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2007年10月17日 23:20:07 何だ、思ったよりも悪質だな、民主党副代表の石井一w こういう手合いは久しぶりだw いかに影響力があるとはいえ、「民間人・民間団体」を“狙い撃ち”にするのなら、それだけの「証拠」があるのだろうな。 それとも議員は、大した証拠がなくても、“政局”に絡めて「民間人」を参考人招致して、“吊るし上げる権利”があるとでも。 もちろん、「間違い」だったら辞めてもらおうかw公明・創価学会を追及=冬柴氏とバトル-民主・石井氏 (時事通信) 16日午後の参院予算委員会で、民主党の石井一副代表が公明党とその支持母体の創価学会への批判を展開。同党の冬柴鉄三国土交通相が色をなして反論する一幕があった。 石井氏は、公明党には国会議員が党本部を通じて創価学会に納める「上納金」と、国会議員から学会の池田大作名誉会長への「P(プレジデント)献金」があると追及。さらに党役員人事の決定過程も不透明と指摘し、「あらゆる面で不可解」と批判した。 これに対し、冬柴氏は「上納金」について「(選挙の際に)公認料は党に出している」としながらも、学会への上納は否定。「P献金」の存在も認めなかった。 石井氏が「閣僚席に座っているのだから、その言葉は重い」と畳み掛けると、冬柴氏も「(P献金などが)ないということになれば、あなたも議員を辞めるか」と反撃。両氏のバトルはエスカレートし、石井氏は池田氏の参考人招致や文部科学省による実態調査を求めた。[ 時事通信社 ][ 2007年10月16日18時23分 ] 〈参院予算委〉民主・石井氏が公明党批判し一時紛糾 (毎日新聞) 16日の参院予算委員会は、民主党の石井一氏が質問の中で公明党批判を繰り広げ、委員会が一時紛糾する騒ぎとなった。予算委では政府にしか質問できないが、前日に自民党議員が質問で民主党の政策を批判する「マナー違反」を展開しただけに、質問は「意趣返し」の側面もありそうだが、公明党は猛反発している。 [ 2007年10月16日19時38分 ] 何で自民党に対する「意趣返し」で、民間人が攻撃されるのかw民主・石井氏の「献金」指摘、公明幹事長「曲解」と反論 (読売新聞) 公明党の北側幹事長は17日の記者会見で、民主党の石井一副代表が公明党と支持母体の創価学会の関係を批判したことについて、「曲解、誤解に基づく質問だ」と反論した。 石井氏は16日の参院予算委員会の質問の中で、〈1〉公明党の国会議員は党本部に「上納金」を納めている〈2〉議員が創価学会の池田大作名誉会長に献金をしている――などと指摘した。 北側氏は「上納金」について、「(候補者は)党費として党に納める。(党本部は)それを財源に選挙活動の費用を賄っていく。政治資金収支報告もきちんとしている」と、正当性を強調した。池田氏への献金に関しては「一切ない」と否定した。[ 2007年10月17日19時13分 ]
2007年10月17日
2007年10月18日 15:59:41 悪質だな、民主党の石井一副代表。 “上納金”って何だw それだけなら“勘違い”で済む(?)が、公明党と創価学会の関係について「(憲法の)政教分離に抵触する問題ではないか」などと、今さら述べてるという。 完全に狙い撃ちしておる。 当然だが、宗教団体が設立・支援する団体が、政治活動をしちゃいかんということはない。 むしろ「憲法」は、どんな団体・組織にも「政治活動の自由」を認めている。 民主主義の「宗教団体」は、あくまでも「民間団体」だ。 ただ、一般の民間団体より強いであろう、その影響力によって、「国政上の特権・利権」などを得てはいけないと。 また、逆に「国政による干渉・利用・弾圧」などを許さないと。 これが「(憲法の)政教分離原則」では。 宗教団体の政治活動を許さないとなれば、かえって「(憲法の)政治活動の自由」を侵害するものとさえいえる。 民主党の石井一副代表は、憲法に“抵触”している!!w 石井は、(日本人に多いことだが)「宗教」を知らんと見える。 もしくは、(創価学会と対立する)「他の宗教団体」からの票を受けてるのかな?w 選挙が近づくと、このように「国民生活の向上」に無関係な“政局”に没頭する者が現れる。 というか、単なる「デマ」かw しかも、「民間人」を狙うとはw それが、民主党クオリティーである。 どうも、“風まかせ”のクセが抜けないようなw公明新聞:2007年10月17日公明に“上納金”存在せず民主・石井氏の中傷質問に反論参院予算委で山口氏 16日の参院予算委員会で、公明党の山口那津男政務調査会長代理は、同日の同委員会で民主党の石井一副代表が、公明党の国会議員が党本部に“上納金”を納めているかのような事実誤認の発言をしたことについて、公明党の選挙資金は「党で選挙費用として掛かる分の一部を(議員本人が)党費として納めて、その費用に充てている。きちんと収支報告をしており、何ら異議を挟まれる余地はない」と反論した。 石井氏が発言した資金は党営選挙の自己負担分であり、“上納金”なるものは公明党に存在しない。 また、山口氏は、石井氏が公明党と創価学会の関係を「政教分離に抵触する問題ではないか」などと述べたことに対して、「宗教団体には政治活動の自由、選挙の支援活動の自由が保障されている」と強調。憲法上の解釈を政府に確認した。 これに対して宮崎礼壱・内閣法制局長官は、1970年3月31日の春日一幸議員に対する政府答弁書で、政教分離の原則について「宗教団体または宗教団体が事実上支配する団体が、政治活動をすることをも排除している趣旨であるとは考えていない」と答弁。宗教団体の政治・選挙活動は憲法上、保障されているとの政府見解を改めて確認した。
2007年10月17日
2007年10月8日 18:32:07 (国税で活動し、少なくとも「民間団体」よりは大きな権力をもつ)「公党」でありながら、選挙のたびに「民間団体=創価学会」を攻撃するバカが、どこにいる!! そう、共産党のこと!!!! 昔は「民社党」とか、「四月会(=死学会。当時、多くの政治家が参加)」もネ!! 「政治」を良くすることより、「(宗教の)代理戦争」か。 「民主主義」を守ることより、「党勢拡大」か。 どこまで狂いに狂った「政党」か。 2001年に共産党の不破哲三前議長は、創価学会が「一般的」には「憲法上許される」「政権参加」(政治とは言わないあたりが上手いw)が制限されるほどに、「異常で特殊な集団」とか言ったという。 何の落ち度もない「民間団体」の“政治参加”の自由を制限しようというのか。 どこまで異常な「政党」だ!! この異常者ども!!! 貴様らは、民主主義の破壊者だ!!!! 「政治家」の役割は、例え自党に「投票」しなかった有権者でも、民衆(=主権者)を「王」として守ることだ!! この国の「王」に反逆するのなら「死ね」っっ!!!!『聖教新聞』2007年10月1日付学会創立80周年へ 正義と勝利の座談会 12(一抜粋)学会は共産党とも協定 昭和49年我らは「人物本位」で政治家を評価戸田先生 学会に食い入ろうと狙う政治屋には気をつけよ!! 正木 政党は政党と論争するものだ。政治家が正当を批判するのは大いに結構だ。 だが、政治家が他党の支持団体を攻撃するならば、それは「政治参加の自由」の重大な侵害だ。 原田 「政治参加の自由」それに「信教の自由」は、憲法で保障された基本的人権の柱だ。 それを平然と踏みにじる。まさに民主主義の破壊だ。恐るべき暴挙だ。我々は許さぬ。断固として戦う! それが、初代会長・牧口常三郎先生以来の学会の魂であるからだ。
2007年10月06日
2007年7月28日 22:57:03 東京選挙区候補の山口なつお参院議員が、デマを流した容疑で「しんぶん赤旗」を刑事告発! 受理されろ!!w 「赤旗」がいい加減なのは“いつものこと”とはいえ、選挙区で勝つためには“手段を選ばない悪質さ”にも程がある、 真に「理想的な目的」は、真に「理想的な手段」を選ぶ。 病院の生協組合を使った「違法な選挙活動」など、共産党の俗悪な行為は、自身の「理想」の卑小さを示して余りある。 そのくせ、民間団体=創価学会の選挙活動=公明党支援に対し、“違憲だ”“政治参加の自由を制限しろ”などと、愚にもつかないデマを撒き散らす! 人に「違憲の疑い」とか言ってる間に、自分の「違法行為(疑いではない)」を何とかしろ!!w 憲法を知らず、また、憲法も法律も守ってないくせに、“憲法を護る”とか言ってんじゃないよ!!w『公明新聞』2007年7月28日付「赤旗」を警視庁に告発申立て志位委員長にも抗議書 虚偽事項公表の容疑で 公明党の山口候補 公明党の山口なつお参院議員(参院選候補=東京選挙区)は27日、日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」の編集発行者を、公職選挙法違反の虚偽事項公表罪の容疑で、警視庁に告発の申し立てをした。 告発状によると「赤旗」は、26日付13面に「東京選挙区候補の政治とカネ」と題する記事を掲載。そのなかで耐震強度偽装マンションを販売した「ヒューザー」の小嶋進社長(当時)と山口候補の秘書が癒着し、同秘書が国土交通省幹部に小嶋社長と面会するよう電話で仲介した、との虚偽の事項を公表した。 しかし実際には、山口候補はもとより同候補の秘書も、児島社長との面識が全くなく、電話などでやり取りしたことも一切ない。 同秘書は、公明党区議(当時)から電話で、建物の構造審査についての問い合わせを先聞かれ、国交省の窓口部署の連絡先を教えたに過ぎず、その際に「ヒューザー」や「小嶋」といった名前も一切出ていない。 告発状は、共産党は参院東京選挙区に公認候補を擁立している中で、投票日のわずか3日前にこのような虚偽の事項をあえて公表したことについて、山口候補を当選させないことを目的としていることは明らか、と指摘。「被告発人の行為は、選挙の公正を害する程度も甚だしく、その態様は極めて悪質である」として、厳重な処罰を求めている。 一方、山口候補は同日、共産党の志位和夫委員長に対し、「赤旗」記事は事実無根であり、東京選挙区から立候補してる山口候補を悪質な虚偽宣伝によって中傷するものであって悪意に満ちた記事であるとして、速やかに訂正と謝罪を要求する抗議書を発送した。
2007年07月28日
2007年7月27日 23:08:22 ふざけるな、民主党副代表の赤松広隆っ! だれがやったか分からない、“自販機の上にカメラを置いた”とかいう「事件」を、根拠もなく「対立候補」に関連づけやがって!! これでは、かえって「事件」の「選挙利用」だ。 だいたい、だれがやったか分からないのなら、自分でカメラを置いて、忘れてたのかもしれないだろ!! ('Д') どーんっ!!!! HPが見れなくなったという「サイバーテロ」は、ファイルのアップし忘れとかw または、アドレスの打ち間違い。 あるあるー。 「カメラ」以前に、お前ら、愛知選挙区で無差別に投票依頼をした「事前運動」が刑事告発されて、今、「警察」に周辺を捜査されてるじゃねぇか!!w 民主主義の根幹である「選挙」を汚す、「ルール無用の残虐ファイト」は、絶対に許さん!!『聖教新聞』2007年7月24日付青年部座談会新時代を勝ちまくれ!(一部抜粋) 松尾 そういえば、愛知県では、こんなことがあった。 野党の候補者が学長を務める大学の同窓会員に対して、選挙の公示より前に、選挙本番用のハガキが大量に送られていた。そういう事件があった。呆れたよ(笑い)。 後藤 選挙用のハガキを公示前に送る。 これは公職選挙法で禁止された「事前運動」だ。れっきとした犯罪行為だ。 阿部 もし「事前運動」の罪を犯せば「1年以下の禁固又は30万円以下の罰金」に処される。公職選挙法239条に明確に定められている。 松尾 結局、ハガキを受け取った同窓生の有志が刑事告発。 愛知県警が今月13日、告発を受理し、事件の捜査を開始した模様だ。 あと、去年は愛知県で、民主党の衆院議員が「覚せい剤」で現行犯逮捕されたネ。『公明新聞』2007年7月27日付谷岡陣営に厳重注意民主の赤松副代表 街頭演説で公明を中傷 荒木党愛知県本部代表 公明党愛知県本部の荒木清寛代表(参院議員)は26日、同日夕刻に名古屋市の金山総合駅前で行われた民主党の谷岡郁子候補の街頭演説で、応援弁士に立った同党副代表の赤松広隆衆院議員が公明党、および公明党の山本保陣営を冒涜する非難、中傷の発言を行ったとして、赤松氏に厳重抗議した。 街頭で赤松氏は参院選会選挙区で「3議席目を公明党現職と争っている」と述べた上で、「今、谷岡候補は相手からものすごい攻撃にあっている。前日は谷岡事務所前の自動販売機上にカメラが設置されており、事務所が盗撮されていたことが発覚した。また谷岡郁子さんのホームページが見られなくなった。いわばサイバーテロにあってホームページが無茶苦茶にされた。私たちはこんな攻撃に絶対に負けるわけにはいかない」(要旨)などと発言した。 荒木氏はこの発言について「話の流れからして、明らかに公明党あるいは選挙で競合している山本保陣営が、その行為の当事者であるかのように強調しており、とんでもない言い掛かりだ。街頭演説という公衆(聴衆約800人)の面前で行ったことを考え合わせると、悪質な名誉棄損行為以外の何物でもない。公正な選挙を指導すべき立場にある国会議員、なかんずく公党の幹部が根拠や事実の解明もなされていない出来事を、一方的な憶測に基づき中傷を行ったことは断じて許されない」と抗議した。『公明新聞』2007年7月15日付民主公認・谷岡氏への投票依頼文書事前運動の告発を受理 愛知県警不特定多数の同窓会員(中京女子大)に配布 参院選愛知選挙区に民主党から立候補した谷岡郁子中京女子大学長への支援を呼びかける文書などが県内の同大学同窓会員に一方的に送られた問題で、愛知県警察本部は13日、同窓会有志の代表である有野照代さん=名古屋市中村区在住=から提出された公職選挙法の事前運動罪容疑の告発状を受理した。 告発状によると、被告発人(氏名不詳者)は、参院選愛知選挙区で谷岡氏を当選させる目的で、(1)谷岡氏への投票を依頼する文言を記載した「谷岡くにこ学長『選挙運動用はがき』ご協力について」と題する書面(2)谷岡氏への投票依頼する文言を記載した「いっしょに変えよ 谷岡くにこ」と題する選挙運動用はがき(一つの封筒に5枚)――を同封した封筒(一部は中京女子大学同窓会のもの、一部は谷岡氏個人のもの)を、不特定多数の同窓会員に谷岡氏を支持する意志の有無を何ら確認することなく郵送で配布し、立候補届出前の選挙運動を行った。 告発状はそうした事実を示した上で、(1)各文書は公示日直前の6月19日ごろから同月25日ごろにかけて配布された(2)選挙運動用はがきは選挙運動期間中に郵送されるべきものであって、投票依頼文書そのもの。同窓会員に対する推薦はがきの体裁をとっているが、無差別大量の配布の仕方は、推薦はがきの作成に名を借りた投票依頼にほかならない――と指摘。こうした行為は立候補届出前の選挙運動に当たり、「極めて悪質である」として、速やかな捜査と厳重な処罰を求めている。
2007年07月27日
2007年7月25日 18:22:38 共産党が好き勝手するほど、「(9条)護憲派」が、“勘違い”されてしまいます!w 憲法を護ってくれる代わりに、デマゴギーや違法行為で「民主主義」を壊してゆく、それが「ルール無用の残虐ファイター」、日本共産党だ!!『公明新聞』2007年7月25日付悪質ビラで告発申立て共産党府委員会 無差別、組織的に配布 公明党大阪府本部の小笹幹事長 公明党大阪府本部の小笹正博幹事長(大阪市議)は24日、大阪府警本部に対し、日本共産党大阪府委員会(山口勝利委員長)が公職選挙法に違反し、公明候補の当選を妨害する悪質なビラを多数頒布したとして、告発を申し立てた。 告発状によると参院選期間中の7月20~22日の間、日本共産党大阪府委員会が同党支部・後援会の運動員らと共謀して、「選挙のたびにこんな卑劣なやり方を繰り返してきたのが、公明党=創価学会です」などと、公明党と創価学会のイメージダウンを担ったビラを大阪府内全域に大量に頒布したと指摘。さらに、これらの経緯が「しんぶん赤旗」に掲載されていることなどから、同党の統一した指揮系統のもとで行われたのは明白だとしている。 その上で告発状は、(1)組織的、計画的に頒布されており、犯行は悪質(2)参院選の公明党候補の当選が妨害され、選挙の公正が害されており、被害は甚大――などと指摘。厳正な捜査のうえ、厳重な処罰を求めている。
2007年07月25日
2007年7月22日 12:31:18 共産党が、またやってくれましたよ。 「民衆の意見」が物事を決する「民主主義」において、「民衆の意見」を狂わす「デマ」は、「民主主義」を根本から破壊する“害毒”。 いかに共産党が、「ソフト路線(=平和革命路線)」に転換したと言っても、「デマ宣伝」を繰り返す時点で、やはり「民主主義の破壊者」という他はない。 だいたい、こんな「デマ」で票を取っていいなら、何だってできるだろと。 “志位委員長は宮本顕治氏の隠し子だ”とか。 あ、デマですよw フフフ……。『公明新聞』2007年7月20日付日本共産党 杉並区議を告発申立て虚偽演説で執拗に中傷 山口なつお候補 参議院東京選挙区から立候補している公明党の山口なつお候補(東京都本部代表)は19日、日本共産党所属の東京・杉並区議、原田暁氏を虚偽事項公表罪(公職選挙法235条2項)で警視庁杉並警察署に告発の申し立てを行った。 告発状によると原田氏は、今月16日午後7時50分ごろ、杉並区内で行われた街頭演説の際、山口候補について、「山口なつおさんは、あのイーホームズから献金を受けていたんです」などと、悪質な虚偽演説を行った。 イーホームズ株式会社は、社会問題になった構造設計書偽装問題で、民間確認検査機関の指定を取り消され、代表者も公正証書原本等不実記載等で有罪判決を受けた。 同演説は、山口代表が同社と密接な関係にあるかのような印象を抱かせて、社会的評価を失墜させる極めて卑劣な行為。山口代表は、イーホームズから政治献金を受けた事実は全くなく、同社の関係者と会ったことすらない。告発状では、原田氏は今月8日にも同様の虚偽演説を行っており、執拗な犯行であることから、厳正な審査のうえ、厳重に処罰するよう求めている。
2007年07月21日
