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ハラスメント調査のイロハ （弁護士法人淀屋橋・山上合同）
調査担当者には必須のスキルが上手くまとめられています。大変わかりやすい！
2024.01.11
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労務理論学会へ
「労務理論学会」第28回全国大会へお邪魔してきました。統一論題は「働き方改革と『働きがい』のある職場」、会場は同志社大学今出川キャンパス。いいお天気で、久しぶりの京都を満喫しました。 午前中は社労士セッションの会場へ。３名の先生方の発表で、論題は「中小企業における処遇格差の実態と課題〜同一労働同一賃金の実現に向けて～」、「中小企業における「働き方改革」の影響」、「従業員満足から見た「働き方改革」」。僭越ながら質問をさせて頂きました。チャペルでは挙式が行われていました。末永くお幸せに！追伸：お土産は、出町柳「ふたば」の豆もち。２０分は並んだかな。
2018.06.09
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千早赤坂村のこと
大阪府千早赤阪村が河内長野市との合併を断念したことを受けて、橋下徹知事は１７日、「村議会のつまらないメンツ。非常に残念」とした上で「合併に代わる案を出さないと村議会の責任放棄だ」と述べ、村議会に代替案を出すように求めた。（8/17 産経新聞）噂の域を出ないが、かつての千早村と赤坂村の確執もあるとかないとか。河内長野市民の私としては（正直なところ）ホッとしている。高齢化率、人口動態（社会・自然）等を比較してみても、お荷物と感じる輩が多いと思われる。しかし、このままでは村民の皆さんが満足する行政サービスが受けられない。隣接する河内長野市、富田林市、太子町、河南町との広域連合を軸として話を進めるべきだろう。そろそろ平成の大合併も総括すべき時期かもね。道州制？さぁ～どうだか。 大阪府ＨＰのデータより、筆者が作成別件：ＧＤＰが１年３ヶ月振りにプラスに転じたとのこと。エコカーブームで個人消費が底支えしているのか？
2009.08.17
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日本海庄や事件（大阪高裁）
全国チェーンの居酒屋「日本海庄や」従業員の吹○元康さん（当時２４歳）が急死したのは過重労働が原因として、両親が、経営会社「大庄」（東京）と平辰(たいらたつ)社長ら役員４人に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁であった。坂本倫城(みちき)裁判長は、同社と４人に計約７８６０万円を賠償するよう命じた１審・京都地裁判決を支持、同社側の控訴を棄却した。（中略）裁判長は「従業員の多くが長時間労働だと容易に認識できたのに放置しており、不法行為も認められる」とさらに踏み込んだ。判決によると、吹○さんは石山駅店（大津市）勤務だった２００７年８月、急性心不全で死亡。直前４か月の時間外労働は月平均１００時間以上で０８年１２月に労災認定された。坂本裁判長は同店の他の従業員も長時間労働をしていたと指摘、「責任感ある経営者なら、従業員の生命・健康を損なわない体制を構築し、過重労働を抑制する義務があるのは自明だ」と述べた。（5/26 読売）外食産業はきつそうですね。他の某居酒屋チェーンも２ｃｈのブラック企業ランキングでは常連になっているようです。過度な価格競争が労務費の圧縮に繋がっていることは明白。安い商品やサービスも善し悪しですな。
2011.06.06
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メガバンク、派遣社員を正社員化
労組の組織率がまた過去最低を更新したとのこと。ナント３２年連続の低下で、その存在意義が問われている。派遣社員の急増等、労働者構成の変化が主たる原因であることは誰の目からも疑う余地はない。そんな状況の中・・・三井住友銀行は、来年７月から約２０００人の派遣社員を正社員に切り替えると発表した。「ビジネスキャリア職」として事務のプロを育成し、優秀な行員は課長職などにも登用する。（中略）三菱東京ＵＦＪ銀行は昨年１月ごろ、約５０００人の派遣社員を契約社員に格上げし、そのうち約７０人を地域限定の正社員である「エリアプロフェッショナル（ＡＰ）職」に採用した。（2007.12.6 読売）景気の回復基調で、メガバンクの鼻息は相当荒い様子。公的資金が投入されていた数年前には考えられなかったこと。三菱東京ＵＦＪは契約社員となっているが、三井住友に至っては正社員！しかも、規模が半端じゃないよ。これで、少しは労組の組織率もＵＰするだろうか？庶民の可処分所得は低下の一途だが。。別件：会社帰りインフルエンザの予防接種。今年はＡソ連型？
