方法であれば、ヨーカドーでも充分対応出来ます。このようなサービスを提供する企業が増えてきました。有人レジもどんどん少なくなっていくでしょう。このような進化に乗り遅れないよう、どんどん利用していきたいと思います。便利な時代になりました。
2023年12月01日
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市場にて
日本のあらゆる場所に市場があります。東京の主要な市場である豊洲市場は、開場から5年になるそうです。かつての築地市場や豊洲市場のような有名な市場でなくとも、地場の市場はたくさんあります。私も若い頃には、営業でよく市場を訪れていました。大小さまざまですが、市場の中には生鮮を取り扱うお店と、加工食品を取り扱うお店があります。大型の市場になると、これらを両方備えています。私は調味料メーカーでしたので、加工食品のお店（卸問屋さん）に訪問していました。市場に仕入れにくる小売店さんや飲食店さんは、生鮮ものを見てから最後に加工食品を見に来るパターンが一般的でした。そのようなお客さんをターゲットに、朝早くから試食を作って食べてもらい、売り込む仕事をよくやりました。朝売りと呼ばれる仕事で、若い頃には多くの市場でこの朝売りをやりました。送料無料 うに 冷凍生うに 無添加 100g×3パック 最高級Aグレード うに丼約6杯分のお試しサイズ ウニ ウニ丼 刺身 うにパスタ うにスパゲッティ うに軍艦 いちご煮 海鮮丼 手巻き寿司 寿司ねた 築地市場 豊洲市場 おせち 単品おせち ギフト【あす楽】市場の朝は早く、早いお店だと加工食品でも5時頃から営業しています。朝から試食を作って勧め、売り込むのはなかなかパワーが要ります。それでも、何回もやっていると顔馴染みになるお客さんもいて、新製品などを買っていただいたりしました。小売店向けのお店は9時から10時までには営業を終えますが、飲食店向けのお店は昼頃まで営業しています。小売店は大抵10時には開店しますので、お客さんの仕入れはその前に終わります。飲食店は昼の営業をしているお店ばかりではないので、お昼頃まで営業しています。この場合は、半日ぐらい朝売りをしています。それでも、若い頃にあのような経験が出来て良かったと思います。商売の原点を身体に叩き込むことが出来ました。日本のみならず、中国や韓国、台湾や香港の市場にも行ったことがあります。市場の風景は、ほぼ万国共通のようです。久しぶりに市場の食堂でご飯を食べたくなりました。金沢に行ったら、久しぶりに近江町市場に行きたいです。
2023年10月26日
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遂にそごう・西武の売却完了
二転三転し、大揉めに揉めたそごう・西武の売却が先日完了しました。61年振りの百貨店のストライキなどもあり、大いに話題になりましたが、ついに売却されました。親会社のセブン&アイホールディングスは、この売却が明るみに出てから、売却実行を何回か先送りしてきました。売却案が明らかになってからは、当時の豊島区長が反対の意を表明するなど、異例の展開になりました。最終的に、当初合意したアメリカの投資会社、フォートレス・インベストメントグループへの売却となりました。フォートレスは、西武池袋本店を家電量販ヨドバシホールディングスが、不動産を取得した上で出店させる意向を示しています。ヨドバシの社長は、出店の時期について「すぐではない、1年後ぐらいをめどに考えている」とコメントした、というニュースがありました。1年もすると、池袋西武は大幅に変わっていくことになります。JR東日本 山手線駅名ステッカー 池袋 Ikebukuro JRS013 電車 鉄道 ステッカー グッズそごう・西武の企業価値は2,200億円と見込まれるものの、有利子負債やセブン＆アイによる貸付金の一部の放棄などを勘案し、実際の売却額は8,500万円程度となりました。ずいぶん安いな、という印象です。経営陣も刷新されました。田口広人社長は代表権がない取締役となり、新たな代表取締役にはフォートレスの関係者が就任しました。このほかにもフォートレス側から複数人が取締役に就き、役員の過半数を占めたということです。ストライキを決行した労働組合の意見には、「ある程度のリストラは覚悟していたが、セブン&アイの経営陣が明確な意思を示さないまま今日に至ったことに対する抗議」としてストライキをしているという声もありました。とても考えさせられる意見です。いずれにしても、これでこの売却を巡る一連の流れも終わりです。私の幼い頃からの思い出の詰まった西武池袋本店は、今後大きく変わっていきます。
2023年09月05日
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イトーヨーカドーとヨークが合併
セブン&アイホールディングス傘下のイトーヨーカドーとヨークが、合併することを発表しました。9月1日に合併します。イトーヨーカ堂が存続会社となり、ヨークを吸収してヨークは消滅会社となります。これによって、1975年に発足したヨークマートがなくなることとなります。2023年2月期の業績は、イトーヨーカドーが営業収益7,293億円、営業利益4億円です。ヨークは営業収益1,825億円ですが、営業損失3億9,600万円と赤字になっています。単純合算すると、営業収益は9,118億円ですが、営業利益は1,200万円にとどまります。スーパー事業の低収益が続いています。この合併自体は、既に計画されていたものであり、特段驚くものではありません。不振のスーパー事業再建に向け、商品開発などの機能を集約して、固定費を圧縮するのが狙いとされています。セブン＆アイのスーパー事業は、過去より苦戦が続いています。イトーヨーカドーは再建策として、店舗の大幅な閉店を予定しています。また百貨店事業は、売却を巡る混乱が続いています。好調だったコンビニ事業も、国内は飽和気味です。大株主のファンドからは、再建策を迫られました。社長の再任にも、反対の表明がありました。苦難が続くセブン＆アイホールディングスですが、この合併によりスーパー事業は活性化されるでしょうか。注目したいと思います。
2023年06月20日
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エディオンが営業時間短縮
家電量販店大手のエディオンが、営業時間短縮のお知らせを発表しました。一部の直営店舗で、通常営業時間を9時間に短縮します。まずは78店舗で営業時間を短縮し、2024年3月末までに、計200店舗まで拡大する予定です。既に9時間営業だった48店舗を含め、現時点で計126店舗が9時間営業となります。変更後の営業時間は、午前10時～午後7時となります。9時間営業店舗を増やすことで、 CO2の排出量削減や、従業員のワークライフバランス推進につなげるとしています。短縮によって、年間で約2,000トンのCO2削減効果を見込んでいるということです。従業員満足も高まり、環境負荷も軽減されることとなります。個人的には、店舗の営業時間短縮や、定休日の設定は、良い取り組みだと思います。かつては24時間営業だったコンビニですら、現在はそうでない店舗も出てきました。まして、家電量販店はあまり夜遅い時間に家電を買うことも少ないと思います。人員不足もあちこちで叫ばれている時代ですので、一つのモデルケースになると思います。若い頃、営業でスーパーに行っている頃は、大抵が営業時間は午前10時から午後7時でした。正月などは、何日も閉まっていたものです。そろそろ、昔に戻ることも良いのかもしれません。
2023年05月24日
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イオンがいなげやを子会社化へ
イオンがいなげやを子会社化すると発表しました。これまでの出資率約17％から、今年11月をめどに51％に引き上げることで、子会社化します。いなげやは1900年に東京・立川市で鮮魚店として創業しました。現在、東京都下を中心に、1都3県に132店を展開しています。営業収益は2022年3月期実績で2,514億円、関東の中堅スーパーという位置付けです。既にイオンはいなげやを持分法適用会社としており、出資比率を引き上げることで、連結子会社化します。連結子会社化後の2024年11月をめどに、イオン傘下のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）と統合する見込みです。USMHは、マルエツ、カスミ、マックスバリュ関東を傘下に持つスーパー運営会社です。USMHとの経営統合により、売上高は単純合算で約9,600億円、店舗数は660店舗を超えることになります。いなげやがグループに入ることで、USMHが目指す「売上高1兆円・1,000店舗体制の構築」に大きく近づくこととなります。イオンはいなげやを取り込むことで、さらなるスケールメリットと、PB商品の拡販が実現します。いなげやはネットスーパー事業など、単独での展開に限界がある課題を、前進させることが可能になります。企業同士からすれば、お互いにメリットがあることだと思います。消費者へのメリットをどう拡大出来るかが、課題になると思います。ニュース記事への消費者のコメントを読むと、スーパーのイオン化が進むことや、PBの売場での展開が増えることが想定されることについて、ネガティブな意見が多いです。このあたりをどう消費者にメリットとして伝えるか、難しい舵取りになるのではと思います。