2007年7月14日 23:20:42 民主党が「年金一元化案」を発表した。 日本最大の「詐欺師集団」が、またぞろ国民をたぶらかさんとして。『公明新聞』2007年7月13日付北斗七星(一部抜粋) そういえば2003年の衆院選で、民主党は高速道路料金の無料化を掲げた。菅直人氏が街頭演説で無料化券の見本を示し、「皆さんいいでしょう」と話していたのも、今も鮮明に覚えている。国民は本物の無料化券をいつもらえるのだろうか。 菅直人! お前の「妄想」に、どれだけ“魅力”があると!?www 今、民主党のマニフェスト見たら、「高速道路無料化」(取り下げてなかったのねw)だけで「1.5兆円」の財源が必要とあった(あくまでも民主党の試算)。 国民1人につき「年間1万2千円」ほどの負担ですよ、これだけで!!w 1兆5千億円、今時、“他の使い道”もあるだろ……。 変な「妄想」で喜んでいるヒマがあったら、与えられた仕事をキチンとなせ、菅直人。『公明新聞』2007年6月1日付年金記録問題について(要旨) 平成8年(1996年)5月24日の参院本会議で、公明党の山本保参院議員(当時、平成会)が、基礎年金番号導入の諸課題について「(特にプライバシーの問題を)多くの国民は、大丈夫かと心配しておられます」と指摘。それに対して当時の菅直人厚生大臣は「徹底した対策を講じ、万全を期してまいりたい」と答弁していました。 お前が、しっかり仕事しないもんだから、“年金が消えた”ばかりか、03年に逮捕された社保庁職員の共産党員が、「年金記録」を勝手に持ち出し、共産党の支持拡大のために使っちゃっただろ!!w『創価新報』2007年7月4日付青年部座談会 37(一部抜粋)年金記録を流用!? 竹内 だいたい報道によると、この社会保険庁の職員は以前から、ずいぶん熱心に共産党の活動をやっていたようじゃないか。 森山 その通りだ。逮捕後、驚くべき事実が発覚した。 この職員は勤務していた目黒区の社会保険事務所から、40数人分の個人情報を持ち出していたんだ。 笈入 警視庁公安部が04年、男の自宅から「基礎年金番号、住所、氏名、生年月日」などが記載された個人データを押収。 本人も持ち出しの事実を認めた。 「データの一部を別の用紙に転記したうえで、共産党の支持拡大活動に使っていたとみられる」(読売新聞)等と報道された。 高木 年金記録のデータが、共産党の支持拡大の活動に使われていた。事実だったら、これは重大な問題だ。 共産党は徹底的に真相究明をすべきだ。 責任も、財源も、「プライバシー」もなし!!ww あと、民主党の「年金一元化」案。 本来、すべての人に年金(=基礎部分)を支払うのに「22兆円」必要なところを、「所得制限」で「13兆円ちょっと」に支出を抑えるんですって。 つまり、最大4割の人はもらえないと。年収600万円から額が減って、1200万円の人はなしとか。 年金というより、広く浅い「生活保護2」と言ったほうが正確ではなぁい? どぉう? まぁ、そもそも、その「13兆円超」ものカネが、どこから出てくるのかというと、今の消費税5%を、そのまま使うんですってw ヘーw 政治って、案外、簡単そうだネw公明新聞:2007年7月14日無責任な民主党の年金案財源あいまい、受給に所得制限も消費税の実情無視 年金不安をあおれば、風が吹くと考えたのだろう。今回の参院選で、民主党は「年金信任選挙」を掲げている。 しかし、同党のマニフェストや小沢代表の説明からは、民主の“年金構想”のずさんさは明らかで、11日の党首討論会では安倍首相や太田代表から厳しい批判を浴びた。 「年金基礎部分(最低保障)への消費税全額投入」とは、65歳以上全員が受け取る最低保障年金をまかなうため、現在の消費税率5%での税収13・3兆円を当てるというものだ。これまでテレビ番組では月額「7万円弱」「6万円」などと数字を挙げていた民主党だが、マニフェストでは一転、数字を明示しなくなった。ただ、65歳以上全員となれば「22兆円は必要」(太田代表)で、民主党のいう13・3兆円では、単純計算で約4割の人がこの年金受給からこぼれ落ちてしまう。 この点を追及された小沢代表は「年収1200万円超の方々には最低保障年金を我慢していただく」「年収600万円以上の人は支給額を段階的に減額する」と「所得制限」を導入する考えを示したが、これではとても国民全体をカバーする基礎年金とは言えない。 さらに、これまで保険料を払ってきた人への対応をどうするのか? 報酬比例年金の保険料率の設定は? など、肝心な点は不透明なまま。「年金は保険料でなく税方式で」という民主党のこれまでの主張からすれば、消費税率を大幅に上げれば整合性は出てくるのかもしれないが、「据え置き」と明言しており、苦しい数字合わせに陥ったと見られている。 また、消費税を年金に回すというが、消費税の実情を考えると容易ではない。国と地方の税源配分では消費税率5%のうち1%は地方消費税。国には8割分の約10・6兆円(本年度予算)しか入らない。しかも、国の消費税収のうち、約3・1兆円は地方交付税の財源として地方に配分される。消費税は地方財政を支える大きな柱である。 「地方分権の推進」を掲げる民主党だが、“消費税を年金に”では地方は困る。地方財政を抜本改革して対処するとしても、どんな構想を描いているのか不明である。地方まで考えが回らなかったのだろう。「消費税の据え置き」「基礎年金はすべて消費税」「地方固有の財源を保証」「補助金削減」など並び立たない公約であることは誰が見ても明らかだ。 もともと、年金制度は国の基本であり、老後の国民の安心を提供するものである。ところが、小沢・民主党は外交、内政すべてにわたって、与党との対立を演出しようという戦術を取っている。このため、年金で不安をあおり、安定した制度を揺るがせようとするのである。許されない制度破壊 先日発表された政府の年金記録問題検証委員会の中間報告では、年金記録紛失では社会保険庁の「親方日の丸的な組織体質」を批判するとともに、業務に消極的な労働組合の体質があったことも厳しく指摘している。 民主党がこうした組合に選挙で支えられてきたのは厳然たる事実である。政府挙げて年金記録紛失の責任を取り、改革に着手しているなかで、野党第一党の民主党が無関係を装い、年金制度を破壊するような主張を続けることは許されない。
2007年07月14日
2007年7月15日 9:12:50 参院選に向け、野党は「年金を返せ!」などと、“鬼の首”でも取ったように政府を批判する。 だが、その「年金を消した」直接の“実行犯”は、野党の「支持団体」(=自治労に所属する社会保険庁職員・労働組合の怠慢)だろうがっっ!!w “鬼”はお前らだ!!w 数十億円のコンピューターを導入しながら、労組の「オンライン化反対闘争」って、すっごい“ムダ”よネ?w 「定員削減、配置転換、合理化に反対」って、まさに「税金の無駄遣い」としかw 「反対反対」うっさいよ! 何も変わらねぇし!! 「年金記録問題」における政府の「不作為」は明らかだ。 だから、政府は「謝罪」を繰り返し、社保庁の「改革法案」を通した。 しかし、野党らは何だ。 「謝罪」したのか! もっと肝心な、社保庁(さらには公務員制度)の「改革案」はあるのか!! 民主党は、社保庁を「国税庁と統合する(=公務員のまま)」というし、共産党なんか「解体するな(=そのまんまw)」という。 まず「謝れ」。 「自分たちの支持団体が、国民の皆様の“年金を消してしまう”という、前代未聞の多大なご迷惑をおかけしました」と。 特に共産党は、「(“年金を消す”ばかりか)共産党員である社保庁の職員が、国家公務員法に違反して『しんぶん赤旗』の号外ビラを撒き、2003年に逮捕され、昨年6月、東京地裁から有罪判決を受け、その上、年金記録をこっそり転記して、党勢拡大に流用してしまい、本当に申し訳ございません。死んでお詫びします」と、謝れっ!!!!w もしくは、死ねっっ!!!!『公明新聞』2007年7月13日付北斗七星 昨日、参院選が公示された。野党は国民の不平不満をあおることで、政治に対する怒りを自分たちの追い風にする戦術。言論の自由だと言えばそれまでだが、果たしてあれでいいのだろうか。 選挙に勝つためには何でもあり。有権者の関心を引きつけることを狙ったパフォーマンス。実現させる気があるのかどうかわからない公約の羅列では困る。政治は結果責任なのだ。口先だけで実行力のない「口舌の徒」など許されない。 そういえば2003年の衆院選で、民主党は高速道路料金の無料化を掲げた。菅直人氏が街頭演説で無料化券の見本を示し、「皆さんいいでしょう」と話していたのも、今も鮮明に覚えている。国民は本物の無料化券をいつもらえるのだろうか。 今回の参院選を迎えるまでの、民主党の対応もおかしかった。よく考えれば、国民に謝らなければならないのは与党だけではなく民主党も。5000万件もの記録漏れを引き起こしたのは、社会保険庁の職員だからだ。 「私たちの支持団体の労組員が、国民の皆様に大変なご迷惑をおかけしました」と謝罪するならともかく、「年金が消えた。返せ」と騒ぎ立てた。このすり替えにはあきれた。まさに選挙に勝つことだけ考える“政治屋”の姿ではないか。 公明党は未来に責任を持つ政治に全力を挙げる。そこが違う。(和)『公明新聞』2007年7月11日付組織統治 決定的に欠如年金問題検証委が中間発表 親方日の丸体質を温存 総務省の「年金記録問題検証委員会」(座長・松尾邦弘前検事総長)は10日、社会保険庁による年金記録問題の主な原因について中間発表を行った。同庁の記録管理システムや組織上の問題点を挙げ、「ガバナンス(組織統治)の決定的な欠如が存在する」「自律精神が欠如した親方日の丸的体質の組織・人員を温存した」などと指摘した。 組織上の問題点では厚生労働省のキャリア職員と同庁採用の幹部職員、地方事務官が併存する「3層構造」を挙げた。また、年金裁定の請求を待って確認する安易な「申請主義」や、「オンライン化反対闘争」などの労働組合の行動、職員による保険料着服などの不正行為の存在から「コンプライアンス(法令順守)意識の低い組織」と結論付けた。 今後、同委は「システム」「業務運営」「コンプライアンス」の三つの作業グループを設置。警察・検察官OBらの捜査経験者らも加えた専門的な調査を実施する。月刊誌『潮』2007年8月号対談日本の将来に“歴史的意味”をもつ参院選(一部抜粋)岸井成格(きしい・しげただ)毎日新聞特別編集委員小林良彰(こばやし・よしあき)慶応義塾大学法学部教授 岸井 実は、私は尾辻元厚生労働大臣からの依頼で、社会保険庁改革のための有識者会議のメンバーに入っていたんですが、ある程度改革方針が決まると、グリーンピアなどの年金流用問題が出てきたり、国民年金不正免除問題が出てきたりと不祥事が次々に出て来る。まるで改革を阻むかのような印象さえ受けました。 それから、今回明るみに出ましたが、社保庁と労働組合の間に、102項目の合意書を結んでいました。数10億円の大型コンピューターを導入しても、定員削減、配置転換など行わない。コンピューターへのデータの移転は1日、わずか5000タッチに限るとする。5000タッチとは、ワープロ検定3級者がやれば、たった約40分で済む仕事です。彼らは、特に「オンライン」という言葉に対して強い拒否感をもっていました。合理化とは人員整理につながる、と直感的に思っていたのでしょう。先日、社保庁のサーバーがダウンしたけれども、私は社保庁職員が自爆テロをやったのでは、とさえ思った。そう思ってしまうほど、彼らは、目前の社会保険庁改革関連法案の通過を何が何でも阻もうとしているように見受けられます。 有識者会議の議論の延長で、かつての国鉄や電電公社の労組幹部に話を聞く機会があり、彼らも確かに20~30年前にそういったことをやったと言っていました。でも、彼らから見ても、社保庁は「前世紀の遺物」だと言っていましたね。 小林 やはり顧客と直接、接する機会が少なかったことが挙げられるでしょう。JRやNTTは顧客と接していて、ある程度反応を受けていたでしょうから。『創価新報』2007年7月4日付青年部座談会 37(略)政治家はウソをつくな社会保険庁の職員 森山 たとえば以前、こんな事件があった。 2003年の衆院選前に、社会保険庁の職員の男性が、東京都内で共産党の機関紙「赤旗」の号外ビラを、何度もバラ撒いて逮捕された。 笈入 有名な事件だ。国家公務員法と、それに基づく人事院規則には、こう定められている。 “国家公務員は、政党の機関紙などを発行、編集、配布してはならない。違反したら3年以下の懲役か10万円以下の罰金に処する”と明確にある。これに違反した容疑だ。 森山 昨年6月、東京地裁が「罰金10万円、執行猶予2年」の有罪判決を下した。 その後、被告人の社会保険庁職員は無罪を主張し、控訴中だ。 高木 この判決に対して、共産党は「不法判決だ」「人権蹂躙だ」などと、ギャーギャー騒いでいるな。 佐藤 法解釈の問題は、司法が判定することだ。 だが、国家公務員である「社会保険庁」の職員が政党の機関紙をバラ撒くなんて、違法性を問われて当然だ。 共産党は、そんな活動させていたことを、反省するべきじゃないか。年金記録を流用!? 竹内 だいたい報道によると、この社会保険庁の職員は以前から、ずいぶん熱心に共産党の活動をやっていたようじゃないか。 森山 その通りだ。逮捕後、驚くべき事実が発覚した。 この職員は勤務していた目黒区の社会保険事務所から、40数人分の個人情報を持ち出していたんだ。 笈入 警視庁公安部が04年、男の自宅から「基礎年金番号、住所、氏名、生年月日」などが記載された個人データを押収。 本人も持ち出しの事実を認めた。 「データの一部を別の用紙に転記したうえで、共産党の支持拡大活動に使っていたとみられる」(読売新聞)等と報道された。 高木 年金記録のデータが、共産党の支持拡大の活動に使われていた。事実だったら、これは重大な問題だ。 共産党は徹底的に真相究明をすべきだ。
2007年07月13日
2007年7月13日 20:09:24 共産党員の市長が、「公約違反」「財政圧迫」「言論統制」するなどと、ごちゃごちゃ“批判”する者がいるが、おかしな話だ。 そもそも、国政選挙どころか地方選のポスターにまで、でっかく「たしかな野党」と書いている政党に、「行政能力」を期待する方が間違っている!! ……えぇと、あの「コピー」は、もっと、つっこまれてもイイとw 「公党」でありながら、政権担当する気、ゼロですかw さすがは、「55年体制」を支えた、もう一方の雄といえるw『公明新聞』2007年7月12日付編集メモ就任1年、庶民いじめの共産市長 大阪府東大阪市に共産党員の長尾淳三市長が誕生して1年。公約違反や独善的な市政運営が相次ぎ、市議会では、この1年で市長に対する問責決議と辞職勧告決議を2度ずつ可決するなど市政は大混乱に陥っている。 長尾・共産市長は昨年7月の市長選で、前市長が作成した市行財政再建計画「集中改革プラン」の見直しを公約の一つに掲げ、同プランを「市民いじめ、福祉の切り捨て、痛みの続行宣言」とまで口汚く批判した。ところが、自分が市長になった途端、「(同プランを)尊重し、実行する」などと臆面もなく言い放ったのである。 独自のプランを作れない無能ぶりにも呆れてしまうが、簡単に公約を破る無責任な政治姿勢には、議会関係者だけでなく市民もあきれている。 特に、「国保料の軽減」や「子宮がん検診の無料化」などの公約は実現どころか財源確保の道筋も立っておらず、国保料に至っては市民の大多数を占める中間所得層が大幅値上げになった。こうした行政を、共産党の言い分では“庶民いじめ”と呼ぶのではないか。 さらには、市長自らの支援団体や共産系組織を利用しての、市上下水道局庁舎の建設の是非を問う市民アンケートの“やらせ疑惑”や、市長と市議会のやりとりを掲載した「市議会だよりNo.149」の発行を差し止めようとした“言論統制”も議会内外で大問題となっている。 6日に市議会で可決された市長に対する2度目の辞職勧告決議で、「(共産党の)党利党略に左右されるあまりリーダーシップが発揮できず、また市長としての自覚が欠如し、責任を果たすことができない」と痛烈に批判されたのも、こうした背景があるからだ。 共産党は参院選で、「確かな野党が必要」などと主張しているが、東大阪市の事例を見たとき、同党に行政運営の能力が“皆無”であることは明らかだ。公約を守らない、市民を平気で裏切る同党の看板を「確かに野党」と書き換えるべきではないか。(洋) 再録。公明新聞:2007年6月5日編集メモ東大阪市で国保料値上げ 市民を騙した共産市長 大阪府東大阪市の長尾淳三市長(共産党員)が5月29日に開かれた市議会の「長尾市長の不透明、不明朗な行財政改革をただす調査特別委員会」において、同市の国民健康保険料を値上げし、市民の負担が増加することを認め、波紋を呼んでいる。 長尾市長は昨年(2006年)7月の市長選において「国保料の負担軽減は必ず実行」と市民に公約し、当選した。ところが、市長に就任したとたん、「国保料の据え置きに努力する」とトーンダウン。自らが組んだ今年度市予算で、市民の大多数を占める中・低所得層の国保料が、ついに値上げとなった。 同委員会の中で、公明党の中川初美議員が「国保料の値下げを市民に期待させておきながら、値上げするのは公約違反ではないか」と長尾市長を厳しく追及。市長は「市民の負担増はやむを得ない」と自らの公約がウソであったことをしぶしぶ認め、「市の一般会計から(国保会計に)繰り入れるなど市民の負担軽減に最大限の努力をした」などと言い訳をしたが、公約を破った重い事実は消えない。 国保会計は被保険者の保険料と公費などからなるが、近年、医療費が増加し、各自治体とも公費負担分が大きくなり財政を圧迫している。各自治体は保険料値上げと一般会計からの繰り入れで、しのいでいるのが実情だ。 ところが共産党だけは、「国保料の値下げ要求」を全国でキャンペーン的に展開。同党の参院選大阪選挙区予定候補も大々的にブチ上げている。長尾市政は、それを共産党主導の市政で実行できないということだから、笑い話というほかあるまい。共産党は「市民が主人公」と嘯きながら、その実は、自分たちが政治の主導権を握っても実行不可能な公約を臆面もなく掲げ、市民を欺いていることを満天下に晒したのだ。 自らの公約に責任を持たない詐欺師のような政党に政治を任せることはできない。 (洋)公明新聞:2007年3月4日付編集メモ”“共産失政”の手本となった狛江市 10年以上続く東京・狛江市の共産党市政は、「週刊エコノミスト」(2月27日号)の特集記事「首都圏(1都3県)財政ゆとりランキング」で、不名誉にも「ワースト1位」にランクされた。「財政再建、着実に前進」(「共産党狛江市議団ニュース」1月14日号)などとデマ宣伝していた日本共産党は“赤っ恥”を天下にさらすことになった。 狛江市の財政事情は、1996年7月に共産党員の矢野裕氏が市長に初当選以来、悪化の一途をたどり、矢野市長就任時に55億円あった基金(市の貯金)が5億円にまで激減。市債残高(市の借金)は6億円増えて245億円に達した。 見るも無残な「財政ボロボロ」の原因は、はっきりしている。歳出に占める人件費の割合が高すぎ、行財政改革への取り組みが著しく遅れているからだ。歳出に占める人件費の割合は周辺の多摩26市が21%なのに対して、狛江市は24%(2005年度)。26市平均に比べ、職員数は78人(人口1000人当たり1人)多く、毎月の給料は50歳時点では2万円以上も高い(いずれも04年現在)。“行革ができない共産党”を象徴的に示している。 しかも、そのツケは、負担増と住民サービスの低下となって市民に襲いかかっている。02年度から、保育園の保育料、国民健康保険税、下水道料金が相次ぎ値上げ。05年に「ごみ有料化」、06年には公民館など「公共施設の有料化」と続いた。揚げ句は財政難を理由に、お年寄りの通所入浴サービスが縮小され、花火大会までが中止となってしまった。 国政を“負担増のオンパレード”“異常な福祉切り捨て”と批判する日本共産党。その常套句が、そのまま狛江市にこそ当てはまるのだ。そんな状態の狛江市政を、共産党は何と、あたかも住民サービスが向上し、財政難も克服しつつあるかのようにアベコベに描くデマ宣伝まで盛んに行っている。 共産党の狛江市議団だけでなく、同党の志位和夫委員長自ら、矢野市政について、「『自治体はこうあるべき』というお手本を示した希望ある政治の発信地として、まさに全国にほこる宝だと思います」(「しんぶん赤旗」03年4月25日付)と手放しで大絶賛していたのだから、驚くほかない。 共産党が言う「全国にほこる宝」は首都圏で最悪の財政危機に陥り、今や“共産失政”の「お手本」になっているのだ。 この事実は、「共産笑って、市民泣く」という狛江市の二の舞いを絶対に演じてはならないことを全国に発信している。 (二)