2007.12.06
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調査権限強化へ（大阪弁護士会）
弁護士の数が増え、今後、仕事の減った弁護士が違法な業務に関わる事が懸念されるとして、大阪弁護士会は全国の弁護士会として初めて、調査権限を強化して不正が疑われる会員弁護士の営業実態を調査することになりました。大阪弁護士会によりますと、司法試験の合格者が増え弁護士の間で競争が激しくなっていることから、仕事が減った弁護士の間では、弁護士の名義貸しなどの不正な営業によって報酬を得るケースが出ており、今後こうしたケースが増える事が懸念されるということです。（中略）弁護士会が不正が明確でない段階で、会員弁護士を調査する権限を持つのは全国で初めてで、大阪弁護士会では、全国の弁護士会のモデルになるのではないかと話しています。（3/7 NHKオンライン）弁護士も本格的な過当競争に入った印象があります。新規参入者はバッジだけで飯を食えないようですね。技量はもとより、営業力を含め、実力のない者は淘汰される。ごく自然な流れかも知れません。どの士業にも言えることですが、大多数の方は職業倫理を身に付けておられます。ごく一部の方が・・別件：週末に凌霜社労士会（神大）の会合へ初参加させていただきました。関西では、関西大、立命大に立派な組織があるそうです。
2010.03.07
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長期セクハラ（山形労働局）
職場で女性職員の身体を触るなどしたとして、山形労働局は6日、職業安定所の男性職員3人を免職から停職6カ月までの懲戒処分にしたと発表した。女性は7年間にわたりセクハラ行為の被害を受けており、同局は当時の所長5人の監督責任も問い、訓告処分とした。懲戒免職の1人は発覚前に退職し、訓告の5人も既に定年退職している。発表によると、男性職員3人は職場の米沢公共職業安定所（米沢市）のロッカールームなどで、非常勤の女性の身体を触ったりキスしたりするなどの行為を繰り返したという。3人は女性の上司や同僚。セクハラ行為の時期はいずれも異なるが、女性は1998年から2005年にかけて被害を受けた。3人は「女性に親切にされていることをはき違えた」と話しているという。女性が退職前の05年1月に申告し発覚。3人は09年までに謝罪し、慰謝料を支払うなどしている。同局の宮野修総務部長の話 セクハラ防止を指導する立場にありながら、このような不祥事が生じ、大変遺憾。再発防止に努める。（6/6 時事通信）極めて悪質な行為と言わざるを得ない。これだけ長期に渡っていても、周りで気づく人はいなかったのか？事なかれ主義で黙認か？大阪では警察官が暴言。「何か言え、お前。お前なめんなよ、こら。殴るぞ、お前。手出さへんと思ったら大間違いやぞ」検察官が証拠改ざん。公権力が暴走している。一体、誰を信じればいいのか？
2011.06.07
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博多へ
ただいま、大阪伊丹空港「ラウンジオーサカ」よりログイン中。。所用で久々に九州へ行ってきます。少し余裕があるので、時間が合えば大分在住の友人に会ってくるつもり。さて、どんな１日になるのだろうか？話は変わるが、同じ町内に住む高校生が殺されたとのこと。面識はないが、ご近所の方らしい。今朝の報道によると、女性をめぐるトラブルのようです。ご冥福をお祈りしたい。
2009.06.13
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ファミリーマート過労死訴訟（大阪地裁）