2023年04月26日
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コンビニ50年
コンビニエンスストアが日本で創設されて、今年で50年を迎えるということです。先日のNHKニュースで、特集を組んでいました。日本のコンビニ第1号店は、1973年にセブン・イレブン・ジャパンが創設され、東京の豊洲にフランチャイズ店としてオープンしました。1号店のオーナーは、当時20代前半の若い方だったと思います。私の記憶では、家業の酒屋さんをコンビニに業態変更したと思います。初期の頃はこのように、業態変更でコンビニのFCになる方も多かったと思います。この方は今でも現役で、このお店を経営されています。見学に訪れる方も多いと聞きます。コンビニの進化のスピードは早く、常にサービスは時代の先端を行っていました。私がコンビニに行き始めたのは、記憶では中学生か高校生くらいの頃です。セブンイレブンのスラーピーというシャーベット飲料が好きで、夏にはよく買っていました。その頃はまだ自宅の徒歩圏内にはコンビニはなくて、池袋に遊びに行った時に買って食べていた記憶があります。その後、収納代行、マルチコピー、宅急便取り次ぎなどの便利なサービスが次々と始まりました。その中でも私はが印象に強く残っているのは、ATMの設置です。これもセブンイレブンがスタートです。当時の銀行ATMは、土日は利用出来なかったので、金曜日にまとめてお金を下ろしていたものです。これが全くこの心配をしなくて済むようになりました。このサービスは画期的でした。誕生から50年を迎えるコンビニですが、最近では様々な課題が露呈しています。画期的なサービスも、新しいものはあまり見かけなくなりました。また新たな転換期を迎えたコンビニ業界だと思います。次の50年に向けたコンビニの進化に、期待したいと思います。
2023年04月24日
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ファミレスが変化
先日、昔からよく行っていたファミレスに、久しぶりに行きました。15年ぐらいの間、通っているファミレスです。昔は喫煙席がありましたが、だいぶ前から全席禁煙になっています。これは知っていましたが、今回久しぶりに行ってみると、多くの変化がありました。まず、オーダーがタブレットになっていました。現在では、多くの店でタブレットでの注文はごく普通ですので、久しく来ていなかったと感じます。オーダーをして待っていると、ビールがロボットで運ばれてきました。他の店では見たことがありますが、このファミレスでは初めてでした。何となく可愛らしく感じます。それでも、料理は店員さんがレシートと共に持ってこられました。確かに、レシートをロボットにすると、トラブルが起きるかもしれません。このあたりはうまく使い分けているなと思いました。一通りの料理を食べて、会計をしようと思います。レジは昔と変わらない感じですが、よく見るとレジの横にキャッシュレス専用無人レジがありました。せっかくなので、これを利用してみました。レシートをスキャンすると、金額確認画面が出てきて、精算出来ます。ポイントカードもスキャン出来ます。支払いも現金以外は幅広く使用出来ます。ほとんど店員さんに接しないで、入店から退店まで過ごせました。ファミレスもどんどん進化しています。このように色々と工夫して、少人数での店舗運営を可能にしています。労働人口の減少に伴い、企業も努力していることを実感しました。
2023年04月17日
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ダイコクが7億5,000万円を返金へ
ドラッグストアのダイコクが、取引先に約7億5,000万円を返金します。不当返品の代金を返金するということです。ダイコクは、2020年3月から去年4月頃にかけて、コロナの影響で外国人観光客の減少を受けて、店舗の閉店が相次ぎました。この際に売れ残った商品を、取引先である納入業者に不当に返品したということです。また返品作業のため、納入業者に従業員を派遣させていたとしています。これらの問題について、公正取引委員会が調査をしていたようです。調査を受けてダイコクは、自主的な改善計画を申請し、これを公正取引委員会が認めました。これによって公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いが解消されると判断し、排除措置命令は免除されました。返品した商品の単価などを踏まえ、ダイコクから納入業者約80社に対して、約7億5,000万円を返金するなどとしています。これは優越的地位の乱用として、ダイコクが自らの立場を利用して、取引先に無理難題を押し付けた形になります。これは絶対にアウトです。大昔、私がメーカーで営業をやっていた頃は、納入先のスーパーからの返品や、改装や陳列の応援はよくありました。現在では、絶対にあってはいけないことです。返品は商取引上ありますが、必ず合意したものしか返品は出来ません。私の会社でも、返品に関しては厳しく対応しています。メーカーさんに了承していただいた場合しか、返品は絶対に出来ません。また、応援については、お願いして来ていただくことはありますが、必ずその取引先に応援費用をお支払いしています。これも取引先の方に、指定書式に応援していただいた時間を記載していただき、現場で当社社員がサインしたものをもとに、当社から後日振込みをしています。メーカーさん、問屋さん、小売は、昔より流通三社と言われており、それぞれが対等な立場で取引をしなければなりません。小売店は商品を供給していただかないと、商売になりません。取引先を大切にしない企業は、いずれ廃れます。
2023年04月12日
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そごう・西武の売却が再延期へ
セブン&アイホールディングスの傘下の百貨店、そごう・西武の売却を巡って、混乱が続いています。3月中としていた投資ファンドへの売却が、再び延期になりました。西武池袋本店への、ヨドバシカメラの出店が難航していることが原因のようです。セブン＆アイは去年11月、傘下の百貨店事業、そごう・西武を、アメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」へ売却すると発表しました。投資ファンドは家電量販店のヨドバシホールディングスと組んで、全国に10店舗あるそごう・西武のうち、西武池袋本店・西武渋谷店・そごう千葉店の3店舗に、ヨドバシカメラを出店させることを検討しています。これに当時の豊島区長が異を唱え、これに賛同する意見も出ています。また、セブン＆アイの株主でもある一部の従業員や、OBが売却差し止めを求めています。このような混乱の下、セブン&アイは売却予定日を2月1日から3月中へと変更していました。しかし、これも難航しており、再延期になります。今回は、時期を定めない延期になります。セブン＆アイを巡っては、「物言う株主」が社長ら4人の事実上の退任と、コンビニ事業への集中を求めています。混乱が続いています。創業者で名誉会長の伊藤雅俊氏が亡くなって、セブン＆アイの混乱状態が目立つように感じます。この先、一体どうなるのでしょうか。
2023年04月04日
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ウエルシアがたばこ販売終了へ
ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスが、たばこの販売を終了すると発表しました。2026年2月末までに、全店でたばこ製品の販売を終了します。ウエルシア国内グループ店舗は、2月末現在で約2,700店舗あります。このうち7割強にあたる約2,000店で、たばこを販売しているそうです。中核企業のウエルシア薬局のみならず、グループ各社も取り組みます。新店では、最初からたばこを販売しないということです。たばこは単価が高く、小売店にとっては売上貢献度が高い商品で、ウエルシアでも売上高の1.5％ほどを占めているそうです。しかし、健康関連の商品を扱うドラッグストアのウエルシアでたばこを販売するのは、会社の方針にそぐわないと判断しました。大手ドラッグストアでは、スギ薬局やトモズが既にたばこの販売をやめています。ウエルシアの意思決定は、今後他の企業の戦略にも影響があるかもしれません。私はもうたばこをやめて何年経つかわかりませんが、日本人の喫煙率は昔と比べて大きく低下しています。かつては会社の机の上に灰皿があり、事務所で喫煙しているのが普通の光景でした。現在では、会社では完全禁煙というところが増えています。私の会社も完全禁煙で、喫煙室も数年前に撤去されました。街中でたばこの自動販売機も、見かけることが少なくなりました。たばこを買う人は、コンビニで買うことが多いのではないかと思います。たばこは販売許可の取得が必要ですし、税率が高いので、売上は上がっても利幅は薄いと言います。ウエルシアの意思決定は、私は良い決定だと思います。
2023年03月28日
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イトーヨーカドーが大幅閉店へ
セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下のイトーヨーカドーの大幅閉店という報道がありました。3年間で30店舗ほどの閉店となります。現在の125店舗を3年後には93店舗まで減らすと発表しました。ピーク時のおよそ半分です。イトーヨーカドーとして運営する衣料品事業から撤退し、食品事業に集中することも明らかにしました。衣料品事業は、イトーヨーカドーの祖業です。閉店する店の名前は明らかではありませんが、店舗は首都圏に集中させるとしていますので、それ以外の地域が主な対象となる見込みです。地方によっては、店舗がなくなってしまうところもあるでしょう。イトーヨーカドー事業は、長年苦戦が続いています。2022年2月期までの10年間で、7回の純損失を計上しています。セブン＆アイは、既に百貨店事業の売却が決まっています。これに加えてヨーカドー事業を縮小することで、主力であるコンビニ事業にさらに集中していくことになります。過去よりイトーヨーカドーの店舗は、閉店が続いてきました。私が子供の頃は、母に駅の近くのイトーヨーカドーに連れて行ってもらい、屋上でゲームをして遊び、レストランでお子様ランチを食べるのが楽しみでした。その頃のヨーカドーは、隆盛を誇っていたと思います。前職で営業をやっていた時も、イトーヨーカドー担当は営業の花形でした。セブン＆アイが誕生する前までは、よく経理の社内研修でも、ヨーカドーの財務諸表分析をして、その健全性を説明していました。その頃を知っているだけに、何とも言えない気持ちです。今でも近所のヨーカドーには行きますが、食品売場以外はほぼ全てテナントです。時代の流れを感じます。
2023年03月10日
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突然の社長辞任
メガネ大手のメガネスーパーを展開するビジョナリーホールディングスが、昨日付で星﨑尚彦社長が辞任したと発表しました。正に突然の辞任です。ビジョナリーホールディングスが、昨日リリースを発表しました。それによると、星﨑氏による企業価値を毀損する行為の疑いに関する情報提供を得た、とあります。そして、調査により業務委託先やその他の取引先が星崎氏の実質的影響力の下に経営されている、同社の利益に反する可能性のある行為が認識された、ともあります。この結果、さらに詳細な調査が必要であるとして、第三者委員会を設置して調査を実施するということです。後任の社長は、社外取締役である松本大輔氏が就任したとも発表されました。この調査に時間を要するため、3月17日に予定されていた第3四半期決算の発表を延期する、とも発表されています。リリースを読む限りですが、利益相反行為があったのではないかと推察されます。取締役の関連当事者などが役員を務める企業などとの取引は、利益相反行為の恐れがあります。そのため、利益相反行為に該当しない旨を説明して、取締役会での承認が必要になります。この際、該当する取締役は、決議に加わることは出来ません。つい最近、得意先の会合でこの星﨑氏の講演を聴いたばかりです。赤字が続いていた同社の社長に就任し、立て直したプロセスの話をお聴きしました。良い話だなと思ってお聴きしていました。その直後のこのリリースですので、何とも言えない気持ちになります。決算発表も延期ということで、経理の方は落ち着かないと思います。その心中をお察しします。
2023年03月08日
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百貨店が閉店
渋谷の街で55年間営業を続けてきた、東急百貨店本店が、1月31日をもって閉店しました。渋谷駅周辺の再開発に伴う閉店です。東急本店は1967年11月1日に開業しました。1934年にオープンした東急百貨店東横店に代わる本店となり、1989年には隣接する駐車場スペースにBunkamuraが開業しました。本店と東横店と、2店舗は東急の渋谷の顔として、長年親しまれてきました。私の大学時代の同級生も、東急百貨店に就職し、渋谷で働いていました。2020年3月に東横店が閉店し、渋谷地区の再開発が進んでいく中で、半世紀を超えて営業してきた本店も閉店となりました。建物は今春以降に解体し、再開発は2027年に完工を予定しているそうです。跡地には地上36階、地下4階の複合施設が新設されます。低層階には商業施設が入り、その上に高級外資系ホテル、そして賃貸マンションなどが入る計画だということです。私のような年代だと、東急イコール渋谷、というイメージがあります。西武イコール池袋、と同じような感じです。長年親しまれてきた百貨店の閉店は寂しいものですが、やはり時代の流れだということかと思います。地方都市では、すでに百貨店のない県もあります。東急本店の閉店のニュースと同じ日に、北海道帯広市では、122年間の長きに渡って営業してきた百貨店、藤丸が閉店というニュースもありました。1900年に帯広市で創業した藤丸は、十勝地方発祥の百貨店として、長年親しまれてきました。客数の減少とコロナ禍により赤字が継続し、閉店を決めたようです。それでも、新たな会社が再建を目指すということですが、長年の歴史にはピリオドを打ちます。北海道では次々と百貨店が閉店しており、現在は5店舗のみということです。そのうち4店舗は札幌で、1店舗が函館です。百貨店が盛況だった時代は、遠くなりました。
2023年02月02日
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成城石井の上場申請取り下げ
ローソンが連結子会社である成城石井の上場申請を取り下げました。先日、ローソンからリリースが発表され、明らかになりました。成城石井は、2022年9月9日に東京証券取引所へ上場申請を行いました。久しぶりの大型上場であり、話題になりました。親会社であるローソンも上場しており、申請が承認されると、親子上場という形になります。親子上場は、それぞれの株主の利害が衝突することなどもあり、海外などでは避けるケースも多くなっています。ローソンも三菱商事の子会社ですので、もし成城石井が上場すると、親子孫上場ということになります。このようなケースはあまり聞いたことがありません。ローソンはリリースで申請取り下げの理由について、「最近の経済環境や市場動向を踏まえて総合的に判断したものです。」としており、詳細は触れておりません。また、「引き続き、当社のポートフォリオ戦略に基づき、株式上場の選択肢も含め、成城石井の企業価値向上に繋がる最適な資本政策を多面的に検討してまいります。」ともしています。この通り読むと、成城石井単独としてよりも、ローソングループの事業ポートフォリオにおいて、ローソンと成城石井のシナジーを深めていくように思えます。成城石井事業のBSは分かりませんが、上場による資金調達が喫緊の課題ではないように思えます。大学院の研究で、ローソンと成城石井のM&Aを、成功事例として取り上げました。内容も深掘りして、かなり詳しく研究したつもりです。その点からすると、上場申請取り下げの第一報を聞いた時は驚きましたが、良い選択だったのではないかと思います。今後の動きに注目したいと思います。
2022年12月20日
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ヤックスが破産