2007年07月13日
2007年7月9日 22:32:45 10年前に他人がやったことを、“去年やった、自分たちの実績だ”とチラシでデマ宣伝する日本共産党(奈良県大和高田市議会)。 もう、わやくちゃですw 何をどうしたいの?w あんまりといえば、あんまり。公明新聞:2007年7月9日編集メモ共産、市民の実績まで横取り奈良・大和田市 今春、日本共産党が奈良県大和高田市内でまいたチラシについて、6月定例会で公明党の友田順子議員がその内容を一般質問で確認したところ、チラシがデタラメだったことが判明した。 チラシには「みなさんと御一緒に、日本共産党が実現しました」として、四つの実績が紹介されており、友田議員が取り上げたのは「田井新町近鉄踏切の道幅広げ歩道整備」「氾濫する土庫川の改修」の二つ。 「(田井新町近鉄踏切は)2006年10月 近鉄と交渉して歩道含め、大きく広げました」とある記述の真偽を同議員がただしたのに対して市側は、地元総代から踏切拡幅の要望があり、平成9、10年度(1997、98年)に県が工事を実施した、と答えたのである。 これは市が、踏切拡幅を求める地元総代の要望を県に伝え、その結果として県が工事を行ったということである。“実績横取り”が共産党の常習だとはいえ、これでは一市民の実績まで奪おうとしたことになる。 さらにお粗末なのは、近鉄と交渉して工事を行わせたように書いていること。工事は県が担当したのであって、近鉄ではないのだ。また実際に工事が行われたのは10年ほど前なのに、2006年10月に行われたように書いている。呆れて開いた口がふさがらない。 土庫川の改修についても同じ。答弁で市は、近鉄が踏切の橋台部分の補強工事を行った際、水路を狭めてしまい上流で水害発生の恐れが出たため、地元総代が直接、近鉄側に改善を求め、(責任を認めた近鉄側が)1997年度に改修工事を行った、と答えた。 この間、共産党議員のかかわりはどこにもないのだ。チラシには「2006年10月、補助排水路を増設し解決」と書いているが、工事はすでに10年前に終わっている。共産党のウソもここまでくると、もう物笑いの種にしかならない。 (西)
2007年07月09日
2007年7月9日 19:12:51 もし、「平和を守れ」「核兵器をなくせ」などという掛け声が、単なる「党利党略」であるような政党があったら、それは(その党のいう)“侵略主義”と同じか、それ以上に「恐ろしい」ものかもしれない。 日本の政党で、そこまで「恐ろしい」ところはないと思いたいが、どうも一つだけ“臭い”ところがあるw『公明新聞』2007年7月9日付テレビ討論での太田代表らの発言(詳報)(一部抜粋) 田原総一朗(司会者) 確か共産党は、原水協(原水爆禁止日本協議会)というのがあって、世界の原爆反対運動をやった。ソ連が原爆実験をやった。共産党は、アメリカの原爆はけしからん、でもソ連の原爆はOKだと言った。 志位和夫共産党委員長 そんなことは言っていない……。 田原 いや言った。そこで社会党と共産党が割れた。 太田昭宏公明党代表 共産党は「きれいな原爆」と「きたない原爆」があると言っていた。 無差別大量虐殺兵器に「きれい」も「きたない」もないが、政党には「きれいな政党」と「きたない政党」がありそうだ。『公明新聞』2007年7月9日付記者メモ志位委員長が開き直った共産党流“反核”の過去 参院選を目前に控え、8日午前、テレビ各局で相次いで各党首主席の討論会が開かれたが、いつもは“スジを通すのはわが党だけ”と言わんばかりに他党攻撃に終始する日本共産党の志位和夫委員長が、思わずたじろいだ一幕があった。 「共産党はアメリカの原爆はけしからんけど、ソ連の原爆はOKと言ったんだよね」 テレビ朝日の討論会の席上、司会者の田原総一朗氏から、同党が核兵器に関し、“スジの通らない”態度を取り続けた歴史を指摘されたのだ。 日本共産党は、核兵器に対し、かつて「資本主義国の核兵器は侵略的で、社会主義国の核兵器は防衛的」との立場に立ち、社会主義国の旧ソ連や中国の核実験を「防衛的」であるとして擁護してきたことは事実だ。 例えば、ソ連の大規模な核実験に対し、「ソ連の措置を断固支持する」「ソ連の核実験再開は……正しかった」(「アカハタ」)。また中国の核実験に対しても「防衛的措置である」(同)と弁護してきた。 まさに、討論で「(共産党は)きれいな原爆と汚い原爆と言った」と太田代表も指摘したように、核実験による“死の灰”には「侵略的」「防衛的」の区別などあるはずもないのに、同党は社会主義国のそれは「きれいだ」と言わんばかりのイデオロギー的に歪んだ態度を取ってきたのだ。 その同党の態度が、「いかなる国の核実験にも反対」する原則の下、国民の間に広がりを見せたわが国の原水爆禁止運動を分裂させたことも歴史的事実だ。 討論会の席上、志位委員長は田原氏の指摘に「そんなことは言っていない」とごまかし、開き直って見せたが、その後の弁明はしどろもどろ。 「平和憲法を守れ!」「核のない世界に!」などと、自分たちこそ“平和主義”の担い手であるかのように盛んに喧伝している日本共産党だが、こうした歴史的な事実を見れば、同党のいう“平和”“反核”がいかに“ご都合主義”で、矛盾に満ちた代物であるか一目瞭然だ。 (笑)
2007年07月09日
2007年7月8日 11:44:22 共産党員の長尾淳三・東大阪市長に、2度目の辞職勧告が可決。 市長選で「国民健康保険料の負担軽減は必ず実行」と訴えながら、当選したら「市民の負担増はやむを得ない」と、結局、保険料を上げた人ですw まぁ、「たしかな(永遠の)野党」だから。 許してやってw 借金増大した東京・狛江市もそうだけどw共産市長の辞職勧告可決2度目 党利党略の市政運営糾弾 大阪・東大阪市議会 6日開かれた大阪府東大阪市議会の最終本会議で、長尾淳三市長(共産党員)に対する辞職勧告決議案が賛成多数で可決された。同決議案を提出したのは自民党東大阪市議団、刷新クラブ、公明の3会派。長尾市長に対する辞職勧告決議は今年3月の定例会で可決されたのに続き2度目。また問責決議も2度可決している。 決議では、上下水道統合庁舎建設問題に関する作為的な市民アンケート調査や、国民健康保険料の軽減など市長選(昨年7月)で掲げた公約がいまだに実現できてないことなどを挙げ、「市民への背信行為である」と厳しく糾弾。その上で「(共産党の)党利党略に左右されるあまりリーダーシップが発揮できず、また市長としての自覚が欠如し、責任を果たすことができない」と、長尾市長に辞職することを勧告している。 再録。公明新聞:2007年6月5日編集メモ東大阪市で国保料値上げ 市民を騙した共産市長 大阪府東大阪市の長尾淳三市長(共産党員)が5月29日に開かれた市議会の「長尾市長の不透明、不明朗な行財政改革をただす調査特別委員会」において、同市の国民健康保険料を値上げし、市民の負担が増加することを認め、波紋を呼んでいる。 長尾市長は昨年(2006年)7月の市長選において「国保料の負担軽減は必ず実行」と市民に公約し、当選した。ところが、市長に就任したとたん、「国保料の据え置きに努力する」とトーンダウン。自らが組んだ今年度市予算で、市民の大多数を占める中・低所得層の国保料が、ついに値上げとなった。 同委員会の中で、公明党の中川初美議員が「国保料の値下げを市民に期待させておきながら、値上げするのは公約違反ではないか」と長尾市長を厳しく追及。市長は「市民の負担増はやむを得ない」と自らの公約がウソであったことをしぶしぶ認め、「市の一般会計から(国保会計に)繰り入れるなど市民の負担軽減に最大限の努力をした」などと言い訳をしたが、公約を破った重い事実は消えない。 国保会計は被保険者の保険料と公費などからなるが、近年、医療費が増加し、各自治体とも公費負担分が大きくなり財政を圧迫している。各自治体は保険料値上げと一般会計からの繰り入れで、しのいでいるのが実情だ。 ところが共産党だけは、「国保料の値下げ要求」を全国でキャンペーン的に展開。同党の参院選大阪選挙区予定候補も大々的にブチ上げている。長尾市政は、それを共産党主導の市政で実行できないということだから、笑い話というほかあるまい。共産党は「市民が主人公」と嘯きながら、その実は、自分たちが政治の主導権を握っても実行不可能な公約を臆面もなく掲げ、市民を欺いていることを満天下に晒したのだ。 自らの公約に責任を持たない詐欺師のような政党に政治を任せることはできない。 (洋)
2007年07月08日
2007年7月6日 8:50:32『公明新聞』2007年6月1日付年金記録問題について(要旨) 平成8年(1996年)5月24日の参院本会議で、公明党の山本保参院議員(当時、平成会)が、基礎年金番号導入の諸課題について「多くの国民は、大丈夫かと心配しておられます」と指摘。それに対して当時の菅直人厚生大臣は「徹底した対策を講じ、万全を期してまいりたい」と答弁していました。 どこが「徹底した対策」で「万全を期して」いたのか? 国家公務員でありながら「しんぶん赤旗」の号外ビラを撒き(=国家公務員法に違反)、2003年に逮捕された社会保険庁の職員が、「(年金記録データの)一部を別の用紙に転記したうえで、共産党の支持拡大活動に使っていた」(読売新聞)という!www プラバシー、なし!!w この社保庁職員は、地裁から有罪判決。また、本人も「(年金記録の)持ち出しの事実を認めた」そうですw『創価新報』2007年7月4日付青年部座談会 37(略)政治家はウソをつくな社会保険庁の職員 森山 たとえば以前、こんな事件があった。 2003年の衆院選前に、社会保険庁の職員の男性が、東京都内で共産党の機関紙「赤旗」の号外ビラを、何度もバラ撒いて逮捕された。 笈入 有名な事件だ。国家公務員法と、それに基づく人事院規則には、こう定められている。 “国家公務員は、政党の機関紙などを発行、編集、配布してはならない。違反したら3年以下の懲役か10万円以下の罰金に処する”と明確にある。これに違反した容疑だ。 森山 昨年6月、東京地裁が「罰金10万円、執行猶予2年」の有罪判決を下した。 その後、被告人の社会保険庁職員は無罪を主張し、控訴中だ。 高木 この判決に対して、共産党は「不法判決だ」「人権蹂躙だ」などと、ギャーギャー騒いでいるな。 佐藤 法解釈の問題は、司法が判定することだ。 だが、国家公務員である「社会保険庁」の職員が政党の機関紙をバラ撒くなんて、違法性を問われて当然だ。 共産党は、そんな活動させていたことを、反省するべきじゃないか。年金記録を流用!? 竹内 だいたい報道によると、この社会保険庁の職員は以前から、ずいぶん熱心に共産党の活動をやっていたようじゃないか。 森山 その通りだ。逮捕後、驚くべき事実が発覚した。 この職員は勤務していた目黒区の社会保険事務所から、40数人分の個人情報を持ち出していたんだ。 笈入 警視庁公安部が04年、男の自宅から「基礎年金番号、住所、氏名、生年月日」などが記載された個人データを押収。 本人も持ち出しの事実を認めた。 「データの一部を別の用紙に転記したうえで、共産党の支持拡大活動に使っていたとみられる」(読売新聞)等と報道された。 高木 年金記録のデータが、共産党の支持拡大の活動に使われていた。事実だったら、これは重大な問題だ。 共産党は徹底的に真相究明をすべきだ。
2007年07月06日
2007年6月21日 21:40:55 公明党を除名された、福本潤一参院議員の公式サイトに、ムカつく文章が書いてあるらしい。 読んだ。ムカついた。 冒頭、挨拶の後すぐに、創価学会・公明党の選挙支援のあり方をめぐり、攻撃してくるあたり。 殺(と)る気マンマンと見たw 「創価学会による被害者の会」みたいなこと言ってるなw 「(除名処分について)弁護士と相談する」とか言ってたが、その弁護士が山崎正友(=恐喝罪で服役した元弁護士)だったら笑えるがw しかも、検索してたら、こんなページみつけちゃったし(http://www.tamanegiya.com/fukumotojyuniti.html)。公明新聞:2007年6月16日党員、支持者への裏切り(一部抜粋) 一、第1次公認発表直後、本人が「来年は統一選もある。これから1年2カ月もの選挙戦を乗り越えるのは厳しい」と体力面での問題を挙げ、「後進に道を譲りたい」と説明していました。また、「学者・研究者の道も含めて模索したい」と述べ、これまでの支援に感謝していました。これは、当時の地元の新聞にも報道されています。公明新聞:2007年6月19日福本参院議員を除名(一部抜粋) また、前回参院選で公認を受ける際には、次回に公認されなくても異議がない旨の誓約書を党中央幹事会に提出していた。 この大ウソつきが。 変な人に「キチガイ」扱いされるわ、全国紙には(福本による)「全体主義」「アンチヒューマニズム」とかいう批判が載るわで、お前一人のせいで、踏んだり蹴ったりだよ。公明新聞:2007年6月19日福本参院議員を除名離党会見の発言は党規約に背く行為党規律委 公明党中央規律委員会(委員長=田端正広衆院議員)は18日、東京・新宿区の党本部で、福本潤一参院議員に対する2回目の規律処分審査を行い、同議員を除名処分とすることを決定した。15日の審査開始後、田端委員長から同議員に対し弁明の機会を与えると通知したが、同議員から具体的な弁明は行われなかった。 同議員は次期参院選について、昨年(2006年)5月の党第1次公認発表直後に、体力面の理由を挙げて「後進に道を譲りたい」との意向を表明していた。また、前回参院選で公認を受ける際には、次回に公認されなくても異議がない旨の誓約書を党中央幹事会に提出していた。 ところが福本議員は今月(6月)15日、唐突に離党記者会見を行い、「離党理由は、参院選で公認を得られなかったことである」と表明。「誘いがあれば、他党から参院選比例区に立候補する意欲がある」と発言した。 党中央規律委員会は、同議員の行為は、党規約第100条第1項第1号から第4号の各号(「党綱領または規約に背く行為をしたとき」「党の名誉を傷つける行為をしたとき」「党の団結をみだす行為をしたとき」「党議または党の最高執行機関の決定に背く行為をしたとき」)に該当するものとし、同条第2項中の「除名」とするのが相当と決定した。公明新聞:2007年6月16日党員、支持者への裏切り離党会見の福本参院議員中央規律委で処分検討北側幹事長 公明党は15日、福本潤一参院議員が離党の会見をしたことを受け、同氏の離党理由が公認を得られなかったことであり、誘いがあれば他党から立候補すると述べていることを、規律処分に相当するとして、田端正広・中央規律委員長に対して同委員会の開催を請求。同日夕、党本部で中央規律委員会が開かれ、処分の検討を始めた。 公明党の北側一雄幹事長は同日、国会内で記者会見し、次のようなコメントを発表した。◇ 一、本日、福本潤一参院議員が公明党離党会見を行ったことについては、唐突で、大変に驚いていますし、遺憾に思っています。 一、第1次公認発表直後、本人が「来年は統一選もある。これから1年2カ月もの選挙戦を乗り越えるのは厳しい」と体力面での問題を挙げ、「後進に道を譲りたい」と説明していました。また、「学者・研究者の道も含めて模索したい」と述べ、これまでの支援に感謝していました。これは、当時の地元の新聞にも報道されています。 一、その後、昨年7月7日に後継候補者が公認された後も、議員研修会や県本部大会など、党の諸会合に後継候補と一緒に出席していましたし、本年4月の統一地方選の応援もしていました。 一、こうした経緯から、次期参院選は、後進に道を譲り、勇退していただくということで、本人も納得していたと考えておりました。 一、ところが、本日の会見では、本人の離党理由は、要するに参院選で公認を得られなかったということであります。また誘いがあれば、他党から参院選に立候補する意欲があると述べていることは言語道断です。これまで、12年間にわたりお世話になった党員・支持者への裏切り行為であり、断じて許すことはできません。 一、党としては、規律処分に相当すると考え、本日、中央規律委員長に対して、中央規律委員会の開催を要請したところです。党としては今後、毅然とした対応をしたいと考えています。参院選控え 心からお詫び太田代表がコメント 公明党の太田昭宏代表は15日、次のようなお詫びのコメントを発表した。◇ 参院選を目前に控えた大事な時に、こうした事態が起きたことは誠に遺憾であり、党員・支持者の皆さまに心からお詫び申し上げます。党幹部、全議員が気を引き締め、一致団結し、断固勝利に向けて死力を尽くしてまいります。
2007年06月21日
2007年6月19日 21:58:11 共産党が“実現”できることなんて、ないっっ!!!! たとえ、「○○が実現しました!」とチラシにあったとしても、それは「(与党によって)○○が実現しました!」という意味です、多くはw公明新聞:2007年6月19日高齢者へゴミ袋無償配布「共産の提案ではない」東京・町田市で市長が答弁 18日の東京都町田市議会一般質問で、公明党の上野孝典議員は、日本共産党町田市議団発行の「町田市議団ニュース」(2007年5・6月)で、7月からスタートする70歳以上の高齢者へのごみ指定袋の無償配布が日本共産党の実績であるかのように宣伝していることを取り上げた。 この中で、上野議員は、同ごみ指定袋の無償配布に至る経緯について、「共産党の提案、あるいは要望を受けて、これらを実現したのか」と石阪丈一市長に見解を求めた。 これに対し、石阪市長は「日本共産党会派の提案を受けて実現したものではございません」と断言した上で、公明党議員の提案であり、「他の議員、会派からの提案ではありません」と市議会公明党の実績であることを強調した。 また、石阪市長は、こうした共産党の主張やチラシについて、「一般論として、事実関係、言論が重視される議員、もしくは議員団としては、事実に基づかない言論はあってはならない」と述べた。
2007年06月19日