コンビニエンスストア大手「ファミリーマート」（本部・東京）の加盟店で働いていた男性従業員（当時６２）が死亡したのは、長時間労働による過労が原因として、遺族が同社と店主に損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁で和解した。連帯して解決金計４３００万円を支払う内容で、フランチャイズ本部が雇用関係が直接ない加盟店の従業員の労災に関し、解決金の支払いに応じるのは極めて異例。２２日付の和解条項では、ファミマが、著しい長時間労働の中で死亡したことに遺憾の意を表明する労働法規の遵守（じゅんしゅ）を加盟店に指導して欲しいとの遺族の要望を受け、加盟店や従業員と適切な関係を築き、信頼される企業となるよう不断の努力をする――ことが盛り込まれた。（略）2016.12.30 朝日フランチャイズ本部が加盟店での労務管理に監督義務があることを認めた初のケース。どうそうですが、私的には少し違和感がある。本部がどこまで介入すべきか。また介入すれば加盟店からの反発も予測される。「我々はあなた達に雇用されている訳ではない」と。コンビニの場合は他のＦＣとは異なり、相当な縛りがあるようですね。その意味では加盟店オーナーにも労働者性が認められるのかも知れません。電通も社長辞任との報道。政府は働き方改革を推進。今がラストチャンス！連合の動向、来春闘に期待したいところです。
2016.12.30
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うつ自殺訴訟（神戸地裁姫路支部）
うつ病になり自殺した自動車大手マツダ社員の男性＝当時（２５）＝の両親が、会社に計約１億１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁姫路支部は２８日、同社の事後対応による両親の精神的苦痛も認め、計約６３００万円の支払いを命じた。中村隆次裁判長は判決理由で「自殺直前の労働は質的、量的に過剰で、自殺は業務に起因する」と指摘。「心身の健康への配慮を怠った」と、マツダの責任を認めた。さらに「葬儀で上司が冗談を言うなどし、両親は二重に精神的苦痛を被った」と認定。原告代理人の弁護士は「事後対応を含めて責任を認定した例は珍しいのではないか」と話している。男性の父親（６３）は判決後に記者会見し「マツダは『全く責任がない』と自己保身の構えで事実を隠蔽し続けた。判決を真摯に受け止め、謝罪してほしい」と話した。マツダ広報本部は「当社の主張が一部しか認められなかったことは残念だ」とコメントした。判決によると、男性は２００６年１１月からエンジンのオイルフィルターの購買業務を担当。取引先との間でトラブルが頻発したが上司の支援はなく、長時間の残業などが重なりうつ病を発症、０７年４月に自殺した。広島中央労働基準監督署は０９年１月、自殺は過労が原因として労災認定した。（2/28 共同）記事だけを読めば、今回のケースは会社側の初期対応のまずさが露呈しているような気がします。人の命が失われているという現実を真摯に受け止める必要があるのではないでしょうかね。
2011.02.28
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ハラスメント防止対策（労働政策審議会）
厚生労働省の労働政策審議会分科会は２５日、「パワハラ」や「セクハラ」など職場でのハラスメント（嫌がらせ）を防止するための議論を始めた。パワハラについては規制する法律がなく、労働者側から新法制定を求める声がある一方、何がパワハラに当たるか、「業務上の指導」との線引きも難しく、経済界は厳しい規制に反対している。パワハラをめぐっては、都道府県労働局に対する職場での「いじめ・嫌がらせ」相談が平成２８年度に７万件を超え最多を更新。精神障害の労災認定も同年度７４件に上っている。この日の分科会では、労働者側の委員が「日本の整備は遅れている。ハラスメントを規制する大きなチャンス」と主張。経営者側の委員は「ハラスメントの定義が不明確だ」と規制に抵抗した。セクハラについては、男女雇用機会均等法で防止対策を講じることが企業の義務とされているが、セクハラ行為そのものを禁止する内容ではない。このため、労政審では防止対策の実効性を向上することを主な論点に挙げている。（2018.9.25 産経新聞）パワハラの概念、法的措置を含めた防止対策などを軸として、本年中の結論取りまとめる予定だとか。法制化を視野に、有識者の先生方には大いに議論して欲しいと思う。
2018.09.25
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転勤拒否で解雇（大阪地裁）