ローカルニュースですが、広島県でドラッグストアと薬局を運営するヤックスが破産という記事がありました。Yahooニュースを見ていて、記事の元である中国新聞に掲載されていました。この記事によると、ヤックスは広島県福山市に本社があり、資本金は5,000万円です。千葉県にも「ヤックスドラッグ」という屋号のドラッグストアを運営する千葉薬品という企業がありますが、全く関連はない企業のようです。ヤックスは1942年に薬局として創業し、一時は福山市、府中市内に8店舗を運営していました。2001年2月期には約19億4,200万円の売上があったようです。しかしながら、その後は近隣に大手ドラッグストアチェーンの出店が相次ぎ、業績が低迷したそうです。店舗の閉店で効率化を図りましたが、及ばなかったようです。2022年2月期の売上高は約3億6千万円と減少し、破産を決めたようです。どこかに事業譲渡をするなどの選択肢ではなく、破産を選択しました。正社員12人は既に解雇したということです。失業手当の受給が出来るように、このような方法にしたのだと思います。大手の進出によりローカルが衰退した、典型的なケースかと思います。長年の営業に敬意を表したいと思います。
2022年12月13日
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阪急オアシスとイズミヤが合併へ
昨年、オーケーと激しい関西スーパー争奪戦を繰り広げたエイチ・ツー・オー・リテイリングで、グループ内再編です。H2O傘下のスーパー事業を再編します。H2O傘下のスーパー事業は、中間持株会社の関西フードマーケットが統括しています。この関西フード傘下に、阪急オアシス、イズミヤ、関西スーパーの3社のスーパーマーケット運営会社があります。このうち、阪急オアシスとイズミヤを来年４月１日に合併し、社名を「イズミヤ・阪急オアシス」とすると発表されました。仕入れや品揃えなどのオペレーションや、管理業務を一元化し、統合効果の早期実現を目指します。「阪急オアシス」「イズミヤ」の店舗名は、顧客に認知されている、として、変えないということです。もう1社の傘下企業である関西スーパーの統合には言及せず、まずは阪急オアシスとイズミヤの統合効果の発現を目指します。H2Oは元々、阪急百貨店と阪神百貨店の統合会社です。阪急百貨店のスーパー事業として、阪急オアシスがありました。その後、業績不振となったイズミヤが傘下に入り、昨年、関西スーパーを傘下に入れて、グループ再編しました。関西スーパーを関西スーパーマーケットと社名変更して、スーパー事業を統括する中間持株会社とし、スーパー事業会社として関西スーパーを吸収分割し、現在の形になりました。30年ほど前、岐阜県にあったイズミヤを担当していました。当時は店舗での仕入が可能で、関西とは別のエリア企画として、商談をして採用していただいていました。最初は1店舗でしたが、担当している間に新店がオープンし、2店舗になりました。それぞれの店舗の担当者の方と個別商談が可能で、よく買っていただきました。当時はイズミヤのようなGMSが全盛で、お客さんもよく入っていました。とても活気のあるお店でした。30年ほど経って、この岐阜県の2店舗も既に閉店し、イズミヤ自身も合併が決まりました。時代の流れを感じます。
2022年11月04日
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サンドラッグに不正アクセス
サンドラッグがECサイトなどに不正アクセスを受け、会員情報などが流出した恐れがあると発表しました。海外の IP アドレスからの不正アクセスを受け、不正にログイン、一部の会員については会員様情報が閲覧された可能性があるということです。今日、プレスリリースにて発表がありました。他のサービスで不正に入手したIDやパスワードの組み合わせを使って、ログインを試みる「リスト型攻撃」を受けた可能性があるということです。 漏えいした可能性のある情報は、サンドラッグ e-shop 本店や、サンドラッグお客様サイトのユーザー情報です。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、購入履歴、保有ポイントなどが、流出した可能性があるようです。また、クレジットカード情報は、カード番号の頭6桁、下2桁が漏えいした可能性があるとしています。9日から11日にかけて、海外のIPアドレスから攻撃を受けていたということです。 9日～10日が土日で、11日の月曜日に、システム委託会社からの報告により発覚しています。すでに不正ログイン元のIPアドレスは遮断済みということです。 また、第三者機関に相談の上、セキュリティの強化も実施したとしています。情報が漏えいした可能性があるユーザーには、7月11日にメールで事情を説明し、パスワードを変更するよう連絡したということです。この手の事件は後を絶ちません。リスト型攻撃、とは、他のサービスで不正に入手したIDやパスワードで不正アクセスする、という方法だそうです。 これはサンドラッグの利用顧客が、IDやパスワードを使い回していたため、サンドラッグ以外のサービスから漏洩した情報でログインされてしまったということです。私たちも似たようなケースは思い浮かぶと思います。 利用者側としては、充分気をつけるということしかありません。企業側も対策してはいるでしょうが、終わりのない状況だと思います。
2022年07月12日
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赤坂から本屋が消える
少し前ですが、赤坂から本屋が消えるというニュースが話題になりました。文教堂赤坂店が閉店したことで、赤坂では一般の書店がなくなったことになります。文教堂は6月17日に閉店しました。赤坂で27年間の長きにわたり、営業してきました。その閉店前の4月に、店頭には閉店を知らせる貼り紙の他に、「赤坂から本屋がなくなってしまいます」という紙が貼られました。赤坂地区では、2021年3月に老舗の金松堂書店が、今年の1月にはTSUTAYA赤坂店が、それぞれ閉店していました。文教堂が閉店することで、赤坂の書店は選書専門店「双子のライオン堂」を残すのみとなり、赤坂駅周辺から一般書店が姿を消すことになりました。このことを知らせる貼り紙は、ニュースなどでも取り上げられました。文教堂赤坂店は、国会が近いことから、政治家の来店もあったようです。また、TBSも近くにありますので、テレビ関係者も多く来店していたそうです。しかし、書店を取り巻く環境は厳しく、電子書籍の普及などにより、いわゆる町の本屋さんは減少の一途を辿っています。雑誌などはコンビニで買う人が増え、書店併設型のローソンなども現れました。文教堂赤坂店は、再開発に伴うビルの建て替えが、主な理由だそうです。赤坂店が入る、国際新赤坂ビル東館を含む周辺一帯は、まもなく再開発の工事が始まります。しかしながら、そればかりが理由ではないでしょう。かつて会社の帰り道に、赤坂店ではありませんが、文教堂によく寄っていた私にとっては、寂しさを感じます。
2022年07月07日
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そごう・西武の売却続報
入札で売却先を探しているそごう・西武の続報が出ました。先日の報道で、アメリカの投資ファンドに優先交渉権、とありました。そごう・西武は、親会社のセブン&アイホールディングスが、売却の方針を決め、入札を行っていました。投資ファンドなど、複数の応札があったようです。このうち、アメリカの投資ファンドであるフォートレス・インベストメントが優先交渉権を得たようです。複数のメディアが伝えています。このフォートレスは、ソフトバンクグループ傘下の投資ファンドです。既にレオパレス21などへの投資実績もあるようです。売却にあたって、セブン＆アイは、従業員の雇用維持を求めていますが、条件を巡って協議は難航する可能性もあるとされています。また、フォートレスはこの買収に際して、ヨドバシホールディングスと連携に向けた協議をしている、という報道もあります。仮にこれが実現すると、ヨドバシにとっては魅力的な話だと思います。百貨店の中で、或いは百貨店物件での展開は、大規模な店舗展開をしているヨドバシには朗報です。売却の報道が出た時から、西武池袋店とそごう横浜店以外は、店舗としての魅力はないなどという声がありました。不動産としての魅力で、店舗は閉鎖されるのでは、といった声も聞こえてきました。仮にフォートレスが買収した場合、一体どのような形にしていくのでしょうか。そして、それを先導していくのは誰になるのでしょうか。まだまだ今後に注目したいと思います。
2022年07月06日
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ニトリとエディオンが資本業務提携