2007年6月14日 20:15:13 選挙といえば「デマ」。 ウソでもなんでも、勝ったほうが“勝ち”という世界ですからね。まぁ、「生活」かかってるし?w そして、創価学会と公明党を攻撃する「デマ」といえば、「住民票移動」云々。 今日の「青年部座談会」によると、このデマが初めて流されたのが、1964年4月。公明党の前身である「公明政治連盟」に対し、当時の社会党・島上善五郎議員が放言。 しかし、追求されると発言を撤回し、謝罪した。 68年には自治大臣だった赤沢正道。これも追求されて「根拠はなかった」と謝罪。 93年には朝日新聞徳島版がデマを掲載。翌日付で謝罪記事を掲載。 2005年には、永田とかいう人w いったんは謝罪しながら、再びデマを流し、そのまま「偽メール事件」で民主党とともに、あまりにも壮絶な自滅w そういえば、共産党前議長の不破哲三クンも、“得票の「人為的な積み増し作戦」をした”(「赤旗」2001年7月3日付)とか言ってましたなw 要するに、直に「住民票移動」と言うと、名誉毀損でアレなので、「人為的」などと回りくどいこと言って、党員や議員らが“うまく勘違いしてくれること”を期待しての発言でしょう。 それを鵜呑みにした芸能人の「せんだみつお」が、沖縄で謝罪したりなw 不破クンは、本当に、ヒドイ人だネw あと、デマといえば山崎正友。 最近は、もう、よろよろだとか。 山崎も、2年前までは「週刊新潮」に平然と出ながら、「被害者の会」を通して韓国のTV番組にワールドワイドに「デマ」(=後に訂正放送)を流したり。しかし、さすがに、もうムリそうかw まぁ、アレだけ「敗訴」(=現在、謝罪を伴う和解を含め18件)を重ねながら、よく“粘った”と思うw 「週刊新潮」も、よく、あんなのを最後の最後まで使えたな。正義も真実も、恥も外聞さえもなく、無実の民間団体を攻撃できる狂人どもは恐ろしい。 だから、こちらは粛々と、ウソつきを“粉々”にしていくしかない。
2007年06月14日
2007年6月9日 18:11:12 共産党が市民を騙すのなんて、いつものこと、当たり前じゃないですか。公明新聞:2007年6月5日編集メモ東大阪市で国保料値上げ 市民を騙した共産市長 大阪府東大阪市の長尾淳三市長(共産党員)が5月29日に開かれた市議会の「長尾市長の不透明、不明朗な行財政改革をただす調査特別委員会」において、同市の国民健康保険料を値上げし、市民の負担が増加することを認め、波紋を呼んでいる。 長尾市長は昨年(2006年)7月の市長選において「国保料の負担軽減は必ず実行」と市民に公約し、当選した。ところが、市長に就任したとたん、「国保料の据え置きに努力する」とトーンダウン。自らが組んだ今年度市予算で、市民の大多数を占める中・低所得層の国保料が、ついに値上げとなった。 同委員会の中で、公明党の中川初美議員が「国保料の値下げを市民に期待させておきながら、値上げするのは公約違反ではないか」と長尾市長を厳しく追及。市長は「市民の負担増はやむを得ない」と自らの公約がウソであったことをしぶしぶ認め、「市の一般会計から(国保会計に)繰り入れるなど市民の負担軽減に最大限の努力をした」などと言い訳をしたが、公約を破った重い事実は消えない。 国保会計は被保険者の保険料と公費などからなるが、近年、医療費が増加し、各自治体とも公費負担分が大きくなり財政を圧迫している。各自治体は保険料値上げと一般会計からの繰り入れで、しのいでいるのが実情だ。 ところが共産党だけは、「国保料の値下げ要求」を全国でキャンペーン的に展開。同党の参院選大阪選挙区予定候補も大々的にブチ上げている。長尾市政は、それを共産党主導の市政で実行できないということだから、笑い話というほかあるまい。共産党は「市民が主人公」と嘯きながら、その実は、自分たちが政治の主導権を握っても実行不可能な公約を臆面もなく掲げ、市民を欺いていることを満天下に晒したのだ。 自らの公約に責任を持たない詐欺師のような政党に政治を任せることはできない。 (洋)
2007年06月09日
2007年6月1日 18:43:12 平成8年の参院本会議で、公明党の山本保参院議員が、基礎年金番号導入の諸課題について「多くの国民は、大丈夫かと心配しておられます」と指摘。それに対して当時の菅直人厚生大臣は「徹底した対策を講じ、万全を期してまいりたい」と答弁していました。 徹底した対策もないし、万全も期してなかったネ。 この、大ウソつきっ!!w公明新聞:2007年6月1日年金記録問題について(一部) 3 「記録の未統合問題」は、年金加入者の側に立って早期に対応すべき問題。選挙目当てに利用する野党・民主党の姿勢は無責任です。 公明党は、年金加入者の立場に立った大胆な対応策を提案し、年金時効撤廃特例法案を今国会に提出して早期成立を主張するなど、政府・与党をリードしました。 一方、民主党は「この問題は参院選の争点にできる」「逆転ホームランだ」などと言って騒いでいます。結局、年金不安をあおりにあおって参院選を勝ちたい、との魂胆が明らかです。 そもそも、平成9年の基礎年金番号の統合段階に十分な準備や対応ができていればこれほどの問題には発展しておらず、その前年から準備を進めてきた当時の厚生大臣、菅直人・民主党代表代行の責任は決して免れるものではありません。 平成8年の参院本会議で、公明党の山本保参院議員が、基礎年金番号導入の諸課題について「多くの国民は、大丈夫かと心配しておられます」と指摘。それに対して当時の菅直人厚生大臣は「徹底した対策を講じ、万全を期してまいりたい」と答弁していました。 先日のテレビ朝日の報道ステーションでも、「(当時)菅さんだって厚生大臣やってたわけですからね。あなた方にだって責任あるだろうというのが国民の声だろうと思いますよね」(田勢康弘氏)と指摘。 与野党がともに責任をもって早期に対応すべき問題を、参院選に利用しようとする民主党の姿勢は、まったく無責任というほかありません。年金記録問題について(公明新聞:2007年6月1日付)
2007年06月01日
2007年5月24日 19:49:38 (職歴詐称の発覚した民主党・森学世田谷区議に対する辞職決議が可決された)本会議の席上、弁明した森氏は「安易に多数派をもって議員を辞職させようとすることに大いなる危惧を感じている」などと的外れな発言を繰り返した。本会議終了後も「議員活動に全力で取り組んで参ります」とのコメントを一方的に残し、予定されていた記者会見をキャンセルするなど無責任な対応に終始した。 あれれ、ペテン師が、またボクたちを「ペテン」にかけようとしているヨ。公明新聞:2007年5月24日民主区議に辞職勧告民主会派3人退席 経歴詐称は「背信行為」東京・世田谷区議会で決議 東京・世田谷区議会は23日の本会議で、先月(4月)の同区議選でトップ当選した後に経歴詐称が発覚した民主党の森学区議(38)に対する議員辞職勧告決議を、出席議員の全員賛成で可決した。 民主党の所属会派「民主党・無所属連合」(11人)も賛成に回ったが、採決直前に3人が退席し、賛否の表明を放棄した。 採決に先立ち、公明党区議団の諸星養一幹事長が賛成意見を表明。森氏が選挙公報やポスターに、外務省勤務当時の肩書が3等書記官であるにもかかわらず、「1等書記官」とウソの経歴を記載したことについて、「議会制民主主義への背信行為であり、選挙制度の根幹を揺るがす深刻な事態だ」と糾弾。4年前の同区議選でも公職選挙法違反(運動員買収)で逮捕・辞職者を出している民主党に対し、「断固たる態度を示すべきだ」と厳しく批判した。 本会議の席上、弁明した森氏は「安易に多数派をもって議員を辞職させようとすることに大いなる危惧を感じている」などと的外れな発言を繰り返した。本会議終了後も「議員活動に全力で取り組んで参ります」とのコメントを一方的に残し、予定されていた記者会見をキャンセルするなど無責任な対応に終始した。
2007年05月24日
2007年5月26日 16:17:49 創価学会に、「宗教の次元」で敵わないからって、「政治・選挙の次元」で難癖をつけてくる「他宗教」のやつら、ホントにウゼーよ!! 学会は「公党」でも何でもなく、「支持団体」「民間団体」ですからね。選挙のたびに「チャンス」とばかりに「支持団体(=民主党でいえば連合に当たるような)」を攻撃する“民主主義破壊のバカ”が、どこにいる!! まぁ、この国にいるのですが!! お前ら、ある意味、「政治に無関心」過ぎるだろ!! まぁ、最近は「政教一致批判は通じない」ことに、やっと気がついたようだが、“いちゃもんをつける”という「前提」には変わりはないのだろう。 創価学会が公明党(=公党、政治家)を使って、お前らに何かしたかと。それを、デマや政治屋を使って「証人喚問x多数」だと!! 「他宗教」なんて、別に、憎いも嫌いもなかったが、もう、選挙のたびに、(所属を隠しながら)ゴチャゴチャくだらないことされるたびに、すっかり憎いし嫌いになったw ボコボコにしてやんよ!!!!www『聖教新聞』2007年5月10日付青年部座談会〈25〉新時代を勝ちまくれ!『宗教弾圧』の議員は自滅不祥事が発覚→選挙で落選→惨めに引退(略)宗教弾圧の構図 竹内 ところで私たちが支援する公明党が衆議院に進出して今年で、ちょうど40年になる。 谷川 思えば、ずいぶん多くの政治屋どもが卑劣な「宗教弾圧」に狂奔してきた。謀略をし掛けてきた。 後藤 そして、最後は自滅していったな! 原田 「悪王の正法を破るに邪法の僧等が方人をなして智者を失はん時」とは「佐渡御書」の有名な御聖訓だ。 権力者が仏法を迫害する。その裏で坊主や嫉妬の他宗教が片棒を担ぐ。これこそが、大聖人が喝破された「宗教弾圧の構図」だ。 谷川 この原理、この方程式は、今もって全く変わらない。一見すると複雑な図式に見えても、根本の構図は全く同じだ。 松尾 その最たる例が、かつて民主党の委員長まで務めた塚本某だ。 竹内 あの男も、立正佼成会のヒモつきだったな。 谷川 1988年(昭和63年)のリクルート事件の発端になって、委員長を辞任。その後も、落選に落選を重ねて、惨めに政界から消え去った男だ。 後藤 いつ消えていたのかも分からなかったな(爆笑)。 松尾 この塚本は、1969年(昭和40年)の衆院選で街頭で平然と宗教弾圧の演説をしていた。 「創価学会を叩き潰すまで戦う」などと抜かしていた。 その後は国会で「証人喚問」云々と騒ぎたてた。 奥村 何が「叩き潰す」だ。結局、自分の方が世論や有権者の怒りに叩きつぶされたよ(爆笑)。「烏合の衆」 原田 それにしても、真実というものは怖い。隠せない。当時の宗教弾圧の構図も、時とともに、一段とハッキリしてきたようだ。 谷川 その通りだ。 64年(昭和39年)、公明党は初めて衆議院に進出することを発表した。 これに仰天し、腰を抜かしたのが、当時の他の宗教団体だった。 竹内 事実、新宗教の集まりである新宗連(新日本宗教団体連合会)は、総掛かりで学会に対抗するべきだと決議していた。 松尾 新宗連の機関紙「新宗教新聞」(昭和40年9月5日付)には、こうハッキリ出ている。 「新宗連理事会で決議 創価学会・公明党と断固対決 傘下七百万の組織をあげて」云々と大見出しで出ていた。 原田 一つ一つの教団では太刀打ちできないが、束になってかかれば倒せる。そう踏んだんだろう(笑い)。 だが、乾坤一擲の勝負を仕掛けようというのに、とこまでも他人を頼る。その性根自体が、すでに負けている(大笑い)。 竹内 所詮は「烏合の衆」だった。牧口先生の「チリも積もれば山となるというが、実際にチリが積もって山になったためしはない」という言葉が思われますね(大笑い)。 松尾 結果は、昭和42年の選挙で公明党は大勝利。彼らは大惨敗した。 谷川 それで今度は、政治権力を利用して学会を弾圧しようと考えたわけだ。政治屋の裏事情 竹内 一方で、政治家たちはどうだったか。 昭和42年時点で公明党は25議席を獲得。あと5議席で第3党の民社党に並ぶという勢いだった。 谷川 それだけに民社党の危機感は尋常ではなかった。なんとしても公明党の勢いを止めたい。 そこで「公明党の勢いを止めたい嫉妬の政治屋」と「学会を妬む宗教団体」の利害が一致し、結託したというわけだ。 原田 政党や議員や候補を攻撃するなら分かる。だが、政党の支持団体を攻撃する。 まさに民主主義を破壊する暴挙だ。その愚劣さも分からないほど、狂っていた。 これが今も昔も変わらぬ「宗教弾圧の構図」であり、選挙といえば甦る亡霊のようなものだ。 松尾 その結果、張本人だった塚本は没落。ご存知の通りだ。 谷川 そういえば、以前、四月会とかいう宗教弾圧の野合集団があったな。 あれもまた宗教団体と政治屋の野合だったが、いつの間にか潰れてなくなった(大笑い)。 原田 正義の学会は勝った。 御書には仰せではないか。「彼等は野干のほうるなり」「日蓮が一門は師子の吼るなり」と。 師子の学会は厳然と勝った! 大勝利したのだ。
2007年05月24日
2007年4月24日 18:02:32 “いつまでたっても進歩がなく、悪口だけの政党には、今度の選挙で厳しい審判を下していただきたい”(共産党・志位委員長、街頭演説で。『聖教新聞』4月24日付「青年部座談会」より) 反対しかできず、実績もなく、それどころか(他政党ばかりか市民団体・住民からも)「実績横取り」したり、「デマ宣伝」までする政党に、お望みどおり、有権者の「厳しい審判」が下されましたw 共産党の理念は“科学的だから正しい”などと言ってるようだけど、「科学」は日々、進歩・更新されているのですよ。 選挙に大敗しても党首脳が責任を取ることもない“万年野党”の、どこに「進歩・更新」があったのか、有権者から見えなかったのでは?w『聖教新聞』2007年4月24日付青年部座談会新時代を勝ちまくれ! 〈18〉(一部抜粋) 谷川 ところで、あの共産党は、まだずいぶんと落ちちゃったみたいだな。 奥村 その通りだ。ボロボロと議席を失っている。 後藤 今回の統一地方選の後半戦で、あそこは約1440人の候補者を立てた(推薦含む)。だが、そのうち約160人が落選した。 奥村 あそこの当選者の数は選挙のたびに減っている。前々回2134→前回2009→今回約1280……と激減している。市町村の合併や定数削減の影響もあったが、明らかに減りすぎだ(笑い)。 森井 前半選の道府県議選を見ても、前回と比べて7議席も減らした。特に兵庫県議会、北海道議会では、代表質問ができる「交渉会派」の資格まで失った。 後藤 まあ、あれだけの「実績横取り」「デマ宣伝」だ。有権者がソッポのも当たり前だな(笑い)。 竹内 負けたら負けたで、党の首脳が責任を取るなりなんなりすればいいが、責任も取らない。 森井 あそこは言い訳まで、いつも同じだ。 “党は正しかったが、運動が足りなかった。有権者に浸透しきれなかった”。いつも他人のせいにしてばかりいる。 原田 とにかく進歩というものが、まるでない(笑い)。 奥村 進歩がないといえば、地方選の最終盤で、あそこの志位委員長が街頭で叫んでいた。 “いつまでたっても進歩がなく、悪口だけの政党には、今度の選挙で厳しい審判を下していただきたい”とね(笑い)。 森井 「進歩がない」「悪口だけ」。 なんだ、全部、自分たちのことじゃないか(爆笑)。 再録。再録。公明新聞:2007年3月7日付編集メモ大阪・寝屋川市の共産党“実績横取り”の悪質な手口 大阪府寝屋川市で、共産党が“実績横取り”のビラを配布し、多くの市民のひんしゅくを買っている。 同市では、新年度から乳幼児医療の通院費助成について、対象年齢を現行の3歳未満から小学校入学前までに引き上げる方針を固めている。その実現への原動力となったのが、市議会公明党の長年の取り組みと党寝屋川支部連合会および「少子化対策推進を求める市民の会」が実施した署名運動である。 同支部連合会と「市民の会」は昨年11月から12月にかけての1カ月間で9万3181人の署名を集めた。12月22日には、馬場好弘市長に署名簿を届け、通院費助成の拡充を強く要請した。 これに対し、同市長は「厳しい財政状況ではあるが、ぜひとも皆さまのご要望にお応えしたい。就学前までの方向で考えたい」と明言した。この模様は、本紙1月6日付7面で報道され、同支部連合会ニュース(07年新年号)にも大きく掲載された。 ところが、共産党系の寝屋川民報(議会版)2月2日付は「寝屋川市が乳幼児医療助成制度 就学前まで拡充のうごき」との大見出しの後、「これは、日本共産党市会議員団の申し入れに馬場市長が答えたもの」と書いたのである。 これは全くのウソである。関係者の話によると、1月末に共産党の市議団長が突然、馬場市長に面会を求め、公明党支部連合会ニュースを手に、ここに書かれてあるのは本当かと尋ねたという。応対した同市長は「本当です」と答え、さらに、「1カ月で9万3181名の署名を(集めて)提出され、これを重く受け止めたものである」と明快に語った。 これが事の真相だ。それなのに、なぜ「共産党市会議員団の申し入れに馬場市長が答えた」となるのか。どこから見ても事実をネジ曲げた“実績横取り”そのものではないか。それも極めて悪質な手口である。 同民報によると、03年12月から06年12月まで何度か議会に助成拡充を求める請願が提出され、共産党市議団が紹介議員となってきたらしい。しかし、請願はすべて不採択か審査未了で、可決されたものは一つもない。要するに共産党の政策実現力は全くのゼロなのである。 ウソで市民をだます共産党に、乳幼児医療費助成の拡充について語る資格はない。 (弘)『公明新聞』2007年3月30日付(略) 地元住民と公明党の連携プレーで、今年3月8日、地域の念願だった南海高野線百舌八幡駅(堺市北区)の踏切道が拡幅されました。16年間、連合自治会長としてこの問題に粘り強く取り組んできたので、喜びもひとしおです。 ところが最近、日本共産党が自分たちが踏切道拡幅を実らせた宣伝しているビラを見て、私は憤りを隠せません。このビラによると、「2003年3月、共産党元府議と現職府議、市議(当時)が大阪府鳳土木事務所(道路管理者)に申し入れ、工事が着工されることになりました」とあります。共産党の陳情のおかげで拡幅が実現されたとの宣伝は、住民を欺くものです。陳情だけで物事が解決するなら、こんな簡単なことはないからです。 この踏切道拡幅の陳情はほかにも保守系議員らも行っているほど、地域住民が切望してきた問題です。地元代表者も20年以上取り組み、陳情や南海電鉄との直接交渉を重ねてきましたが、話が進展せず悩んでいたとき、地域の公明党員の紹介で公明党府議と知り合い突破口を開くことができたのです。 01年4月、私と隣接の2自治会長が発起人となり約2000人分の署名簿を添えた要望書を、公明党府議らとともに府鳳土木事務所に提出。受け付けた当局も難題としていましたが、その直後に、ネックであった踏切法が一部改正されたので「可能性あり」と南海電鉄との交渉を進めました。それでも南海電鉄側は「この改正法はこの踏切に適用されない」と難色を示しました。 その後、地元選出の北側一雄衆院議員の尽力もあり、拡幅に向け02年5月、府や南海電鉄などの関係者による協議がスタート。地元の公明市議にも協力してもらい、ようやく実現に至ったのです。 共産党は「長年の運動が実る」などと宣伝していますが、公明党の後追いをしたにすぎません。 小さい頃、私は「人のふんどしで相撲を取るような人間になるな」と押し付けられるました。共産党にこの言葉を贈りたいと思います。
2007年04月24日