子育てや高齢の親の世話に影響するとして転勤命令に応じなかったところ懲戒解雇されたのは不当だとして、ＮＥＣ子会社の元社員の男性（５３）が１日、同社を相手取り、解雇の無効確認などを求めて大阪地裁に提訴した。訴状によると、原告はＮＥＣソリューションイノベータ（東京）に勤め、大阪市内の別の子会社の事務所に出向していた中正司光幸さん＝大阪府岸和田市。中正司さんは、嘔吐などの症状が出る持病を抱える長男（１１）と健康に問題がある母親（７５）の３人暮らし。出向中の昨年７月、同事務所の閉鎖が決まり、関東地方への転勤か希望退職かを選ぶよう繰り返し迫られた。転勤には応じられないとし、府内での勤務を希望したが、会社からは今年３月、関東への転勤を命じられた。その後、赴任しなかったため業務命令違反として懲戒解雇された。ＮＥＣは当時、経営合理化のため従業員３０００人を削減する計画を進めていたといい、提訴後に大阪市内で記者会見した中正司さんは「リストラの目標達成のため実質的に退職に追い込むための転勤命令だ。家庭の事情に十分配慮してもらえず人権侵害だ」と話した。ＮＥＣは「本人の意向や家族の事情を確認し、最大限の配慮を行った」とのコメントを出した。（産経新聞 2019.7.1）まさに令和の時代の東亜ペイント事件 。時代の移り変わりが判決にどのような影響を与えるのか。そんな視点で見守りたい注目の争いである。
2019.07.01
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瀧谷不動尊へ
大阪南部ではお不動さんと言えば、瀧谷不動尊。古くから眼の病気にご利益があるとされる。毎月２８日はお不動さんの日ですが、今日は秋季大祭(しゅうきたいさい)という特別行事の日だそう。
2019.09.28
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最近読んだ本（SNSカウンセリング・ケースブック）
SNSカウンセリング・ケースブック 事例で学ぶ支援の方法 [ 杉原 保史 ]価格：2970円（税込、送料無料) (2021/1/24時点)中高生の自殺防止を契機として始まったＳＮＳ相談。跡が残るため、対面よりも慎重に言葉を選ぶ必要がある。関係機関へのリファー例も紹介されていたが、全国規模で展開する場合は現実的ではないと感じた。産業分野への展開は懐疑的なイメージ。
2021.01.24
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職場のハラスメント対策セミナー
会社の法務・コンプライアンス担当者と一緒に「職場のハラスメントの実態と予防対策」と題したセミナーへ行ってきました。講師は（株）ヒューマン・クオリティーの樋口ユミ氏。立命館大学就職部でのキャリアが、この仕事を立ち上げるきっかけとなったそうです。グループワーク中心の３時間半のセミナーでした。ハラスメントは、一般的にセクハラ・パワハラ・モラハラに分類されるが、近年注目されるのはパワーハラスメント（＝職場の力関係を背景とした嫌がらせ）定義は、“上司などが部下などに対して不当な行為（身振り、言葉、行動）を繰り返し、あるいは計画的に行うことで、その人の尊厳を傷つけ、心身に苦痛を与え、その人の働く環境を悪化させること”です。業務命令とパワハラの境界が微妙。加害者の多くは自分の言動や行動に問題意識をもっていない。キーワードは「繰り返し・執拗に」さて、あなたは大丈夫？(１)直接攻撃・他の人の前でたびたび叱る、嫌味や皮肉を言う、机をたたく(２)否定・人格を否定する、冷たい態度をとる、話かけない(３)強要・無理な目標設定を押しつける、残業を強要する(４)妨害・任せた仕事を勝手に自分がやる、一貫性のない言動や指導を行う(５)過干渉・夜中や早朝にたびたびメールを送る、私生活にまで指示をする別件：職場の大先輩が入院・・で、お見舞へ。仕事のことを心配されてました。そんなことより、自分の体を心配しないとね
2010.02.05
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- アークランズ：眠れなくなるほど 面…
- (2026-07-27 13:26:41)
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- お買い物マラソンでほしい！買った！…
- お買い物マラソンで子ども用品と季節…
- (2026-07-25 20:35:02)
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