ニトリホールディングスが、家電量販店大手のエディオンとの資本業務提携を発表しました。ニトリがエディオンの株式を取得して、資本業務提携します。ニトリは、LIXILが保有するエディオン株式の8.6%を102億円で取得します。また、この株式を取得後、エディオン株式を市場外相対取引と市場買付けにより、追加取得する予定です。これにより、ニトリはエディオンの株式の10%を保有することになり、第2番手の株主となります。両社は、経営資源を相互に活用し両社の企業価値を向上することを目的として、資本業務提携に至ったということです。今後は、商品ラインナップの拡充や、EC事業でのシナジー創出などに共同で取り組みます。ニトリは2020年に島忠にTOBを実施し、2021年に子会社化しています。この時は、争奪戦となりましたが、最終的にニトリの子会社となることを選択しました。ニトリは島忠を傘下に収めたことにより、コングロマリット化が進みました。今回のエディオンとの提携で、さらにそれが加速します。エディオンは、大学院の個人研究で少し研究した企業です。1947年に広島県で創業した第一産業（後のデオデオ）と、1955年に愛知県で創業した栄電社（後のエイデン）が前身です。2002年にデオデオとエイデンが統合し、持株会社としてエディオンが設立されました。その後も東京の石丸電器や福井のサンキューなどを傘下に収め、家電量販店業界では第3位の売上高を誇ります。ニトリの2022年2月期決算では、売上高は8,116億円(前年同期比13.2％増)と好調です。一方のエディオンは2021年3月期で、売上高7,681億円(4.7％増)です。単純合算すれば約1兆6,000億円となり、1兆円企業となります。もちろん、子会社化ではありませんので、連結するということではありませんが。規模もそうですが、家電量販店トップのヤマダホールディングスがコングロマリット化を加速しているのを見ると、対抗馬としての意識が高いと感じます。個人的には良い組み合わせだと思います。今後を注視していきたいと思います。
2022年04月28日
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イオングループ同士の競合
先日、イオングループのミニスーパーである、まいばすけっとの新店がオープンしました。同じ日に同時に4店舗がオープンし、都内だけでも700店舗を超えています。ミニスーパーとして日本を代表する規模となったまいばすけっとですが、コンビニや食品スーパーなどの競合も激しい状況です。そして、今回オープンした店舗のうち1店舗は、同じイオングループ内での競合環境にあります。このまいばすけっとから約100mほどの距離に、同じイオングループのアコレがあります。そして、アコレからさらに150mほどのところには、アコレと経営統合したビッグ・エーもあります。アコレとビッグ・エーは、ディスカウントストア業態です。昨年3月に、ビッグ・エーがアコレの店舗事業を吸収分割して動画しました。その時のことは、このブログでも触れました。ディスカウントストア業態の両店舗は、基本的には品数を絞り込み、安価で販売しています。まいばすけっともミニスーパーですので、品揃えは絞り込んでいます。このような競合関係が気になりましたので、先日、買い物を兼ねて視察に行ってきました。その日の夕飯はすき焼にしようと思い、すき焼に必要な食材を買いに行きました。やはり新店が気になりますので、まずはまいばすけっとに行ってみました。まいばすけっととしては標準的な品揃えで、野菜や糸蒟蒻などは、すぐに手に入りました。しかし、すき焼のたれと焼き豆腐はありませんでした。調味料の品揃えは、基礎調味料に絞られているようです。仕方ないので、次にアコレを見に行きました。ここですき焼のたれは買えましたが、焼き豆腐はありませんでした。その次にビッグ・エーに行きましたが、アコレと同じような品揃えで、結局焼き豆腐はありませんでした。すき焼でたれはアコレと同じ商品1品のみ置いてあり、同系列なので同じ品揃えになっていました。すき焼に焼き豆腐がないのは物足りないので、結局他企業の食品スーパーに行き、購入出来ました。このことから、ミニスーパーとディスカウントの品揃えの限界と、店舗の使い分けを特に意識する必要を感じました。ワンストップで買い物を済ませたい場合には、あまり適さないようです。用途によって、うまく使い分けていくことで、共存できるでしょうか。引き続き、動向を見ていきたいと思います。
2022年04月25日
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吉野家の常務が解任
吉野家の常務取締役が、不適切発言で解任されました。大学の講座での不適切発言を問題視した吉野家が、この常務を解任しました。報道によるとこの元常務は、先日行われた早稲田大学の社会人向け講座で、不適切な発言をしました。この講座は全19回、講座料は38万5,000円というものですが、募集人数40人はあっという間に一杯になったそうです。その第1回目の講座で、問題となった不適切発言が出たということです。その内容は私も耳にしましたが、書くことも憚られるような内容です。この元常務は外資系企業を経て独立し、吉野家ホールディングスの執行役員、吉野家の常務取締役を務めていたということです。この他にも、アクセンチュアなどの有名企業のアドバイザーも務めていたようです。吉野家は即座にこの元常務を解任し、リリースを出しました。「当社には一切関係がありません」という、強いトーンで解任を伝えています。早稲田大学も講師から外し、ホームページからも削除しました。アクセンチュアも、契約を解除したと発表しています。吉野家は、約10年の期間を経て開発した親子丼の販売を全国の店舗で始めたものの、タレントの藤田ニコルさんを起用したテレビCMの放映とメディア向けの発表会を中止しました。本業にも大きな影響を与えています。私はかつて吉野家の株を長期保有していました。当時の安倍修仁社長のことを何かで知り、この方のご努力に敬服して、株を買いました。株主総会での質問対応などは、アルバイトからの叩き上げらしく、現場と顧客を理解した素晴らしい回答をされていました。BSEで会社存続の危機になった時も、毅然とした対応をされていました。その頃は私もよく吉野家に足を運んで、食べることで応援していました。あの頃の吉野家を知っている立場からすると、何とも言えない気分です。私も今は吉野家に行くことはなくなってしまいました。どこで歯車が狂ってしまったのでしょうか。
2022年04月21日
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成城石井の上場検討？
ローソンが100％子会社の成城石井の上場を検討している、というニュースが出ました。実現すれば、かなりの規模の新規上場となります。成城石井は、大学院の個人研究で色々と研究しました。特色のあるスーパーで、ローソンのM&Aも成功した事例として、深く研究しました。元々は、東京都世田谷区成城で創業されています。成城の目の肥えたお客さんの要望に応えるために、独自で商品を探し出し、販売してきたという歴史があります。これにより、海外から直接輸入することができるルートや、社風の確立がされました。挑戦的で、現場第一主義などといった社風が、次々と新たな施策を打ち出しています。そんな成城石井ですが、創業家が株式を売却した頃から、一時期は苦難の時代もありました。新たに親会社となった企業は外食をメインとしており、小売のノウハウを持ち得ていませんでした。社内が混乱し、業績が大幅に悪化しました。これを立て直すために、元イトーヨーカドーで活躍した大久保恒夫氏を招聘し、数年かけて改革に成功します。この後、ファンドの傘下に入った後に、ローソンが子会社化します。ローソンは、成城石井のノウハウを活かし、コンビニ店舗の品揃えを充実させました。他にも、ナチュラルローソンと成城石井でのコラボ販売や、スイーツ開発などにもシナジーがあったと思います。この結果、ローソンも成城石井も、日経トレンディでのブランド価値調査では、大幅にランキングが上昇しました。このニュースが出ると、ローソンはすぐに「本日の一部報道について」というリリースを出して、「当社が発表したものではありません」としています。こういうことは、よくあることですので、いずれ進展したら正式発表されると思います。小売業のM&A成功の代表的な事例として研究した、ローソンと成城石井のケースです。成城石井が上場すれば、さらに企業価値が高まるものと期待しています。
2022年04月14日
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馴染みの紳士服店が閉店
