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2008.01.23

　原油高は何時まで続くか予想もつかない、
　リッター150円はとっくに超えて、
　車で走る元気もなくなって、
　道路建設と言われても、
　道路が先か車が先か燃料が先か、
　国民不在のお祭りが、
　国会の内外で始まった。

そんな感じの2008年の年明け国会最大の焦点はガソリン税の暫定税利率の是非である。「ガソリン国会」と民主党が呼ぶ通常国会は政党間の思惑が絡み合い、燃料代の高騰に苦しむ国民の声は聞こえない。

　政府自民党は早々と暫定税率10年据え置きを決め、道路建設一本やりで高値ガソリンで押し通すつもりだ。各都道府県の知事から議会議員までが参加した決起集会には、全国から500人以上の都道府県議会議員らが集まり、暫定税率の廃止を打ち出している民主党からも3人の国会議員と約20人の地方議員が出席した。

　何と石原都知事まで参加していた。
　石原都知事と、
　他の知事とは、
　当然思惑も違うだろう。

　その、石原都知事は、
　「道路を造らなければ東京オリンピックなど出来ない」と仰る。

　その決起集会の民主党の議員の参加が気になった。参加は、暫定税率の維持で民主党の方針と違うからという。「こんなことで国民に迷惑をかける政党は生活者優先の政党ではない。これが伝わらないようでは、まさに我が党はKY政党だ」と辛らつな民主党批判だ。自分の属する政党の批判である。何故、離党しないのかと不可解な思いもする発言には、当然自民党の議員はエールを送る。

　思い出すのは郵政民営化の是非が問われた郵政解散で、党の方針に反対した造反議員たちの存在である。

　そんな事は兎も角として、如何にも国民の側に立って暫定税率維持を主張して、党を批判している様に思われるが、誰もそんな事を認めるないだろう。党を裏切っても、国民本位の政治と主張しての参加と言うわけでもやはり違和感がある。どんなに口角砲を飛ばして政治家としての信念を主張しても、どんなパフォーマンスで訴えても、いかなる美辞麗句を並べても、裏切り者のそしりは免れない。君主への忠義の為に自分の親を売った故事が思い出されるが、関係ないにしても、同じようなことである。

　そして、決起集会では、

　　道路整備が道半ばである地方の実情がまったく理解されておらず、
　　納税者を無視している」と、

　暫定税率の維持を求める決議が採択された。

　道路問題が地方の最大の問題と、判で押したような発言は理解できないわけではないが、何とも嘆かわしいことでもある。他の県に飛行場が出来ればうちの県もであり、隣の県に高速道路が通ればうちの県もである。

　国民の声は、
　せめて原油の値段が正常に戻るまで、
　暫定税率を廃止して、
　ガソリン高を抑えてくださいと、
　願っているのである。
　暫定税率にも、道路建設にも、
　国民は反対をしているのではない。

　親方日の丸の先生方が暫定税率廃止反対の決起集会参加の人々の殆んどである。その人達の中の一人は、反対する人は地方に住んでみろと言う。うちの地方は高速道路がないのだという。

　そんな政党の思惑が絡み合うお祭りの中で、政府は租税特別措置法改正案などの税制改正関連法案を閣議決定した。当然、揮発油税などの暫定税率維持を含むから、３月末までに成立しなければガソリンの値段は下がる。一般の国民にとっては望むところだが、国や地方自治体の税収減少は当然だ。

　政府与党は、年度内成立を目指すがお祭り国会はそれなりに緊迫して、民主党が覚悟を表明し、福田総理が不敵な笑みを浮かべ、如何にも風雲急を告げている。民主党の反対で、どんな風にも展開可能だ。

　何度でも強調親しいのは、
　国民は暫定法案にも道路建設にも反対はしない。
　反対はしないが、
　現在のガソリン高を何とかして欲しい。

　繰り返しになるが、

　暫定税率廃止反対の決起集会の国会議員も地方の知事たちもリッター何十円のガソリン代の値上げなど関係ない人間たちだ。一般のサラリーマンや、一般の国民ではない。

　額賀財務相は臨時閣議で、「国民生活に直結する重要な法案で、年度内に成立しなければ歳入面のみならず、日々の国民生活や経済活動に重大な影響を与える恐れがある。年度内成立がぜひとも必要だ」と、国民生活を人質にとる。そして、衆議院３分の2の多数での再可決の脅しで、自民党には敵はなくなった。

　最終的には自民党の思いのままになり、情けない民主党は、党内の異端分子にかき回されて、結局はパフォーマンスで終わるのかと思う国民は不安な日々であり、明日になればガソリン代が幾ら上がっているのだろうかと、夜も眠れない思いである。

　もう一度考えてみると、租税特別措置法改正案が年度内に成立しなければ、暫定税率がなくなり、４月からガソリン価格は１リットル当たり２５・１円下がる。一方で、中小企業に対する法人税の軽減措置がなくなり、増税となるものもある。問題は増税になるものを無くするため処置であり、それが政治家の考えることである。しかし、それらのことが。道路建設同様に人質になっている。

　民主党は暫定税率に変わる財源を明確に示して欲しいと、誰も言っているが、一向に見向きもしないようだ。それが明確に示されれば、圧倒的な国民世論が民主党の支持者に早変わりするだろう。２３日の参議院本会議の代表質問で、民主党の代表議員は、「あくまでも暫定税率の延長を強行するのならば、ほかの野党とともにこれを阻止するために徹底的に闘うことを宣言する」と警告し、あくまでも、暫定税率維持に反対する意思を強調した。

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