2007年4月21日 21:29:13 選挙といえば、共産党の「違法な事前運動」、「違法文書(ビラ・新聞)」、「違法な当日の無差別投票依頼」。 「憲法」をどうとかいう前に、(選挙の時だけでもいいので)「法律」を守ってください (^-^) そもそも、「社会主義革命」を成そうという政党が、本当に「現行憲法」を守り抜くなら矛盾だw ルールに則った公正な選挙こそ民主主義社会の生命線。「ルールなき選挙運動」を繰り広げる共産党は、選挙を汚す違法集団と批判されてもやむを得ない。元来、共産党がめざすところは現行憲法の民主主義を“ブルジョア民主主義”として否定する社会主義革命だから、現憲法下の民主主義の「ルール」など、“破壊”し“改造”すべき対象であって、もともと“遵守”する対象ではないのかもしれない。 それでいて、同党は、現行憲法を“擁護”し民主主義を“守る”姿勢をひたすらアピールしている。それは彼らの革命戦略からすれば、あくまで「現在」「当面」という限定的なもので、国民を騙すポーズにすぎないといえる。公明新聞:2007年4月21日編集メモビラ頒布等に見る共産党の違法体質 統一地方選に際し、「『ルールある経済社会』をめざします」などと叫んでいる日本共産党だが、その実態は「ルールなき選挙運動」。公明党は、共産党関係者による「ルールなき選挙運動」を何度か公職選挙法違反容疑で警察に告発の申し立てをしてきたが、同党の体質は一向に改まらない。かえって、その卑劣かつ独善的な体質を恥も外聞もなくさらけ出している。 今回の統一地方選で公明党関係者が行った告発の申し立ては枚挙にいとまがない。以下は一例だ。▼共産党長野県議候補の紹介ビデオに関する虚偽事項公表▼共産党系医療団体を名乗る者が同党北海道議候補への投票依頼を行った事前運動▼共産党香川県議候補自身の投票依頼文言を掲載した違法文書の頒布▼共産党名古屋市議候補への投票依頼を呼びかけた投票日当日の無差別電話 例えば、共産党長野県議の虚偽事項公表ビデオ。同県議会の2006年2月、6月および9月の各定例議会に提出された議案や動議のごく一部を例示しながら、公明党県議について「この間、議会で何でも反対の姿勢をとってきました」とのナレーションを流し、同県議がこれらの会期中に審議された議案等に、ことごとく反対してきたかのような虚偽の事実を公表したもの。 公明党長野県本部が3月27日、これを公選法の虚偽事項公表罪で告発を申し立てたことに対し、共産党は「しんぶん赤旗」同月30日付の地方版に「長野 公明党の卑劣な攻撃 共産党県委が批判」なる“反論”記事を掲載。 しかし、その内容といえば、くどくどと弁解を並べるものの、公明党側が指摘した問題の中身、すなわち、公明党県議が「議会で何でも反対の姿勢をとってきました」というデマについては全く触れていない。弁解不能だからだ。肝心なこの一点からも、どちらが“卑劣な攻撃”かは誰の目にも明らかだ。 東京・新宿区議選でも、この15日の告示当日に「4月22日 あなたの願いを日本共産党の9人へ」などと記載したミニコミ紙を発行した共産党関係者が、公選法の非法定紙掲載罪で告発の申し立てをされている。 しかも、同党の区議候補の一人は、選挙運動用ハガキに「区の単身青年向け家賃補助制度を実現した」と記載している。しかし、これは、実際には早大大学院生だった公明党員が区に陳情し、区議会公明党が尽力した結果、実現した制度。そのことは当時の朝日新聞にも報道されている。 共産党お得意の“実績横取り”の強い疑念が生じたため、公明党新宿総支部はこの18日、同共産党候補に対し、公開質問状を送付。同候補が「新宿区に対し、いつ、いかなる働きかけをし、実現させたのか」などについて、速やかに明確な回答をするよう求めた。だが、いまだにその回答はない。虚偽の実績を選挙運動用ハガキに記載したとなれば、法定文書を悪用した虚偽事項公表罪だ。 ルールに則った公正な選挙こそ民主主義社会の生命線。「ルールなき選挙運動」を繰り広げる共産党は、選挙を汚す違法集団と批判されてもやむを得ない。元来、共産党がめざすところは現行憲法の民主主義を“ブルジョア民主主義”として否定する社会主義革命だから、現憲法下の民主主義の「ルール」など、“破壊”し“改造”すべき対象であって、もともと“遵守”する対象ではないのかもしれない。 それでいて、同党は、現行憲法を“擁護”し民主主義を“守る”姿勢をひたすらアピールしている。それは彼らの革命戦略からすれば、あくまで「現在」「当面」という限定的なもので、国民を騙すポーズにすぎないといえる。 “目的のためには手段を選ばない”日本共産党の独善的な違法体質が、この統一地方選で一層明らかになった。 (笑)
2007年04月21日
2007年4月21日 21:08:36 共産党文京区議団のホームページにあった「実績」という名のコーナーが、書き直されて「提案実績」に変わっていたという。 また、(以前は「実績」とされていた)その「提案」も、議会で「否決」されたものばかり。 「提案実績」なら、なにも「議員」でなくとも、「市民」にも、これだけ立派な「(提案)実績」があるなw http://www.pref.kanagawa.jp/teian/report/index.html(神奈川県ホームページ) 共産党が「なぜ、公党なのか」が“微妙”にw(根本的な問題) あと、「実績」と「提案実績」では、まったく意味が違うw どのくらい違うかというと、「実績(=実際にやり遂げた成果・業績)」と「提案(=議案・考えなどを出すこと)」くらい違うw 「提案実績」とは、「提案の積み重ね=提案をこれだけした」であって、「実現した政策の積み重ね=政策をこれだけ実現した」ではないよな? (実現できない)「提案」ばかりで「実績」がないことを、指摘された後からとはいえ素直に認めるとは、共産党でも、よい人たちではないか。 機関紙の「しんぶん赤旗」なんて、「他党の活動を全く認めようとせず、『(実績の=注・ブログ主)横取り』というのは、一人よがりでは」とか言うてるし。 その「他党の活動」が、まさに「提案だけ」なのだがw そればかりか「提案」すらせず「批判」していた(公明党の2003年マニフェスト・実績である)「ジョブカフェ」を“自分たちがやった”とかねつ造してるしw ヒドイよね (^-^) 地獄に流したいよね (^-^) ホント、「一人よがり」w『聖教新聞』2007年4月19日付青年部座談会新時代を勝ちまくれ! 〈17〉(一部抜粋)「提案」が実績? 奥村 共産党といえば、東京・文京区の共産党区議団のホームページを見た区民が驚いたそうだ。 谷川 文京といえば、東京では「共産党の牙城」ともいわれるところだな。 奥村 以前は、ホームページに「実績」というコーナーがあった。ところが、そこを見ると、共産党が提案して否決された条例案がズラリと並んでいた(笑い)。 後藤 つまり「実績」とは名ばかり。提案だけして一つも実現されていないことがバレてしまったんだな。 奥村 その通り。ところが今回、みたら、なんと「実績」と書いてあったところが書き直されて「提案実績」と変わっていた(大笑い)。 後藤 「提案したのも実績のうちだ」とでも、言いたいんだろう(笑い)。 谷川 国語辞典を見ると「実績」とは、「実際にやり遂げた成果・業績」だ(『大辞林』から)。やり遂げてもいないで、ただ提案しただけというのは「実績」とは言わないよ。 奥村 それでホームページに「実績」とあったのを「提案実績」と変えた。 森井 よっぽど「実績」の二文字を入れたかったんだな(爆笑)。 原田 よくもまあ、色々と粉飾を考えつくもんだな(笑い)。 谷川 「何でも反対」「反対だけが実績」の粉飾党は辛いよ(爆笑)。 後藤 そんなインチキを考える暇があるんだったら、正々堂々と実績を作ればいいんだよ(大笑い)。ただの自己満足 奥村 共産党の牙城とまでいわれたところですら、このザマだ。一事が万事だ。ほかのところも「推して知るべし」だ。 竹内 私がよく知る政治評論家も言っていた。 「政治家とは政策を実現するのが仕事だ。意見の違う人たちとの妥協点を見つけ、有権者のためになる政策を実現することだ。 だが、共産党の議員は『提案しただけ』『反対しただけ』で終わっている。ただの自己満足だ」と分析していた。 奥村 結局、自分たち独自の実績は「ゼロ」た。いくら宣伝したで、ゼロはゼロだ。ゼロにいくら掛けてもゼロにしかならない(大笑い)。 後藤 有権者はバカじゃないよ。もう見抜かれているよ。
2007年04月19日
2007年4月18日 18:58:24 おお、共産党よ! 「政務調査費」を「温泉旅行」や「新車購入」(定価の2倍で購入、2年後に売却)に使ってしまうとは情けない!! あと、新宿区で“不適切に人件費に使用した”として、区長からも「返還命令」が下された分を、早く返すのだ!! 「納得できない」とか言っちゃうとは情けない!!公明新聞:2007年4月15日編集メモ税金で党職員養う共産党の構造 「区民の血税である政務調査費を5年間で4600万円も“ネコババ”していたなんて、許せない!」――東京・品川区では、政務調査費に不適切な支出があったとして返還を求めた住民監査請求が報道(13日付『朝日』、同『毎日』など)され、日本共産党への区民の怒りの声が高まっている。 監査請求は、2001年度から05年度までの間に共産党区議団に交付された8436万円の政務調査費のうち、区の条例などで禁じている「区政に関する調査研究以外の支出」が4625万185円あるとして区への返還を求めたものだ。項目別に見ると確かに不可解な支出が目立つ。 例えば、広報・活動費として、自家用車をメーカー小売価格の2倍ほどの222万9663円で購入、2年後に購入先の会社に売却し売却代金等も明らかになっていないというのは、全く理解に苦しむ話だ。「当初から売却する予定で購入されたのではないか」との疑念は当然であり、監査請求は、売却代金は区に返還もしくは政務調査費収支報告書の収入に計上して適正に処理すべきであるとしている。 「しんぶん赤旗」など自党の機関紙誌の購読料123万510円が政党の財源になるのではないかとの指摘も当然だろう。3万円以上でも領収書に必要な印紙が貼付されていない印刷費など、内容が不明な支出も指摘されている。また、研修と称して毎年2、3回、静岡県の伊豆松崎、伊東、熱海や、神奈川県の箱根、湯河原などに温泉旅行し、旅館の宿泊費、飲食費、交通費などに充てた425万3540円の返還も求められた。 これら個々の問題以上に重大なのが人件費の問題だ。監査請求によると、5年間で職員に2127万641円が支出されている。監査請求は、品川区議団の常勤職員の社会保険料が共産党の地区組織である品川区地区委員会が窓口となって支払われているとして、この職員は「品川区地区委員会に雇用されているのではないか」としている。指摘通りであるなら、党職員の人件費に政務調査費を充てていることになり、目的外使用は明らかだ。 人件費に関しては、すでに同じ東京の新宿区での住民監査で、区政に関する調査研究に使われるべき税金が共産党の党活動や選挙活動などにも使われていたとして、区長が共産党区議団に返還命令を下すという事態に発展している。共産党は返還期限(4月9日)が過ぎても返還命令に従わず、新宿区は近く地方自治法に基づいて返還を督促する方針だという。 ここで共産党が問われているのは、政務調査費という税金を党職員の人件費の財源に流用しているという根の深い問題だ。共産党地区委員会の専従職員と政務調査費による共産党区議団の職員とを行ったり来たりというのは、新宿区も品川区も同じ構図である。政務調査費が共産党の職員を税金で“丸抱え”するための手段となっていると見られても仕方がない。 同党の政務調査費の使途については、各議会でも人件費の突出ぶりが指摘されている。全国でどれだけの数の党職員の給与に政務調査費という税金が充てられているのか。各地で糾弾されている“実績横取り”に加え“税金横取り”とは、まともな政党のやることではない。 (智)
2007年04月16日
2007年4月14日 18:19:35 「ハイエナ」(石原都知事)「邪党」(上田埼玉県知事)ほどのインパクトはないけど、何気に染みるね。 このっ、「実績泥棒(実績強盗)」っっ!!w 「ウソ」をついてまで「票」を取ろうとしている時点で、もう、民衆が主権者である「民主主義社会」に存在する“資格”はないのだけどね。 「民衆=王」を騙そうとする「佞臣」なのだから。公明新聞:2007年4月14日“横取り”どころか“実績強盗”東京・渋谷区長 共産のデマ宣伝を糾弾区議会公明党との懇談で 東京・渋谷区議会公明党(うえの修幹事長)と桑原敏武区長との懇談会が13日、区役所内で行われ、桑原区長は、子育て支援の充実への公明党の尽力を高く評価する一方、子ども医療費助成の拡充などをめぐる日本共産党による“実績横取り”のデマ宣伝を厳しく批判した。 席上、桑原区長は、共産党が渋谷区内で大量配布しているビラで、同党の区議選予定候補者の紹介とともに“実績”として掲げている「子ども医療費助成の拡充」「低所得者層での介護保険料の負担軽減」「保育料の値下げ」「木造耐震補強への助成」「コミュニティバスの拡充」について、「共産党の実績とは言えない。施策を実施する決断をした背景には、区民の声はもとより、公明党や自民党などの議員の要請があった」と強調。 その上で、桑原区長は、「共産党は予算にも反対しておいて、自分たちがやったかのように大々的に宣伝しているが、“実績横取り”どころか、まるで“実績強盗”ではないか」と糾弾した。
2007年04月14日
2007年4月14日 18:09:35 共産党(品川区議団)が「政務調査費」の一部を、“不適切”に使用したとして、区に返還させるよう求める「住民監査請求」が行われた。 共産党の新宿区議団は、区長からの「政務調査費の返還命令」を突っぱねているけど、品川区議団は、どう対応するのか注目ですな。 つか、早く返せとwww ちなみに、共産党・品川区議団は、01年度から05年度の間に「政務調査費」を、このようなものに使っていたようです。・伊豆・箱根などへ温泉旅行。宿泊費、ビール・冷酒等の飲食費、交通費、約425万円。・車をメーカー小売価格の約2倍の約223万円で購入。2年後、購入先へ売却。売却代金不明。・「しんぶん赤旗」の購読料、約123万円。・高額な家具、約40万円。・空気清浄機2台の購入。・岡山市・神戸市の会社のお品代、タクシー代(旅費ではない。公明党にもありましたネw)。・あと、当然、人件費(新宿区議団と同じよう)。 とりあえず、小売価格の2倍(=約223万円)で買った(そして、2年で売った)という「車」について、聞かせてもらおうか (^-^) あと、「しんぶん赤旗」の購読料についてw公明新聞:2007年4月13日政務調査費 共産に4625万円 返還求める研修名目で 箱根、伊豆 温泉旅行自動車を購入・売却党職員に人件費支出の疑いも東京・品川区で監査請求 日本共産党品川区議団の政務調査費について、区条例ならびに区議会の規程に反する支出があるとして12日、東京・品川区の住民から、一部を区に返還させるよう求める住民監査請求が行われた。 監査請求では、2001年度から05年度までの間に、共産党区議団に対して交付された8436万円の政務調査費のうち、人件費や研修費、広報・活動費、資料費などについて、同区が条例や区議会の規程で禁じている「区政に関する調査研究以外の支出」があるとして、4625万185円の返還を求めている。 監査請求によると、「研究費・研修費」の支出では、議員の研修と称して、毎年2、3回、1泊もしくは2泊で、静岡県の伊豆松崎、伊東、熱海、神奈川県の箱根、湯河原などの温泉へ行き旅館に宿泊。宿泊費およびビール・冷酒等の飲食費、交通費等を「研修費」などとして425万3540円支出している。 さらに、「広報・活動費」として、自家用車をメーカー小売価格の2倍ほどの222万9663円で購入し、わずか2年後に購入先の会社に売却し売却代金等も明らかになっていない。このため監査請求では、「当初から売却する予定で購入されたのではないか」との疑念を示し、その売却代金は区に返還、もしくは政務調査費収支報告書の収入に計上して適正に処理すべきと指摘している。 また、「しんぶん赤旗」の購読料など123万510円のほか、40万7400円の高額な家具や空気清浄機2台の購入、印紙が貼付されていない3万円以上の多くの印刷費領収書、旅費として計上されていない岡山市や神戸市所在の会社のお品代、タクシー代等、内容が不明な支出もあると指摘している。 また、「人件費」として5年間で職員に2127万641円が支出されているが、その職員が共産党品川区地区委員会に雇用されていた疑いが強いとして、勤務時間内に調査研究以外の政党・選挙活動などの業務も行っていたことが考えられ、返還すべきだとしている。
2007年04月14日
2007年4月11日 20:05:29 「しんぶん赤旗」、(選挙とはいえ)本当にムカつく!w “反権力”なら、何やってもいいとでも? “(子どもの医療費無料化について)日本共産党が仙台市で条例提案を繰り返すなど実現に尽力”(「しんぶん赤旗」4月3日付)” 「提案」するだけで「実績」になるのなら、全ての「実績」が共産党のものだ。他会派と意見を合わせ、予算を確保して、「提案」を実現させて、初めて本当の「実績」となる。 要は、「多数決とお金」。 だいたい、実現しそうな法案に対し、“あと出し”で「提案」や「申し入れ」をしながら、何いってるの。 あと、「党員」だけでなく「候補者」の実名さえない、場所も特定できない「路上」での“話”なんぞで、つまらん反論しおって!w “(共産党の反論は、市民から)「格の違いを感じた」「おとなの態度だ」と好評(同)” 「おとなの態度」とやらが、「提案」どころか「批判」さえしていた、公明党のマニフェスト「ジョブカフェ」を、“自分たちが開設した”(「しんぶん赤旗」(2006年11月9日付 小池晃彦参院議員・政策委員長)などと言うのか(『創価新報』2007年3月21日付)。 狂ってるな。 あと、確かに“格”は違うし、“おとな”(悪い意味で)だw『創価新報』2007年3月21日付青年座談会 30(一部) 森山 そもそも「ジョブカフェ」は、03年11月の衆院選で公明党が「マニフェスト」に「全国への設置」を掲げた政策だ。 佐藤 もちろん、この時の共産党の公約には「ジョブカフェ」の「カ」の字もない(大笑い)。 竹内 さらに公明党青年局が中心になり“設置推進”を求める署名運動を、全国で展開。 翌年、数多くの賛同の声を、各都道府県知事に提出した。 森山 千葉でも、県知事に約3300人分の署名と要望書を手渡した(04年4月)。 藤井 知事は「要望に近い形で実現できるように努力する」と返答。そして同年6月、船橋市内に開設された。 佐藤 これが実際の経緯だ。公明党が“産みの親”であり“育ての親”だ。 高木 ところが、だ。共産党はなんと“ジョブカフェを開設したのも自分たちだ”とまで言い放っていた。 森山 ほかでもない。機関紙の「赤旗」(昨年11月9日付)に、明確に証拠が残っている。 「八日夕、JR新八柱駅前に日本共産党の小池晃彦参院議員・政策委員長が駆け付け、約四百人の聴衆を前に」「若者の仕事探しのための『ジョブカフェ』開設など党市議団の実績を紹介」したとハッキリと書いた。 藤井 何だと! 真っ赤な大ウソじゃないか! 竹内 政策委員長といえば「党のナンバー4」といわれる立場だ。その最高幹部が公衆の面前でデマ宣伝をし、機関紙にも載せた。 これは重大な問題だ。場合によっては、ただでは済まないよ。 再録再録再録ぅーッ!公明新聞:2007年3月7日付編集メモ大阪・寝屋川市の共産党“実績横取り”の悪質な手口 大阪府寝屋川市で、共産党が“実績横取り”のビラを配布し、多くの市民のひんしゅくを買っている。 