昔からよく通っていた紳士服店が閉店してしまいました。何とも残念です。チェーンの紳士服量販店ですが、恐らく10年以上前から通っていたと思います。アプリの履歴を見ると、最も古い購入履歴は2014年になっていました。その前は、板の会員カードを使っていましたので、アプリにデータはありません。私の印象では、2000年代前半の頃から通っていたと思います。30代から40代にかけて、体型の変化がありました。加齢と共に体重が増えてしまい、スーツを何着か買い替えることとなりました。その頃からこのお店で買っていました。対応も良く、品揃えも多く、お値打ちなので、スーツ以外にも色々と買っていました。その後、マラソンを走るようになってから、また体型が変化してきました。今度は身体が絞れてきたので、前のスーツが合わなくなって、また買い替えることとなりました。その頃から、体型はほぼ同じです。30代の頃の体型で、50代半ばでも大丈夫です。スーツは毎日のように着ますので、やはり何年かに一度は買い替えます。転職活動をしている時も、新しいスーツを買って活動していました。長男も、二男も、このお店で就活用のスーツを作りました。スーツ以外にも、シャツからベルトから、一式全て揃えていました。そんな親子二代に渡ってお世話になっていたお店ですが、残念ながら閉店してしまいました。やはりコロナの影響で、紳士服量販店業界もかなり厳しいことは理解出来ます。今後は、近隣の同じ量販店の店舗を利用することになるでしょう。長年通ったお店がなくなってしまうのは、寂しいものです。
2022年04月07日
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オーケーVS花王
オーケーが花王の製品の一部の取り扱いをやめました。花王の値上げに反発したものとみられます。 オーケーは花王の製品500品目のうち、145品目の販売を中止していることを公表しました。1月31日からで、店内に張り紙をするなどして告知しています。花王は、原材料費の高騰を理由に洗剤などを値上げする方針を発表しています。エブリデイロープライスを標榜するオーケーが、反発して店頭から撤去したものと思われます。花王製品の取り扱いをやめた棚は、順次他社製品に入れ替えているようです。メーカーと小売の、激しい攻防です。私はメーカーと小売の両方を経験しておりますので、互いの立場や主張はどちらも理解できます。この手の話は、昔から時折聞いた話です。私が若い頃には、岐阜県本社の某スーパーが、某大手ビールメーカーの製品の取り扱いをやめたことがありました。平成になって間もなくの頃、現在のように各メーカーの値上げが相次いだことがありました。メーカーは原材料価格の高騰などの理由から、値上げを行いました。小売側は価格に転嫁して、適正な利益を得るようにしました。それでも、いつの世の中でも、安売りで支持を集める店はあります。結局は安売り合戦となり、実勢価格がどんどん下がりました。結果的に日本は、品質の良い製品を必要以上に安く売るというスタイルが、長年続いています。今回もそのもつれだと感じます。そしてまた、オーケーは顧客の要望に応じて、花王製品の取り扱いの再開を検討すると発表しました。少し迷走気味です。結局は、消費者のことをよく考えることが必要だと思います。お客様が何を求めているのか、それにどう対応するのか、ということを今一度、考えたいと思います。
2022年02月17日
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ビックカメラがメーカー派遣を取りやめへ
ビックカメラが、今後5年以内をめどにメーカーからの販売員の派遣を取りやめることを明らかにしました。店頭での販売のスタイルを、大きく転換します。家電量販店では大型店が多く、自社の社員の販売員のみで展開している企業は極めて少ないです。営業スタイルは、メーカーから派遣される販売員が店内に常駐し、自社の社員と一緒に消費者への説明や販売を行っています。どうかすると、メーカー派遣員は自社製品を売り込みたいので、本当に消費者にあっているか、という点では疑問です。私も、メーカー派遣員から違うメーカーの製品を買って、少し気まずい思いをした経験もあります。家電量販店では、先日書いたノジマが自社の社員での販売を行うスタイルで、それを全面に出しています。ビックカメラもこれに続こうというものです。派遣を取りやめていく代わりに、自社の管理職などの社員を販売員に配置転換し、段階的に切り替えていきます。ビックカメラよると、メーカーから派遣されている販売員は全販売員の約3割いるそうです。今後、理解を得ながら調整し、切り替えを進めていくということです。これは個人的には、とても良い取り組みだと思います。課題としては、コスト増をどう吸収するか、という点だと思います。メーカー派遣員と自社社員を比べれば、人件費差が生じるのは明らかです。それを踏まえてもこの方針を採用したということは、大きな経営判断だと思います。たまたま、自宅や仕事部屋の近くには、ビック＆コジマやノジマがあります。これからも、これらの店舗を積極的に利用しようと思います。
2022年02月08日
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そごう・西武売却へ
セブン＆アイホールディングスが、傘下の百貨店である、そごう・西武を売却するという報道がありました。昨日の夜に報道され、NHKニュースや新聞でも各紙で同じ報道が出ました。これによると、セブンは業績不振の続くそごう・西武を売却する方向で、最終調整に入ったとされています。そして、売却先の候補としては、複数の投資ファンドや事業会社としています。2月中に価格などの条件を含めた交渉に入り、売却先の選定を始めます。売却額は現時点では2,000億円以上を想定、ということです。2006年にセブンは当時のミレニアムリテイリングを子会社化しました。再建が必要であったそごうと西武を、セブンの鈴木社長、ミレニアムの和田社長の長年の関係からセブンが買収しました。その後、当時28店舗あった店舗数は、不採算店の閉店などで10店舗まで減少しました。何とか再建を図ってきたものの、コロナの影響が追い打ちをかけたようです。直近のそごう・西武の見通しも、2期連続の赤字見通しです。百貨店ビジネス自体が、地盤沈下している状況から脱却出来ません。かつて、セゾングループの中核企業であった西武百貨店ですが、西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載での上場廃止を経て、百貨店はグループ外に出された格好になりました。パルコは今やJフロントリテイリング傘下となり、西友もファミリーマートも、西武グループにはいません。最近では、西武建設の売却報道もありました。子供の頃から高校生まで西武線沿線で育った身とすれば、何とも寂しい限りです。
2022年02月01日
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ウエルシアがコクミンを買収
ウエルシアホールディングスが、同業のコクミンとグループ会社のフレンチを子会社すると発表しました。M&Aで売上業界1位となったウエルシアの、久しぶりのM&Aです。 ウエルシアは関東を中心に全国に展開を広げており、自前での出店とM&Aを組み合わせて拡大してきました。買収した企業を主要子会社のウエルシア薬局に合併させ、一方で地方で名の通ったブランドの店舗は、旧企業の看板をそのまま残すなどの工夫もしています。 主に健康に力を入れ、医薬品と食品を強化するのみでなく、深夜営業やコンビニ並みのサービスなど、専門性が高くユニークな店舗展開をしています。中には24時間営業の店舗も多く、深夜に薬が欲しいといった場合のニーズにも対応可能です。 コクミンとフレンチは「コクミンドラッグ」看板の店舗を展開しています。専門性の高いドラッグストアを、北海道や関東、関西、九州など主要都市の大型商業施設や、駅、繁華街、住宅地などの好立地に出店しています。 比較的コクミンも独自性が強い店舗という印象です。その点では、ウエルシアとの相性は良いかもしれません。 ウエルシアは、両社の株式を創業家などから取得し、コクミン株の76.26％、フレンチ株の100％を保有します。リリースでは、ウエルシアが今後強化する都市型店舗、全国への出店網拡大を図るとともに、それぞれの保有するノウハウや人材等の経営資源を共有することで、経営規模の拡大と経営体質の強化が見込まれると考え、株式取得に至ったとしています。 ドラッグストア業界は、昨年10月にマツモトキヨシホールディングスとココカラファインが経営統合しました。ウエルシア、マツキヨココカラ、ツルハの3社が1兆円規模の売上高となり、7,000億円から3,000億円規模の企業も多数存在しています。 まだ寡占化が進んでいない業界です。今後、業界再編が進む可能性があり、その動きは早くなっていくように感じます。
2022年01月19日
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牛丼チェーンの値上げが相次ぐ
大手牛丼チェーンが、相次いで値上げを行っています。松屋、吉野家に続いて、すき家も値上げを発表しました。松屋は9月に、牛めし並盛りを320円から380円に値上げしました。吉野家も10月に、牛丼並盛りを店内価格387円から426円に引き上げています。そして唯一値上げを行っていなかったすき家も、今月23日から並盛り350円を400円にします。これで牛丼大手3社は、いずれも値上げに踏み切ったことになります。この背景には、中国などでの世界的な牛肉需要の拡大や、原油価格高騰による物流費の上昇などがあります。これにより、牛丼に使われる牛肉の価格が大幅に上昇しているようです。それでも、値上げしても400円ほどの価格です。かつて、牛丼はデフレの象徴のように言われていました。これまで、時代の変化に応じて牛丼の価格は上下してきました。現在の400円程度という価格は、実情を考えると安すぎると思います。それでも、各社は経営努力でこのレベル感を維持しています。もう少し、高くしても売上に影響がないぐらいに、経済全体が回復することを願います。またコロナの感染者が増えてきました。充分に気をつけながらも、経済は回していかねばならないと思います。
2022年01月05日
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カインズが東急ハンズ買収
ホームセンター大手のカインズが、東急ハンズを買収すると発表しました。久しぶりにちょっと驚くニュースです。東急ハンズは東急不動産ホールディングスの子会社です。カインズは、東急ハンズの全株式を買い取り、完全子会社化します。昨日、株式譲渡契約を締結しました。譲渡日は、2022年3月31日の予定です。東急ハンズは1976年に創業されました。国内外で86店舗を展開しています。ユニークな品揃えで人気があり、渋谷や池袋の旗艦店では、全盛期は多くのお客さんで賑わっていました。しかしながら、ネット通販などとの競合激化もあって、ここ数年収益性は悪化していました。コロナ下の2021年3月期の売上高は前期比35％減の619億円で、営業赤字に転落しています。そして今年の10月には、旗艦店の池袋店を閉店しています。あのサンシャインの入口にある店舗は、ある種東急ハンズの象徴的な店舗であったと、個人的には思います。その店舗が閉店すると聞いた時には、驚いたと同時に、ハンズも相当厳しいのかと思ったものです。一方のカインズは、ベイシアグループに属しています。北関東を中心にスーパーを展開するベイシアを中核に、カインズの他にはあのワークマンも同じベイシアグループです。カインズは郊外での展開が主であり、都市部の出店が少ない状況です。そのため、都市部の中心エリアへの出店が多い東急ハンズを傘下に収めることで、事業を補完することが可能になります。また、気になるブランドについては、買収後も当面は「東急ハンズ」として営業を続ける方針です。しかしながら、カインズの高家社長は「東急グループを離れるのだから」と、いずれ社名や店名の変更があることを匂わせています。あの東急ハンズが買収されるというニュースには、企業や産業の栄枯盛衰を感じます。
2021年12月23日
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関西スーパー争奪戦は終わらない
関西スーパーの争奪戦は混迷を極めています。 以前に泥沼化、という表現をしましたが、その泥沼化は終わりが見えません。 エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングとの経営統合が株主総会で一度は決まりました。 しかし、これに対抗するオーケーの申し立てにより、神戸地裁が統合手続き差し止めの仮処分を決定しました。 これにより、H2Oとの統合は中断されることになります。 これを不服とした関西スーパーが、仮処分決定取り消しを求めて、大阪高裁に抗告しました。 すると高裁では、一転して地裁の決定を取り消す決定が出ました。 そのため、現時点ではH2Oと関西スーパーの統合が認められている状況にあります。 しかし、オーケーは法廷闘争を続ける方針のようで、今回の統合の行方は全く先が読めません。 今回の混乱は、最初の株主総会での賛否の集計手続きが発端になっています。 報道などによりますと、H2Oとの統合を提案した関西スーパーの議案に対し、賛成票は僅か0.1％ほど上回る結果だということです。 つまり、少しの株主が反対したら、H2Oとの統合は否決されたこととなります。 ただし、この票の集計を巡って疑義が生じています。 これも報道などによると、事前に賛成で議決権行使書を提出していた株主が、会場に参加していました。 この株主が、会場で棄権となる白票を投票したようです。 事前に議決権を行使しても、総会の場で行使した結果が優先されます。 そのため、この株主の投じた賛成は棄権となり、賛成にはカウントされません。 これについて、集計時にこの株主が本来は賛成だったと株主総会事務局に訴え、関西スーパー側が賛成に変えたということです。 仮にこの株主の賛成をカウントしないと、否決されていたことになるようです。 オーケーは、この手続きは法令違反として地裁に訴えました。 地裁はこの訴えを認めましたが、高裁はこれを退けました。 これにより関西スーパーとH2Oは12月15日の統合を予定して、手続きを進めています。 そして、オーケーは高裁に許可抗告を申し立て、認められています。 何とも言えないここまでの流れです。 あちこちに首を傾げることが散見されますが、司法の最終判断を待ちたいと思います。
2021年12月10日
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関西スーパー争奪戦は泥沼化
関西スーパーの争奪戦は泥沼化してきました。 先日の臨時株主総会では、僅かな差でH2Oリテイリングによる買収が承認されました。 これで決着かと思いましたが、オーケーは諦めませんでした。 神戸地裁に統合の差し止めを求める仮処分を申請したのです。 先日、神戸地裁はこのオーケーの訴えを認めました。 決議方法には法令違反または著しい不公正がある、としています。 株主総会での票のカウントで、投票締め切り後に一部株主の「棄権票」を「賛成」に差し変えたことが指摘されています。 これにより、12月1日に予定されていた統合は、一旦差し止めとなりました。 オーケーは最終的な司法判断を踏まえ、関西スーパーに再び株式公開買い付け（TOB）を提案する方針です。 統合の先行きは不透明になりました。 これを不服とした関西スーパー側が、また動きを見せました。 神戸地裁の仮処分決定を不服として、取り消しを求める保全異議を地裁に申し立てました。 この騒動は、また再び司法の場に委ねられることとなりました。 ここまで来ると、本当に泥沼化です。 このようにケチがつくと、どっちに転んでもうまくいくかは微妙だと思います。 司法の判断を、また待ちたいと思います。
2021年11月25日
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関西スーパー争奪戦の裏で
日経新聞に「関西スーパー争奪戦」という記事が載っていました。 以前にも数回、このブログで取り上げておりますが、この内容が大変興味深いです。 関西スーパーがH2Oリテイリングの傘下入りすることを諮った臨時株主総会は、関西スーパーへTOBを提案したオーケーとの間で、票取り合戦となりました。 最終的には、わずか0.02ポイントほど賛成が上回り、可決されました。 この裏では、伊藤忠食品が理事長を務める取引先持株会の存在があります。 取引先持株会は第2位の大株主で、関西スーパーの株式の9％超を保有しています。 この取引先持株会が賛成に回らず、持株会会員企業は持分に応じた自主投票となりました。 これが波乱のもととなります。 票集めが拮抗する中で、取引先株主の存在が大きなポイントになりました。 食品卸やメーカーは、H2O、関西スーパー、オーケーと、いずれも取引がある企業も多くあります。 これが、賛成か、反対かで板挟みになり、苦悩していたということです。 仮にH2Oに賛成すれば、オーケーにはノーと言うこととなります。 その結果、オーケーから取引を縮小されたり、最悪は取引を切られる可能性もあります。 記事によると、煮え切らない取引先にH2Oは「これは踏み絵だ」と判断を迫ったとあります。 これはたまりません。 結果はH2Oが勝ち、オーケーが負けた、ということとなりますが、どちらに投票しても取引に影響があると、棄権に回った企業もあるようです。 この件で面白い記事が日経ビジネスにも載っていましたが、これはまた後日触れたいと思います。 この件で今日、また新展開です。 オーケーが神戸地裁に、この統合の差し止め請求をするそうです。 総会当日の投票の取り扱いについて、法的な疑義が生じたとしています。 仮に裁判所が差し止めを認めれば、白紙に戻る可能性もでてきました。 一体どうなるのか、目が離せません。
2021年11月09日
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関西スーパー争奪戦に決着