同市では、新年度から乳幼児医療の通院費助成について、対象年齢を現行の3歳未満から小学校入学前までに引き上げる方針を固めている。その実現への原動力となったのが、市議会公明党の長年の取り組みと党寝屋川支部連合会および「少子化対策推進を求める市民の会」が実施した署名運動である。 同支部連合会と「市民の会」は昨年11月から12月にかけての1カ月間で9万3181人の署名を集めた。12月22日には、馬場好弘市長に署名簿を届け、通院費助成の拡充を強く要請した。 これに対し、同市長は「厳しい財政状況ではあるが、ぜひとも皆さまのご要望にお応えしたい。就学前までの方向で考えたい」と明言した。この模様は、本紙1月6日付7面で報道され、同支部連合会ニュース(07年新年号)にも大きく掲載された。 ところが、共産党系の寝屋川民報(議会版)2月2日付は「寝屋川市が乳幼児医療助成制度 就学前まで拡充のうごき」との大見出しの後、「これは、日本共産党市会議員団の申し入れに馬場市長が答えたもの」と書いたのである。 これは全くのウソである。関係者の話によると、1月末に共産党の市議団長が突然、馬場市長に面会を求め、公明党支部連合会ニュースを手に、ここに書かれてあるのは本当かと尋ねたという。応対した同市長は「本当です」と答え、さらに、「1カ月で9万3181名の署名を(集めて)提出され、これを重く受け止めたものである」と明快に語った。 これが事の真相だ。それなのに、なぜ「共産党市会議員団の申し入れに馬場市長が答えた」となるのか。どこから見ても事実をネジ曲げた“実績横取り”そのものではないか。それも極めて悪質な手口である。 同民報によると、03年12月から06年12月まで何度か議会に助成拡充を求める請願が提出され、共産党市議団が紹介議員となってきたらしい。しかし、請願はすべて不採択か審査未了で、可決されたものは一つもない。要するに共産党の政策実現力は全くのゼロなのである。 ウソで市民をだます共産党に、乳幼児医療費助成の拡充について語る資格はない。 (弘)公明新聞:2007年3月14日共産の実績宣伝、相次ぎ破綻介護ベッド購入助成 共産申し入れは“あと出し”東京・昭島市で井上、赤沼議員に答弁 12、13両日に開かれた東京都昭島市議会の予算審査特別委員会で公明党の井上三郎、赤沼やすお両議員は、共産党が市内で配布したチラシ「あきしま民報」(2007年2・3月号外)の“実績ねつ造”を糾弾した。 赤沼議員は、昨年12月から実施されている介護ベッド購入に対する助成に関し、共産党の昨年11月の申し入れや同党系市民団体の請願署名などが「市の姿勢を変え」、実現したようにチラシに記述されている点について「事実とかけ離れている」と指摘した。 これに対し、新藤克明保健福祉部長は「市として(実施を)判断したのは、それ以前のこと」と答え、都が昨年9月に示した実施の意向を踏まえて市も決断した経過を説明。共産党の申し入れや請願は“あと出し”だったことが明らかになった。 一方、井上議員は、07年度予算の成立を前提に、4月から実現する乳幼児医療費助成制度の未就学児までの所得制限完全撤廃について、共産党の実績であるかのようにチラシに記述されている点を「予算案に反対する共産党が実現したというのはあり得ない」と批判。北川穰一市長は「何の政策をやるにせよ、財源というものは確保しなければできない」と答えた。共産党は13日夕の同委員会での採決で07年度予算案に反対した。『公明新聞』2007年3月30日付(略) 地元住民と公明党の連携プレーで、今年3月8日、地域の念願だった南海高野線百舌八幡駅(堺市北区)の踏切道が拡幅されました。16年間、連合自治会長としてこの問題に粘り強く取り組んできたので、喜びもひとしおです。 ところが最近、日本共産党が自分たちが踏切道拡幅を実らせた宣伝しているビラを見て、私は憤りを隠せません。このビラによると、「2003年3月、共産党元府議と現職府議、市議(当時)が大阪府鳳土木事務所(道路管理者)に申し入れ、工事が着工されることになりました」とあります。共産党の陳情のおかげで拡幅が実現されたとの宣伝は、住民を欺くものです。陳情だけで物事が解決するなら、こんな簡単なことはないからです。 この踏切道拡幅の陳情はほかにも保守系議員らも行っているほど、地域住民が切望してきた問題です。地元代表者も20年以上取り組み、陳情や南海電鉄との直接交渉を重ねてきましたが、話が進展せず悩んでいたとき、地域の公明党員の紹介で公明党府議と知り合い突破口を開くことができたのです。 01年4月、私と隣接の2自治会長が発起人となり約2000人分の署名簿を添えた要望書を、公明党府議らとともに府鳳土木事務所に提出。受け付けた当局も難題としていましたが、その直後に、ネックであった踏切法が一部改正されたので「可能性あり」と南海電鉄との交渉を進めました。それでも南海電鉄側は「この改正法はこの踏切に適用されない」と難色を示しました。 その後、地元選出の北側一雄衆院議員の尽力もあり、拡幅に向け02年5月、府や南海電鉄などの関係者による協議がスタート。地元の公明市議にも協力してもらい、ようやく実現に至ったのです。 共産党は「長年の運動が実る」などと宣伝していますが、公明党の後追いをしたにすぎません。 小さい頃、私は「人のふんどしで相撲を取るような人間になるな」と押し付けられるました。共産党にこの言葉を贈りたいと思います。
2007年04月09日
2007年4月9日 19:25:19 公明党から、東京・狛江市(共産党員市長)の財政難を指摘された共産党が、機関紙「しんぶん赤旗」(4月3日付)に“反論”を載せたという。 どうせ、具体的な「数字」が少しも出てこない“反論”でしょ。……とか思って(ネット版を)読んでみたら、ホントに「数字」がない!w 1も10も出さずに、よく“反論”できるなw 根性は認めるが、公党としては、壊れているw公明新聞:2007年4月7日編集メモ宮城県共産党「行革の先進地」デッチ上げ、デマ宣伝 日本共産党の“実績横取り”の事実や、共産党員市長の東京・狛江市の深刻な財政難ぶりを指摘した公明党宮城県本部発行の「公明党ニュース2007年3月号外」に対し、同県大崎市の共産党地区委員会が「狛江市は行政改革の先進地」などとするビラをまいているが、市議会関係者からは「ウソの上塗りで、見苦しい」との声が上がっている。 「公明党ニュース号外」では、狛江市の実態について、「行革のできない共産党に政治を任せると財政はボロボロに」と指摘。これに対し、共産党ビラは「大崎市議会では、行政改革の先進地として狛江市を視察にいっています」などと“反論”している。 共産党が言う視察とは、昨年8月29日から31日にかけて総務常任委員会が行ったもので、公明党市議を含む委員14人が、狛江市など4市を視察した。 視察先に狛江市が組み込まれたのは、同委員会の副委員長である共産党議員が「是非、狛江市を視察したい」と委員長に強く申し入れたためだった。 以上が事実経過だが、共産党のビラが悪質なのは、視察にからめて「行政改革の先進地」なる言葉をデッチ上げていることだ。つまり、大崎市議会が狛江市を「先進地」として視察しているくらいだから、「公明党ニュース号外」の指摘は真実でないとの印象づくりを姑息にも狙っている。 しかし、視察の責任者である総務常任委員長がまとめ、全議員に配布された「調査報告書」には、狛江市を「行政改革の先進地」などとする表現はどこにもない。共産党ビラの勝手な“造語”だ。逆に報告書では「地区センターも公民館等も有料化」「学校施設の使用も有料化する予定であるということでした」など、狛江市の深刻な財政事情を生々しく伝えている。 デッチ上げが共産党ビラの常とう手段とはいえ、こうした同党のウソを平気で描く「デマ体質」が、今、全国で厳しく問われているのではないか。その反省もまるでなく、機関紙「しんぶん赤旗」(4月3日付)では、公明党のビラに「ズバリ反撃」などと大崎市のデマビラを写真入りで得々と紹介し、ウソの上塗りをしているのは無惨と言うほかない。 また同共産党ビラは、仙台市でも子どもの医療費無料化が10月から小学校入学前まで拡充することを、あたかも自らの実績であるかのように宣伝しているが、これも全くのデマ。 3月13日の仙台市議会予算等審査特別委員会で、公明党議員が共産党ビラについて梅原克彦市長の考えをただしたのに対して、同市長は「古くはレーニンやスターリン、毛沢東も同じような手法を得意としてきたところ。今さら、特段驚くに値するものではない」とバッサリ。 「われわれは、瞞着、虚偽、法律違反、事実隠蔽などを平気でやらねばならない」とはレーニンの有名な言葉(「共産主義における『左翼』小児病」)。いま各地で問題になっている日本共産党のデマ宣伝は、“目的のためには手段を選ばず”という、そうしたレーニンの教えを忠実に実行してきた、同党の抜きがたい体質の現れと言えるだろう。 (幸) 再録。公明新聞:2007年3月4日付編集メモ”“共産失政”の手本となった狛江市 10年以上続く東京・狛江市の共産党市政は、「週刊エコノミスト」(2月27日号)の特集記事「首都圏(1都3県)財政ゆとりランキング」で、不名誉にも「ワースト1位」にランクされた。「財政再建、着実に前進」(「共産党狛江市議団ニュース」1月14日号)などとデマ宣伝していた日本共産党は“赤っ恥”を天下にさらすことになった。 狛江市の財政事情は、1996年7月に共産党員の矢野裕氏が市長に初当選以来、悪化の一途をたどり、矢野市長就任時に55億円あった基金(市の貯金)が5億円にまで激減。市債残高(市の借金)は6億円増えて245億円に達した。 見るも無残な「財政ボロボロ」の原因は、はっきりしている。歳出に占める人件費の割合が高すぎ、行財政改革への取り組みが著しく遅れているからだ。歳出に占める人件費の割合は周辺の多摩26市が21%なのに対して、狛江市は24%(2005年度)。26市平均に比べ、職員数は78人(人口1000人当たり1人)多く、毎月の給料は50歳時点では2万円以上も高い(いずれも04年現在)。“行革ができない共産党”を象徴的に示している。 しかも、そのツケは、負担増と住民サービスの低下となって市民に襲いかかっている。02年度から、保育園の保育料、国民健康保険税、下水道料金が相次ぎ値上げ。05年に「ごみ有料化」、06年には公民館など「公共施設の有料化」と続いた。揚げ句は財政難を理由に、お年寄りの通所入浴サービスが縮小され、花火大会までが中止となってしまった。 国政を“負担増のオンパレード”“異常な福祉切り捨て”と批判する日本共産党。その常套句が、そのまま狛江市にこそ当てはまるのだ。そんな状態の狛江市政を、共産党は何と、あたかも住民サービスが向上し、財政難も克服しつつあるかのようにアベコベに描くデマ宣伝まで盛んに行っている。 共産党の狛江市議団だけでなく、同党の志位和夫委員長自ら、矢野市政について、「『自治体はこうあるべき』というお手本を示した希望ある政治の発信地として、まさに全国にほこる宝だと思います」(「しんぶん赤旗」03年4月25日付)と手放しで大絶賛していたのだから、驚くほかない。 共産党が言う「全国にほこる宝」は首都圏で最悪の財政危機に陥り、今や“共産失政”の「お手本」になっているのだ。 この事実は、「共産笑って、市民泣く」という狛江市の二の舞いを絶対に演じてはならないことを全国に発信している。 (二)公明新聞:2007年3月16日編集メモ公約を10年も棚に晒(さら)す共産市政 日本共産党員の矢野裕市長が犯した失政によって、東京・狛江市は首都圏でも最悪の財政危機に陥り、市民は負担増とサービス低下の二重苦にあえいでいるが、共産市政の失態はこれにとどまらない。 その一つが公約違反だ。矢野市長は、1996年7月の市長選で「自校・直営方式の中学校給食の実施」を公約の目玉に掲げて初当選した。 その際、市民に対して「自校・直営方式は財政的にも年次計画、基金の積立等工夫すれば十分可能」と大見得を切っていた。 ところが、就任以来、基金(貯金)を50億円取り崩し、市債残高(借金)は6億円増やすというデタラメな財政運営では、給食導入のための基金を積み立てるどころの話ではなく、公約から10年以上たった今でも、市内にある四つの中学校には、給食室の影も形もないのである。 3期目の任期満了を来年7月に控え、さすがに矢野市長も、初当選時の公約が12年たっても実現できないとなれば、失政のダメ押しになりかねないと思ったのだろう。昨年突唐に、2008年9月からボックスランチ方式なる「給食」を実施すると言い出した。 しかし、ボックスランチ方式は、民間業者の調理場で作ったものを運び込む校外調理方式であり、「実現可能」と豪語していた自校・直営方式の給食とは似て非なるものであることは誰の目にも明らか。この方針転換は公約違反を満天下に宣言したにも等しい。 もう一つは、昨年から始まった公共施設有料化をめぐる失態だ。共産市政は当初、小中学校の体育館や校庭の使用について、高校生以下からも使用料を取る“子どもいじめ”の案を作り上げていた。これに対して、市民から「自分の通っている学校を使うのに、なぜお金を払うのか」と批判の声が噴出。公明党市議団が同案に強く反対した結果、市側も当初案を撤回し、公民館などの有料化にとどめざるを得なくなった。 さらに、市民の批判の目は共産党市議(6人)にも向けられている。1月に同市民が、共産党の女性市議は十分な議会活動をしていないのに全額議員報酬を受け取っているのは不当として、市に対して議員報酬の返還を請求するよう求める住民監査請求を行った。 監査請求書によると、その女性市議の本会議欠席率は03年から06年までの累計で32%(06年1年間では48%)、常任委員会では62%(同78%)というありさま。市民団体からは「共産党の議席が6人から5人になると、市長の不信任案が可決してしまうから議員を辞めさせないのでは」との声すら上がっている。 先に指摘した赤字財政に加え、公約違反、そして市議の欠勤問題。共産失政でたまった“アカ”は、もはや同党お得意のデマ宣伝でも覆い隠すことができなくなっている。(二)
2007年04月08日
2007年4月8日 20:15:37 なぜか、「行政改革」のできない共産党。「革新政党」って一体…w 理由は、「県職員」を増やしたがるため。「職員組合」が支持団体だからというが、それにしても……。 絶対、“ムリ”でしょw 「行政改革」をして、その結果、生じた「利益」を広く分配しようという発想はないのだろうか? 少なくとも、「仕事ができない」からウソをつくことだけは、確かなようだ。公明新聞:2007年4月6日行革反対の“実績”隠す埼玉共産党議員、県職員削減に抵抗 事実をねじ曲げた議会発言で上田清司知事から「野党とか与党とかというものを通り越して、邪党みたいなもの」(3月20日)と、こき下ろされた埼玉県議会の日本共産党。普段は“実績”をねつ造してまで「やった、やった」と叫ぶ彼らには、議会で声高に主張しながら、ビラなどでは、ほとんど宣伝しない“実績”がある。 それは、行財政改革に反対しているという“実績”だ。彼らは議員定数削減に反対し逆に増員を主張。また、県庁職員の削減などによる人件費抑制にも猛反対していたのだ。 今回の統一地方選挙の争点を調べた読売新聞(3月9日付)の世論調査で、都道府県や市町村の議員数について「多い」と答えた人が65%にも上った。まさに、議会のスリム化は国民の要請と言っても過言ではない。 しかし、埼玉県議会の日本共産党は議員定数増を主張している。2002年には定数94から19増の113にする案を議案として提出。昨年(2006年)9月には、議員定数や選挙区の見直し論議に際し、現行の定数94を4増の98にする提案をしていたのだ。 共産党は「県民の政治的意見、要求が県議会に公正に反映できるよう総定数については増員を」と、もっともらしい提案理由を述べているが、何のことはない。昨年(2006年)の提案は、単なる党利党略と疑われる内容だった。 その中では、川口市、所沢市、川越市の3選挙区で定数の1増を主張しているが、いずれも前回4年前の選挙で共産党が最下位当選か次点だった選挙区。まさに、共産党が当選しやすくなるための定数増の提案だったのだ。 ちなみに公明党は昨年の議員定数や選挙区の見直し論議の際、議員定数を94から90に減らす条例案を提出している(最終的に定数は従来通りの94とする他会派案が可決)。 一方、共産党が議員だけでなく、県職員定数削減などによる人件費圧縮に反対した“実績”も見逃せない。 3月12日の本会議で成立した2007年度県予算には、年間25億円以上の人件費圧縮につながる県職員定数の146人削減や管理職手当見直しなどとともに、乳幼児医療費の助成拡大、高校生向け奨学金制度の拡充などが盛り込まれたが、共産党はこの予算に当然のごとく反対。その理由がひんしゅくを買っている。 「労働強化を進める」「職員の生活設計に重大な影響を及ぼす」――。共産党議員は反対の「第一の理由」として、こう言い放っていたのだ。公務員と民間の給与格差是正の必要性が広く認識される中、共産党は「県職員の利益代表」になったのか。「住民が主役」と叫ぶ同党の主張の欺瞞性が、また明らかになった。 (笑)
2007年04月07日
2007年4月6日 17:47:55 甘言に乗せらることが、多くの「失敗」のもと。 「悪い(おすがり)宗教」は、“カネさえ出せば…”と甘言を弄する。本物の宗教は、そんなに甘くはないぞ!w 「悪い政党」も“票さえ入れてくれれば…”と言う。もちろん「批判」なら良いが、“票さえ…”なんていう簡単な話ではない。『聖教新聞』2007年4月6日付破邪顕正おもねり政治と戦え シェイクスピアは言った。 「扇動政治家の多くは、民衆を愛することなく民衆におもねった」 おもねり! 民主主義を内側から食い破る敵であろう。 選挙前になると、エゴや欲望をくすぐる調子のいい話を出し、終わるとぴたっ口をつぐむ党派のことである。 一番ずるいのが共産党だ。 何でも「反対反対」。 与党の施策に因縁をつけて、民情を煽って利をせしめようとする悪質さ。 代案もない。展望もない。 責任もない。民衆への愛情など微塵もない。 しかも、これはと思った政策は、自分たちが「やったやった」と横取り放題なのである。 何というお気楽稼業か。だから日本の野党はダメなのだ。 “うまいことやって”権力をくすねようという心理が根底に渦巻いているから、議員の素行も乱れるわけである。 横浜の泉区で、共産党の市議会議員候補の経歴詐称が発覚。選挙活動の停止処分になった(4月1日)。 まさに「四月馬鹿(エイプリルフール)」の破滅劇であった。 こんな連中におもねられて、口車に乗ったら日本は大変なことになる。 「民衆を愛する」――口舌の徒のなし得ることではない。 生老病死への同苦。はやりのおもねりとは次元の違う政治哲学がなくてはならないのだ。 慈悲の仏法哲学を根幹とした創価学会の公明党支援こそ、真の善政の源泉力である。 公明党よ、おもねり扇動政治と断固戦え。未来のための改革をやり通し、日本の将来を勝ち開け。これこそ、心ある市民の期待の声だ。(加藤伸樹)
2007年04月06日