H2Oリテイリングとの経営統合を表明していた関西スーパーの臨時株主総会が行われました。 H2Oとの統合に対してオーケーが割って入り、争奪戦になっていました。 関西スーパーはH2Oとの統合を支持し、オーケーのTOBには応じないことを表明していました。 オーケーはこれに対し、関西スーパー側の賛同を前提に、異例の高値でのTOBを表明しました。 先日開かれた関西スーパーの臨時株主総会は、H2Oとの統合の賛否を問うものでした。 オーケーの社長も会場入りして、緊迫した株主総会になりました。 可決には、出席株主の3分の2以上の賛成が必要でしたが、経営統合案への賛成が66.68％と出席株主の3分の2をわずかに上回り、統合案は僅差で可決されました。 本当に僅かの差でしたので、色々な憶測が飛び交いそうです。 オーケーは買収を断念し、関西スーパーをめぐる争奪戦が決着しました。 オーケーの二宮涼太郎社長は「ぎりぎりだったので悔しい思いもあるが、受け入れたい」と敗戦の弁を述べたということです。 今後、関西スーパーはイズミヤなどH2O傘下スーパーを含む3社を統括する中間持株会社「関西フードマーケット」となり、シナジー効果を模索します。 傘下のイズミヤは赤字が慢性化しており、阪急オアシスも決して好調ではないと思います。 関西スーパーは、関西では独自性のあるスーパーとして、消費者に受け入れられてきました。 H2Oリテイリングと言えば、阪急阪神という、関西では絶大なブランドです。 この傘下の食品スーパーは、今ひとつ阪急阪神ブランドの効果が出ていないように思えます。 そこに関西スーパーが絡むことで、どのようにして企業価値を高めていくのか、今後に注目したいと思います。 いずれにしても、決着しました。 オーケーは、関西進出のために次の一手を模索するのでしょうか。
2021年11月02日
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飲食店の対応
飲食店に出されていた時短要請等が解除され、ほぼ全ての制約がなくなりました。 これに対して、各企業での対応が分かれています。 すき家を運営するゼンショー、吉野家、松屋の牛丼チェーンは、これまで21時以降はテイクアウトのみの対応としていました。 店内飲食は21時までで終了になっていました。 解除後は、基本的に元に戻ります。 そのため、24時間営業が再開される店舗も多くなると思います。 マクドナルドも、これまでの対応は牛丼チェーンと同じでした。 今後については順次対応としていますので、整った店舗から営業時間を延長していくことになると思います。 すかいらーくは、これまでコロナ前から24時間営業をやめるなどの取り組みをしてきました。 これまでの21時までから営業時間の延長は行うものの、様子を見ながら段階的に判断していくこととなるようです。 サイゼリヤでは、今後も22時以降は基本的に営業しない模様です。 こちらも、これまでの取り組みを踏襲していくようで、コロナ前からの対応を継続します。 企業によって対応は分かれます。 ファミレスチェーンは、これまでコロナ禍の前から人員不足などで深夜営業を休止する企業が多くなっていました。 これはコロナに関係なく対応してきた方針ですので、それを貫いていくこととなります。 既にコロナによって、人の行動パターンには大きな変化が出ていますので、それを鑑みた対応と言えます。 今やコンビニですら24時間営業をしていない店もあります。 このような社会環境ですので、それを踏まえた柔軟な対応は賢明だと思います。 平日は家飲み、休日に家族と外食、仕事は在宅勤務も増えるというパターンが、私のこの1年半あまりの生活パターンです。 こういう人が多いかもしれません。 企業は、このような行動変容にどう対応していくのか、難しい経営判断が続きます。
2021年10月29日
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イオンがキャンドゥを買収
イオンが100円ショップを展開するキャンドゥを買収すると発表しました。 株式公開買付（TOB）を実施して、子会社化を目指します。 キャンドゥは上場していますが、上場を維持したまま51%の株式取得を目指します。 既に創業家で筆頭株主のキャンドゥ社長と親族が、19・68%分をTOBに応じてイオンに売却することで合意しているようです。 また、TOB後に創業家の資産管理会社を通じて13・82%分を取得する契約を結んでいるそうです。 キャンドゥ側がこのTOBに賛同しているので、まず成立するでしょう。 この発表前の10月14日のキャンドゥ株価の終値は1858円です。 イオンの買付価格は2700円ですので、大半の株主は応募するでしょう。 100円ショップ業界は、寡占化状態となっています。 1位のダイソーがダントツで、2位がセリア、キャンドゥは3位で、4位がワッツとなっています。 店舗数もコンビニのように飽和状態で、出店余地はそこまで多くはないと思います。 キャンドゥは今後、さらにイオンモールなどへの出店を加速出来るでしょう。 物流面などでも効率化が図れると思います。 メリットは結構あると言えるでしょう。 イオンにとっても、モール内に必要な100円ショップというピースを確保出来ます。 お互いに良い組み合わせと思います。
2021年10月15日
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セブンイレブンがポケモンGO終了
セブンイレブンがポケモンGOとの契約を終了すると発表しました。 10時31日をもって、セブンイレブンのポケストップは全て消去されます。 セブンイレブンはポケモンGOを運営するアメリカ企業と、2017年4月にパートナーシップ契約を締結しました。 これにより、全国のセブンイレブン店舗がポケストップとしてゲームに登場しました。 ポケモンGOはポケモンとゲームが一体化して、かつ外を歩くということで、大変なブームになりました。 よく、あちこちで多くの人が立ったままスマホを操作しており、それがポケモンGOをやっている人だと気付いた時には驚いたものです。 しかしながらコロナ禍によって外を歩き回ることが難しくなったりしたことや、飽きもあったのか、徐々にパートナーシップ契約を解除する企業が出てきました。 最近ではイオンが2月末にポケモンGO終了を発表しています。 イオンはポケモンGOがサービスを始めた2016年から契約を締結していました。 イベントなども積極的に開催していました。 また、日本マクドナルドは昨年の10月に契約を解除しています。 マック、イオン、セブンと、大手で影響力のある企業が、次々とポケモンGOを終了しています。 その一方で、ユニバーサルスタジオジャパンは、株式会社ポケモンとの提携を発表しました。 2022年中にも第1弾が登場予定ということです。 コロナ禍に振り回され、そして感染者が減少してコロナ後を見据え、少しずつリアルに移行していくのでしょうか。 このようなニュースからも、そのように感じます。
2021年10月13日
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ヤオコーとせんどうが資本業務提携
関東一円で食品スーパーを展開するヤオコーが、同業で千葉県内が地盤のせんどうと資本業務提携すると発表しました。 せんどうは非上場のため、相対取引で株式を取得することになります。 ヤオコーは埼玉県川越市に本社があり、埼玉県の次に千葉県に出店しています。 グループ全体で188店舗を展開し、業績も好調です。 せんどうは千葉県市原市本社で、食品スーパー24店、ドラッグストア1店を展開しています。 市原市を中心とした、エリアドミナント戦略で展開しています。 ヤオコーはせんどうの株式の43.18％を取得し、持分法適用会社とする予定です。 両社で相互の強みを共有しつつ、利用客の支持拡大につなげることを目指します。 ヤオコーは「『地域のお客さまの食生活をより豊かにしたい』という経営が目指す方向性は合致していることから、資本業務提携を行うことにした」としています。 全国規模でなく、地域を絞った展開をしている食品スーパー同士ですので、方向性は合致しているのは確かです。 食品スーパーは、他の小売に比べると、まだまだローカルチェーンが圧倒的に多いと思います。 コンビニ、ドラッグストア、家電量販店、ホームセンターなどは、だいぶ大手の寡占化が進んでいます。 その点からすると、地域スーパーがまだまだ多く展開している日本は、今後もこのような提携、連携が広がってくると思います。 イオンやセブン&アイの勢力は地方にも広がっていますが、ローカルチェーンもまだまだ頑張っています。 ヤオコーとせんどうは、良い組み合わせだと感じます。 シナジー創出が出来そうな気がします。 今後に注目したいと思います。
2021年10月05日
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