2007年4月5日 18:41:54 『創価新報』(2007年4月4日付)の、「青年座談会 31」より。 まずは、民主党への批判。 高木 民主党といえば最近、新聞にビックリ仰天の記事が出ていた。党のある最高幹部が民主党のマニフェストについて、記者に漏らした話だ。 「あの分厚いマニフェストでは、誰も読まない。『おれも読まなかった』と言った」というんだ。 読めよw ビックリ仰天だよw 現代の「政党」として、ありえない発言。 竹内 共産党の元市議も証言していた(「第三文明」5月号)。 「共産党はアリバイを作るのがうまいんだ。自分も議員時代、よくやった」と告白していた(笑い)。 佐藤 いや、さっきの共産党の元市議が語っていたよ。 「共産党の議員なんて、厚顔無恥にでもなっていないと務まらない」ってね(爆笑)。 「デマ宣伝」とか「実績の横取り」とか、どんな時代の「政党」としても、ありえないよw もう、理論的には終結している、日本の共産党。青年座談会 31(『創価新報』2007年4月4日付)
2007年04月05日
2007年4月5日 18:41:54 共産党の『最近の主な「実績横取り」「デマ宣伝」』の一覧を、『創価新報』(2007年4月4日付)より抜粋。 正直な話、共産党は、いったん「消滅」した方がいいと思うネ。いや、本当にw いったん「消滅」して復活したとしても、これ以上、悪くはなるまい。『創価新報』2007年4月4日付青年座談会 31(より抜粋)最近の主な「実績横取り」「デマ宣伝」場所――デマの内容――顛末京都府――「乳幼児医療助成制度」の拡充を“自分たちがやった”と実績の横取り――府知事が「与党会派からの要望をいただき、制度拡充の予算をお願いしている」と明言〈2月8日、府議会〉東京都――「子どもの医療費助成」の拡充を“自分たちがやった”と実績の横取り――都の福祉保健局長が「自民党、公明党の申し入れなどを契機に検討に着手した」と明言。都知事も「(共産党は)事実を覆い隠し、自分たちに都合の良い理屈ばかりを、あげつらっている」と厳しく批判〈2月22日、都議会〉京都市――「乳幼児医療助成制度」の拡充を“自分たちがやった”と実績の横取り――市長が「(拡充は)与党会派による府補助金の補助率格差解消の尽力もあって実現できた」等と明言〈2月27日、市議会〉埼玉県――共産党の請願で「少人数学級」を実現させたとデマ宣伝――共産党の請願は県議会で否決。県教育長も「不採択の請願について執行部は拘束されるものではない」と否定。県知事も「卑怯な振る舞い」と厳しく断じた〈2月28日、県議会〉神奈川県・川崎市――「子どもの医療費助成」の拡充を“自分たちがやった”と実績の横取り――市長が「(財源を生み出す行財政)改革に反対しており、おまけに成果だけは自分たちの手柄としている人たちがいることは、はなはだ残念」と糾弾〈2月28日、市議会〉東京・杉並区――区内のグラウンドを整備し、遊び場に転用することを“自分たちがやった”とデマ宣伝――共産党はグラウンドの整備費が盛り込まれた予算に反対。区長も「予算に反対したものが実現したとは言えないのは当然だ」と厳しく指摘〈3月1日、区議会〉東京・世田谷区――「中学3年生まで子どもの医療費無料化」を“自分たちがやった”と実績の横取り――公明党などの推進によって実現したもの。区長も「共産党から提案されたから実現したという政策は一つもない」と明確に否定〈3月2日、議会〉千葉県――「閉鎖予定だったジョブカフェを継続た」とデマ宣伝――県側が「以前から事業を継続する方針を固めていた」「閉鎖する予定はなかった」等と明確に否定〈3月6日、県議会〉大阪・四條畷市――JR駅に設置されたエレベーターなどを“自分たちがやった”と実績の横取り――共産党は、エレベーター設置を含む予算に反対。市長も「(共産党の)主張は、一般的には理解しがたい。公明党をはじめ、皆様のお力でできた」と答弁〈3月8日、市議会〉東京・足立区――“前共産区長時代に、区民生活擁護と財政再建を両立”とデマ宣伝――――実際は、前共産区長時代、区の実質単年度収支は赤字。現区長も「就任当時、大変厳しい財政状況であった」「(共産党の主張は)全く逆ではないか」と答弁〈3月9日、区議会〉東京・足立区――「子どもの医療費助成」の拡充や「特別養護老人ホーム」の増設などを“自分たちがやった”とデマ宣伝――区長が「財政に反対していて、その成果は自分たちというのは、当たらないことではないか」と厳しく指摘〈3月9日、区議会〉大阪・寝屋川市――「乳幼児医療助成制度」の拡充を“自分たちがやった”と実績の横取り――市長が“これは本当に公明党の議員と支持者の皆さんが努力したもの”共産党は、その成果を横取りするもの以外の何物でもない”と厳しく糾弾〈3月11日、公明党時局講演会〉東京・昭島市――「介護ベッド購入に対する助成」について“自分たちの申し入れて実現した”とデマ宣伝――市の保健福祉部長が“市として実施の判断をしたのは、共産党の申し入れより以前のこと”と答弁。共産党の申し入れは“あと出し”だと発覚〈3月12、13日、市議会〉名古屋市――市内を走る「地域巡回バス」について“自分たちがやった”とデマ宣伝――同バスの計画が盛り込まれた予算と決算認定のいずれにも、共産党は反対。市交通局長も“共産党の運動によって、市政が動かされたとは思っていない”と明言〈3月13日、市議会〉大阪・茨木市――「国民健康保険料引き下げ」について“自分たちの署名で実現した”とデマ宣伝――市の健康福祉部理事が「(保険料引き下げは)市が所定の手続きにより算出した結果で、その署名どうのこうのというものではない」と明確に否定〈3月14日、市議会〉山口・宇部市――「国民健康保険料、介護保険料の減免制度」について“自分たちがやった”とデマ宣伝――市当局が“共産党の実績ではない”と答弁。市長も「予算に賛成されて、初めて諸政策を推進することが可能となる」と、予算に反対しながら、成果だけを横取りしようとする所業を糾弾〈3月19日、市議会〉大分・日田市――共産市議が虚偽を含む個人情報を載せたビラを不特定多数に配布――同共産議員に対して「市議会の品位を汚した」として、辞職勧告決議案を圧倒的賛成多数で可決〈3月22日、市議会〉大阪・堺市――市立養護学校を“自分たちが新設した”と実績の横取り――実際は、公明党などの与党が中心となって実現。市長も「最近では一番ひどい実績の横取り」「共産党はひどい雑言や全く責任のない行動をとっている」等と厳しく批判〈3月26日〉
2007年04月04日
2007年4月4日 17:44:00 吉田万三(都知事選候補)の支持団体、タチ悪いな!w 吉田氏が「(区長時代、足立区の)財政再建に道開く」(「革新都政をつくる会」法定ビラ1号)などの宣伝は、案の定「デマ」のようだ。 実際は、吉田氏が区長だった97~99年は「年平均30億円の赤字」で、その前後の区長と比べても異常に突出している。 さらに“毎年の借金額(起債額)を年平均106億円まで減らした”というのも、実際は、吉田氏が区長になる前年度から、前区長が130億円余(前年度100億円減)まで減らしていた。 さらにさらに、“借金の「返済額」(償還額)を、年平均156億円まで増やした”というのも、区債は発行時点で「いつ」「どれだけ」返済するかが確定しており、吉田氏の判断で「返済額の方を多く」することなど不可能だとかw やっぱり万三、ダメだこりゃ!公明新聞:2007年4月3日編集メモ赤字増やし「財政再建に道開く」?前足立区長のおかしな言い分 東京都知事選に日本共産党推薦で立候補している吉田万三前足立区長の支援団体が、実績ねつ造のデマビラを各地でばらまき、有権者の失笑を買っている。 その内容たるや、まさに噴飯ものだ。吉田氏が区長時代に税収減などで緊縮予算が求められる中、増額予算を組み、巨額の赤字を出していたにもかかわらず、「財政再建に道開く」(「革新都政をつくる会」法定ビラ1号)などと、有権者を欺く暴論を展開しているからだ。 吉田区政が「財政再建への道開く」どころか、財政を悪化させていた事実はデータに明白。吉田区政と前後数年の実質単年度収支の推移を示すと、次のようになる。 ▼96年度 5億1802万円の黒字(古性) ▼97年度 23億7586万円の赤字(吉田) ▼98年度 33億4198万円の赤字(吉田) ▼99年度 34億8666万円の赤字(吉田) ▼2000年度 11億1614万円の赤字(鈴木) ▼01年度 2億357万円の黒字(鈴木) ※括弧内は予算編成時の区長名 このうち、吉田氏が区長として予算を組んだ97~99年度は際立って赤字額が大きい。収支の赤字を放置すれば「財政再建の道」から遠ざかることは自明の理である。赤字を放置した当の本人の実績が「財政再建の道開く」とは本末転倒も甚だしい。言語道断の大ウソだ。 吉田氏の支援団体はしきりに、吉田氏が「財政再建の道」を開いた根拠として、“毎年の借金額(区債の起債額)”が前任の古性区長時代(93年から95年)の年平均244億円から、吉田区長時代(97~99年)の年平均106億円になったと強調。吉田氏が“新たな借金額”の大幅抑制を主導したかのように宣伝している。 しかし、吉田氏が区長になる前から、“新たな借金額”を大幅に抑制する方針は決まっていた。その証拠に、古性区長時代に編成された96年度予算ではすでに、区役所本庁舎建設への投資が一段落したことを受け、“新たな借金額”は前年度の236億円余から130億円余へと100億円以上も縮減されていたのだ。吉田氏の支援団体の宣伝は、こうした重要な事実を意図的に隠し、自分たちに都合の良い数字だけを誇張したタチの悪い詭弁なのだ。 また、吉田氏の支援団体は「財政再建の道」を開いた、もう一つの根拠として、古性区長当時100億円だった毎年の借金の返済額(区債の償還額)が、吉田区長時代に年平均156億円に増えたと指摘し、吉田氏が「返済額の方を多く」したと吹聴している。 だが、彼らの主張はゴマカシ以外何ものでもない。区債は発行時点で「いつ」「どれだけ」返済するかが確定しており、吉田氏の判断で「返済額の方を多く」することなど不可能だからだ。 区当局は、かつて今回と同様のビラが出回った際、「区債の償還方法は、発行時に確定し、償還額をふやすことはできませんので、返済をふやしたという表現は誤りであります」(2000年3月2日の区議会本会議で奥津麗子企画部長)と明言している。 そもそも吉田氏は、助役や収入役などの特別職を選任せず、放漫予算を強行するなどして、横暴な運営で区政に大混乱を招いた。区役所管理職の96%から「吉田区政は足立区にとってマイナス」と酷評される(99年1月の「足立よみうり新聞」掲載のアンケート結果)など、自治体経営能力に大きな疑問符がついていた。議会からは任期途中で不信任を突きつけられ、在任わずか2年半で99年5月に失職したのだ。 そんなイワクつきの人物を都知事候補に担ぎ上げ、デマ宣伝を厚かましく繰り返す。それ自体、「ウソも百ぺん言えば真実になる」式の恐ろしい発想を地でいく日本共産党の独善体質を図らずも暴露している。 (笑)
2007年04月03日
2007年4月2日 22:48:38 過去の「経歴詐称疑惑」を公明党神奈川県本部に指摘された共産党の横浜市議選候補が、候補者としての活動を取りやめた! 危なかった! これ以上、“変な人”を議員しちゃいかん! 月刊誌『潮』(2007年4月号)の「池田大作の軌跡」読んだけど、民社党議員だった塚本三郎、ホント、狂ってるな!!w公明新聞:2007年4月2日共産が公明の指摘、全面認める横浜市議選・泉区の公認候補の疑惑「弁護士」資格を詐称候補の活動取りやめる大失態 日本共産党公認で横浜市議選(泉区)に立候補している坂本利恵候補(同党横浜西南地区委員)が、かつて経歴を詐称していた疑いがあると、公明党神奈川県本部が指摘した問題で、共産党神奈川県委員会は1日、横浜市内で記者会見を開き、公明党県本部の指摘を全面的に認める形で、同候補の候補者活動の取りやめを決めたことを発表し、謝罪した。公職選挙法上、立候補を辞退することはできないため、活動取りやめとしたという。 この問題で公明党神奈川県本部は31日、共産党中央委員会と同候補本人に公開質問状を送付し、5日以内の回答を求めていた。 共産党神奈川県委員会は、候補活動取りやめの理由として、31日の調査で、坂本候補が同党公認の横浜市議選候補になる以前に自分を弁護士・司法書士であると詐称する名刺や年賀状を使用したことが明らかになり、それが犯罪にあたるとして、「市議会議員候補者としてまったく不適切な人物を候補者としたことは、有権者への信頼を損なうものであり、心からお詫び申し上げます」と謝罪した。 同委員会によると、坂本候補の経歴は、同党機関に報告されてきたところでは、「県立横須賀高校中退」など。ところが、同候補は名刺で、「S50年3月早稲田大学法学部卒業、S52年4月弁護士登録(東京弁護士会)」などと虚偽の経歴を記載していた。また2001年の年賀状に、肩書きとして「辯護士・司法書士」と書いていた。 同委員会は、同候補の行為を「重大な経歴の詐称」として謝罪し、候補活動取りやめを決定したという。 共産党は坂本候補の経歴詐称を全く知らなかったとしているが、弁護士法、司法書士法に違反する犯罪行為をかつて犯していた人物を、公職の候補者として公認していた責任を厳しく問われることになる。公明新聞:2007年4月1日共産候補にかつて経歴詐称疑惑公明党神奈川県本部が公開質問状横浜市議選・泉区の坂本候補「弁護士」資格(名刺に記載)は事実か 日本共産党の政令市議選候補にかつて経歴詐称疑惑! 公明党神奈川県本部(上田勇代表=衆院議員)は31日、共産党公認で横浜市議選泉区に出馬している坂本利恵候補の経歴詐称疑惑について、同党中央委員会と同候補本人に対し、内容証明郵便で「公開質問状」を送付した。 公開質問状によると、疑惑は市民からの情報で浮上した。 坂本候補はかつて神奈川県立高校のPTA役員を務めていたが、その当時、役員仲間に法律関係の仕事をしていると語り、「弁護士司法書士」との肩書を付し、裏面には「早稲田大学法学部卒業」「日弁連女性の権利委員会常任委員」などと明記した名刺を渡していた。 また坂本候補は2001年に差し出した年賀状にも「辯護士・司法書士」などと明記し、東京弁護士会から横浜弁護士会に登録変更したとのあいさつ文まで記載していた。 ところが、同党市議団発行の「横浜市政新聞」07年3月号外などで公表されている同候補の経歴には「弁護士」などの記載は一切なく、学歴も「早稲田大学法学部卒業」ではなく「県立横須賀高校中退」と書かれており、市民から疑問の声が上がった。 同候補が、弁護士資格を持っていないにもかかわらず、名刺などに弁護士標示をしていたとすれば、弁護士法に違反することとなり、100万円以下の罰金に処せられる犯罪に当たる。 公明党神奈川県本部の公開質問状では、(1)坂本候補は弁護士資格を持っているのか(2)同候補は司法書士資格を持っているのか(3)同候補は早稲田大学法学部を卒業したのか(4)同候補が弁護士を詐称していた場合、共産党は同候補をどう措置するか――の4点を厳しく問いただし、統一地方選の重要性にかんがみ、5日以内に正確かつ誠実な回答を提出することを強く求めている。
2007年04月02日
2007年3月31日 22:34:09 「ハイエナ」に続く名言誕生。 「邪党」w公明新聞:2007年3月31日共産党は野党でなく「邪党」上田埼玉県知事が痛烈批判撤回要求にも応じず足を引っ張るための議論デマ宣伝の卑怯な振る舞い 埼玉県の上田清司知事が20日の定例会見で「足を引っ張るための議論は、野党、与党を通り越して邪党」と発言したことに対して、日本共産党県委員会が29日、「邪党」発言の撤回と県のホームページからの削除を申し入れたが、県側は発言を撤回しなかった。 上田知事の「邪党」発言は、共産党が2004年12月定例会で福祉関連予算に関して意図的とも思われる事実誤認の発言をしたことを振り返り、飛び出したもの。同知事は「すべて斜めに見られて、さいたま市に保健福祉関係の予算が(県から)全部移ったにもかかわらず、『福祉関係の予算が30%(後日、知事が13・1%に訂正)も減ったじゃないか』と、討論で文句を言われるある党の方がおられる」と指摘。 その上で、県の福祉関係予算が実際には逆に増加していた事実を挙げながら、「まさに足を引っ張るための議論であれば、それはもう野党とか、与党とかというものを通り越して、邪党みたいなものだ」と痛烈に共産党を批判した。 また、知事は、乳幼児医療費助成制度に対する共産党の対応に関して、「助成には賛成でも予算案には反対と、矛盾される方々もいて、おかしい。おまけに、そうしたことを実現したのはわれわれの力だなどと言われる方々もいる」と不快感をあらわにしていた。 上田知事は、今年2月28日に開かれた予算特別委員会でも、少人数学級実現に関する共産党の悪質なデマ宣伝に対して、「文字通り藤原正彦先生が『国家の品格』で言うところの卑怯な振る舞い」とも批判しており、「邪党」など一連の知事の発言は、県民にデマやウソを垂れ流し続けている同党の卑劣な言動を看過できなかったようだ。 共産党に対しては、石原慎太郎東京都知事が「他人の獲物を横取りする姿はハイエナに似ている」と、その“実績横取り”体質を批判して話題になったが、上田知事の「邪党」発言で共産党の異常な体質そのものに関心が集まることになりそうだ。 (T)
2007年03月31日
2007年3月30日 21:23:25 『公明新聞』に寄せられた、大阪府堺市北区地域の元自治会長さんの声。紙面より抜粋。 共産党が、地元住民の「20年以上取り組み」と、公明党議員との連携プレーで実現した「踏み切り道の拡幅工事」を「自分たちの実績だ」などとデマ宣伝しているという、いつもの話。 ホント、いつもの「選挙の風物詩」とはいえ、つくづく「最低」だなぁw『公明新聞』2007年3月30日付(略) 地元住民と公明党の連携プレーで、今年3月8日、地域の念願だった南海高野線百舌八幡駅(堺市北区)の踏切道が拡幅されました。16年間、連合自治会長としてこの問題に粘り強く取り組んできたので、喜びもひとしおです。 ところが最近、日本共産党が自分たちが踏切道拡幅を実らせた宣伝しているビラを見て、私は憤りを隠せません。このビラによると、「2003年3月、共産党元府議と現職府議、市議(当時)が大阪府鳳土木事務所(道路管理者)に申し入れ、工事が着工されることになりました」とあります。共産党の陳情のおかげで拡幅が実現されたとの宣伝は、住民を欺くものです。陳情だけで物事が解決するなら、こんな簡単なことはないからです。 この踏切道拡幅の陳情はほかにも保守系議員らも行っているほど、地域住民が切望してきた問題です。地元代表者も20年以上取り組み、陳情や南海電鉄との直接交渉を重ねてきましたが、話が進展せず悩んでいたとき、地域の公明党員の紹介で公明党府議と知り合い突破口を開くことができたのです。 01年4月、私と隣接の2自治会長が発起人となり約2000人分の署名簿を添えた要望書を、公明党府議らとともに府鳳土木事務所に提出。受け付けた当局も難題としていましたが、その直後に、ネックであった踏切法が一部改正されたので「可能性あり」と南海電鉄との交渉を進めました。それでも南海電鉄側は「この改正法はこの踏切に適用されない」と難色を示しました。 その後、地元選出の北側一雄衆院議員の尽力もあり、拡幅に向け02年5月、府や南海電鉄などの関係者による協議がスタート。地元の公明市議にも協力してもらい、ようやく実現に至ったのです。 共産党は「長年の運動が実る」などと宣伝していますが、公明党の後追いをしたにすぎません。 小さい頃、私は「人のふんどしで相撲を取るような人間になるな」と押し付けられるました。共産党にこの言葉を贈りたいと思います。
2007年03月30日
2007年3月29日 18:59:20 共産党の約80%は、「デマ」で出来ています。 あと20%は「優しさ」です (^-^) しかし、その全ては「選挙のため」ですw政治は「実績」「結果」が勝負(『聖教新聞』 「青年部座談会」全文)『聖教新聞』2007年3月29日付青年部座談会新時代を勝ちまくれ! 〈11〉(一部)「横取り」事件 後藤 政治といえば、共産党による実績の「横取り」が一段と問題になっているようだ。 奥村 たとえば、東京の世田谷区議会の話だ。 今月2日、共産党の議員が“子どもの医療費の無料化は共産党の主張が実った”などと質問した。 それに対して、同区の区長は「共産党から提案されたから実現したという政策は一つもない」「誤解をしないようにしていただきたい」と明確に答弁した。 青木 「一つもない」か(爆笑)。 竹内 札幌市の白石区では、こんな事件があった。 公営住宅の家賃値上げが据え置かれたことについて“共産党市議団の取り組みで実現”と書いたビラが撒かれた。 そこには“昨年11月の共産党による政府交渉で実現した”云々とあった。 奥村 それを見た区民が怒ったの何の。 実際は、昨年11月の時点で既に「家賃の据え置き」の方向で進んでいた。 共産党がやったことは、それを、ただ「質問して確認しただけ」だった(笑い)。 後藤 それを“自分たちの実績だ”と「粉飾」していたわけか! 竹内 大阪府の寝屋川市長も、共産党のやり口には憤慨していた。 市長によると、共産党の議員に“乳幼児医療費助成の拡大が決まったのは本当か”と聞かれた。 市長は“本当だ。公明党をはじめとする皆さんのお陰だ”と明確に答えた。 奥村 ところが共産党系の機関紙は“共産党市議団の申し入れに答えたもの”と大ウソをついた。 竹内 さすがに市長も呆れ果てていた。 「あきれます。一体、どうなってんねん」 「(他党が)一生懸命努力した成果を横取りするもの以外の何ものでもありません。それが、天下の政党ですか。まさに、市民を冒涜したといっても過言ではない」と激怒していた。 青木 情けない。みっともない。呆れ果てて、ものも言えない。 奥村 ほかにも、あるわ、あるわ。京都府、京都市、兵庫県、川崎市、山口県宇部市等々でも、共産党による「実績の横取り」が続々と発覚し、大問題になっている。 後藤 とにかく他党が努力して、やっと政策の実現が決まった。すると、これ見よがしに「質問だけ」「請願だけ」する。そのうえで「自分たちの実績だ」と宣伝する。 奥村 しかも、肝心の予算案には反対しておいて、だ。 竹内 社会では、依然として「オレオレ詐欺」の被害が続いている。 何でも「オレがやった」「どの実績もオレの実績」の“オレオレ政党”にも要注意だな! 奥村 その通りだ! 騙されたら、損をするだけだ。 原田 政治は「実績」「結果」で決まる。政治家ならば堂々と実績を残せ! 勝利の結果を残せ! 谷川 ところで明日(30日)は、4月の統一地方選の前半戦となる、44道府県議選と15政令市議選が告示になる(4月8日投票)。 原田 これまで繰り返し確認してきたが、支援活動に当たっては、絶対に無事故・無違反で進めてまいりたい。これが学会の伝統であり、鉄則です。 我々は、どこまでも公明正大に、正々堂々と支援活動に取り組んでいこうではないか。公明新聞:2007年3月29日編集メモ抜きがたい共産党のデマ体質 今、各地で日本共産党のデマ宣伝、実績横取りが告発され話題を呼んでいる。山口県宇部市では、3枚のビラの真っ赤なウソが露見し、赤っ恥をかく事実が表面化。多くの市民から失笑を買っている。 その1枚が同党山口県北南地区委員会発行の「宇部民報」(1・2月号外)。本紙の既報通り、3月19日の同市議会予算審査特別委員会の席上、共産党が実績として宣伝していた国民健康保険料と介護保険料の減免制度が、実は“共産党の成果ではない”ことが判明した。公明党市議の質問に市当局が、共産党の実績ではなく「法令の範囲の運用で実現した」と答弁。デマぶりが暴かれた。 2枚目は同委員会発行の「うべ民報東部版」(No.53号)。『訂正とお詫び』文が掲載されているこのビラを3月15日の宇部市議会文教民生委員会で共産党市議が委員全員に配布し、「大変な御迷惑をお掛けしました」と陳謝したお粗末な一件である。 問題の発端は昨年(2006年)10月12日付「うべ民報東部版」(No.51号)。このなかで9月議会に出された「障害者自立支援法に伴う費用負担の軽減に関する請願」に対して、「(共産)党議員のみの賛成少数により不採択(継続審査)となりました」との記事が掲載された。 ところが、それが真っ赤なウソ。継続審査の真相は、一部の関係者の請願であったが故に、他の状況も把握して改めて議論するという前向きなものだったのである。昨年(2006年)12月の市議会文教民生委員会で共産党議員がその一点を厳しく指摘され、「共産党のみが賛成し、他会派の反対で不採択になったと言うのはデタラメだ。謝罪し訂正文を出せ」と集中砲火を浴び、今年(2007年)3月議会の体たらくになったのである。 そして、3枚目が「宇部民報西岐波・常盤版」(2007年3月号外)。今度は体育広場の使用料無料化のウソがばれた。ビラでは、指定管理者制度の導入に伴い市当局が計画していた有料化を、共産党が追及して、引き続き無料化にした、と宣伝した。 だが、これも事実と全く異なる。2005年12月議会で共産党は、体育施設への指定管理者の指定を定めた条例に賛成していた。しかも市教育委員会は同議会の質疑の中で、今まで通り小中学生の利用については無料になるよう検討していることを明らかにした上で、2006年2月に無料化の減免基準まで設けていたのである。 従って共産党が2007年3月号外ビラで大々的に宣伝した「指定管理者制度の導入で市が有料化を計画」「無料化をしぶる市教委 共産市議、厳しく追及」「子どもたちの利用は引き続き無料に」との記述は、事実を意図的にねじ曲げた自作自演のデタラメということになる。 ここまで来たらデマ、ウソ、捏造は日本共産党のDNA(遺伝子)に刷り込まれた抜き難い特異体質としか言いようがあるまい。 (川)
2007年03月29日
2007年3月28日 18:11:29 まだ「タクシー通勤」してるのか! これだけで「月平均約12万円」の支出。他の通勤手段は、一切ないのですか!?w公明新聞:2007年3月28日編集メモタクシーで“殿様通勤”の共産市長 日本共産党員の長尾淳三・東大阪市長が、昨年7月の再選以来、8カ月以上も「タクシー通勤」を続けている。通勤などにかかる代金は月平均約12万円。市長公用車が別にあるのにタクシーを使うというムダ遣いで、実に100万円を超す市民の税金が市長の足代として消えてしまった計算だ。 事が発覚したのは昨年9月議会。市長は何と初登庁の日から、秘書を市役所からタクシーで自宅まで迎えに来させたりして市役所に出退勤していたことが分かった。朝1回の登庁だけでタクシー代は約5000円(往復分に相当)。市民から「庶民感覚とかけ離れた殿様通勤」と、怒りの声が上がったのも当然だった。 当の市長は、議会で反省と謝罪の弁を述べるどころか、公用車を使わないのは「運転手の勤務時間外」のためで、秘書を迎えに来させるのは「鞄を持ってくるため」などと、市民を小馬鹿にした答弁を繰り返した。 さらに、長尾市長は布施民主商工会など市長の支持団体の会合にまでタクシーで乗り付けていた。公明党の山ザキ(?機種依存文字)毅海市議が議会で追及すると、「市長の仕事の上から言えば、どなたに会うにしても公務」と開き直った。 何とも市民をナメ切った長尾市長のタクシー通勤だが、では、なぜ市長は公用車を有効に使わないのか。地元では、市長は市議時代に公用車の廃止を言い続けてきた手前、自語相違に陥るから、公用車に乗りたくても乗れないのだ、との見方がもっぱらだ。 長尾氏は市長選の際に「市政のムダづかいをなくして予算を市民のために使える候補は私だけ」(「しんぶん赤旗」2006年6月26日付)と公言したが、今振り返れば、大ウソをついていたことになる。 一事が万事で、同市長の「公約破り」も市民の大ひんしゅくを買っている。公約だった国民健康保険料の「負担軽減」は、昨年9月の所信表明で早くも「保険料据え置きに努力する」へと後退。同じく、中学校給食の「実施」は「研究、検討」へと後退した。“火の車”の市の財政事情を考えれば、財源を無視した長尾氏の公約が迎えた当然の結末だった。 ムダをなくすと言いながら平然とタクシー通勤を続ける感覚。実現させると明言した公約をいとも簡単に引っ込めるウソつき体質。共産党員市長の悪政ぶりは、選挙前と選挙後で態度を豹変させる共産党の体質を改めて教えている。 (真)
2007年03月28日
2007年3月28日 18:11:29 わぁい、告発だ、告発だぁっ。 Go to 「警察」だぁっ!w 反対とウソしか実績のない党の県議が、公明党の県議に対し、よりにもよって「何でも反対する」との“デマ”を撒き散らすとは! 体を張ってまで、人を笑わせようとして!!公明新聞:2007年3月28日共産長野県議を告発申立て同じ選挙区の公明党県議を虚偽のビデオ配り中傷公明党長野県本部 公明党長野県本部(佐野功武代表=県議)は27日、日本共産党県議団(6人)の幹事長を務める藤沢詮子氏らについて公職選挙法第235条2項の虚偽事項公表罪で長野県警察松本警察署に告発の申し立てをした。 告発状によると藤沢氏らは3月9日午後9時ごろ、松本市内で開催された共産党演説会の終了後、同会に参加した不特定多数の人に同氏の活動紹介ビデオを多数頒布。その中に、同氏と同じ松本市選挙区から立候補予定の公明党県議が平成18年2月、同年6月、同年9月の県議会で反対した議案等を五つだけ取り出して一覧表として映像化し、「(公明県議は)この間、議会で何でも反対の姿勢をとってきました」とのナレーションを流し、公明県議が提出された議案等にことごとく反対してきたとの虚偽の事実を収録した。 告発状はこれら事実を指摘した上で、(1)公明県議は議員提出議案に限っても2月議会で25件中24件、6月議会で14件中11件、9月議会で17件中15件に賛成しており、「何でも反対」というのは全くの虚偽である(2)ビデオを見た人に公明県議が反対することしかしない、県政や県民の利益を無視した極めて無責任かつ、偏頗な判断に固執した政治家であるとの悪印象を強く抱かせる(3)4月8日施行の県議選を1カ月後に控えた時期に頒布されており、公明県議に当選を得させない目的を有していたことは明らか――として、虚偽事項公表罪に当たると主張。 違法性が極めて高いとして、藤沢氏らを厳正な捜査の上、厳重に処罰するよう求めている。
2007年03月28日
2007年3月27日 18:56:30 今日の『聖教新聞』に掲載の「イタリア・パレルモ大学でのSGI会長の記念講演」はスゴイですな。 レベルが違う。 まぁ、自分が言っても説得力はないけど。 しかし、創価学会を知らない人にこそ、こういった(外部の大学などに向けた)「講演」を読んでもらいたいものだと思いながら、今度は『公明新聞』を読むと……。 やはり、共産党は次元が違いますなw 「最近では一番ひどい実績の横取りだ」(堺市長、養護学校の新設を、共産党が自らの実績のように宣伝したことについて) 「最近では」w ふつうに、いつもやってるみたいな言い方w まぁ、もちろん、やってますが。 自分が「最近では一番ひどい」と思ったのは、公明党が推進したジョブカフェをめぐる実績の横取りですな。 大型選挙が近いからって、ホント、「最近ひどい」ヨw公明新聞:2007年3月27日実績横取り、一方的な悪政決めつけに怒り心頭堺市長 共産のデマ宣伝を糾弾公明議員と懇談 大阪府堺市選出の公明党府・市議会議員と木原敬介市長との懇談会が26日、市役所内で行われ、木原市長は同市内で盛んに行われている共産党のデマ宣伝について強い不信感を表明した。 この中で木原市長は、公明党など与党が中心となり実現した市立養護学校の新設を、共産党がいち早く自らの実績のように宣伝した行為に言及し、「最近では一番ひどい実績の横取りだ」と強く批判。さらに「共産党はひどい雑言や全く責任のない行動をとっている。本当に理解できない」と重ねて語った。 また、共産党の志位和夫委員長が25日、堺市内の街頭演説で国民健康保険料、介護保険料、下水道料金の住民負担分が政令市中で大きいことに触れ、「三つとも金メダル」と市政を揶揄したことについて、同席した池田利昭健康福祉局長は「一般会計に占める民生費は政令市でも高い。全体としては(やるべきことは)やっている」と反論。木原市長も「一方的な面だけを捉えて悪政と決めつけることは公党としてやるべきことでない。怒り心頭だ」と無責任な共産党の姿勢を厳しく非難した。 再再再録だ! うぇーい。公明新聞:2007年3月9日付編集メモ共産党、「ジョブカフェ」でもデマ宣伝 全国46都道府県95カ所に広がり、約20万人が就職を実現(2006年11月調査)するなどの成果を挙げている「ジョブカフェ」に対し、日本共産党が各地でまるで自分たちの手柄のように“実績横取り”のデマを吹聴している。 周知のように、ジョブカフェは坂口力・元厚生労働相(公明党)の試案を柱に作成された「若者自立・挑戦プラン」に盛り込まれたものだ。03年6月に同プランが策定されたのを受け、公明党青年局は全国で署名運動を展開し、04年4月までに各都道府県知事に申し入れるなど設置を強力に推進してきた。ジョブカフェは“生みの親”も“育ての親”も公明党なのだ。 一方、共産党は「若者自立・挑戦プラン」そのものに対して、「『自立』の掛け声はあっても本腰を入れた対策には程遠い内容」(「しんぶん赤旗」03年7月4日付)と真っ向から批判してきた。当然のように、ジョブカフェ設置が盛り込まれた政府の04年度予算にも反対した。 ところがである。「ジョブカフェに反対の共産党」をかなぐり捨てるように、同党は今になって、「民青同盟の請願が実り、03年に青年の雇用対策室(ジョブカフェしまね)が松江駅前にオープン」(同07年2月25日付)などと、いかにも共産党の実績であるかのように宣伝している。しかし、当の請願には「青年雇用対策室の創設」とあるだけで、ジョブカフェの「ジ」の字も出てこない。 それもそのはず、「ジョブカフェしまね」は、経済産業省が04年4月20日にモデル事業として指定し、同年7月1日の開設が決まったものだ。「赤旗」の言う「青年雇用対策室」とはまったく関係のないものなのだ。しかも、島根県当局者も「『ジョブカフェしまね』のオープンは、04年7月1日」「『青年の雇用対策室』なるものは、過去、現在ともに本県にはありません」と、「赤旗」の記事をきっぱりと否定している。 共産党のデマ宣伝はそれだけではない。千葉県では、「赤旗」で「06年で閉鎖予定だったジョブカフェの継続」(07年2月26日付)と宣伝し、あたかも共産党がジョブカフェの閉鎖を阻止したかのように触れ回っている。 しかし、今月(3月)6日開かれた県議会常任委員会で県商工労働部長らは、ジョブカフェを「06年度で閉鎖する予定はなかった」「以前から事業を継続する方針を固めていた」と述べ、実際は閉鎖されるものでなかったと言明した。それをさも“自分たちのおかげで継続できた”とする共産党の悪質なデマ宣伝には、同党の意地汚さがにじみ出ている。 共産党があの手この手でジョブカフェを自党の実績にデッチ上げようとしているのは、ジョブカフェが若者の取り込みに利用できると目を付けたからだろう。そんなデマに塗り固められた政党に、若者の未来が懸かった若年就業支援策を担えるわけがない。 (根)
2007年03月27日
2007年3月24日 17:47:30 集会で「虚偽チラシ」を配布した共産党の大分県日田市議に対し、議会で「辞職勧告決議案」が可決。 「ウソのチラシ」で「辞職勧告」される人、あたし、初めてっ!w 地味にすごいニュースだな。 勝手に「市長派(のレッテル)」ってw 「ボクの考えた悪役超人」みたいなもの? 共産党、おもしろすぎるよ、共産党…。公明新聞:2007年3月24日虚偽のチラシ配布で共産市議に辞職勧告大分・日田市議会 「虚偽の情報を含む個人情報を掲載したチラシを共産党市議が、地区集会で不特定多数に配布した」として、大分県日田市議会は22日の最終本会議で、矢野美智子議員(共産党市議団長、2期目)の政治的・道義的な責任を追及。同議員の辞職勧告決議案を賛成26、反対5の圧倒的多数で可決した。 同決議案の審議は、公明党の松野宏司議員が「このチラシには、政治倫理、個人情報保護の面から問題がある」との緊急動議を提出したのがきっかけになった。 配布された虚偽チラシは、「2007年市議選立候補予定者一覧」と題するもの。内容は、4月15日に告示される同市議選の立候補予定者36人の氏名、住所、職業、前回得票数などを列記。複数の名前には「市長派」という印を付けたり、掲載された過去の職業の中には虚偽の内容もあった。 このため、辞職勧告決議案は「個人情報を守るべき公職の立場にある議員として許されず、市議会の品位を汚した」として、同市議会の全7会派のうち、5会派11人の連名で提出された。
2007年03月24日
2007年3月22日 16:53:51 公明党がマニフェスト(03年11月 衆院選)に掲げて実現した「ジョブカフェ」を、自分たちの実績のように機関紙「しんぶん赤旗」(昨年11月9日付)で宣伝している共産党。 ホント悪辣。 仮にも「全国紙」でしょ?w そもそも、共産党は“青年雇用政策(ジョブカフェ含む)”に、一貫して反対していたという。もともと“反対”していたものまで、“実績”を“横取り”する、この厚顔無恥さ。 所詮、ちょっと前まで、「週刊新潮」や「慧妙(妙観講が編集)」、「山崎正友」などと、つるんでいたようなトコロだから。 公党とはいえ、“ゴロツキ”に近いのヨw またもや共産党が「実績の横取り」(『創価新報』「青年座談会30」〈全文〉)『創価新報』2007年3月21日付青年座談会 30(一部抜粋)公明党が実現 高木 この“医療費助成”だけじゃない。共産党はなんと「ジョブカフェ」についても、あちこちで「実績横取り」のデマ宣伝をやりはじめた。 森山 びっくり仰天だ。いうまでもなく「ジョブカフェ」は、誰もが認める正真正銘の公明党の実績だ。 その実績まで「横取り」しようとしたのか! 高木 たとえば千葉県。共産党は機関紙(2月26日付)に「2006年で閉鎖予定だったジョブカフェの継続」などと、あたかも自分たちの力で存続させたかのように書いた。 佐藤 当然、まったくのウソ八百だ。 あまりにも悪辣なデマだったので、今月6日、県議会で公明党の議員が厳しく批判。“共産党の言ってることは事実か”と県側の見解を求めた。 高木 県の役人は皆キッパリと否定した。 「閉鎖する予定はなかった」(産業人材課長)「以前から事業を継続する方針を固めていた」(商工労働部長)等と答えた。 藤井 実に明瞭、明快じゃないか(笑い)。 森山 そもそも「ジョブカフェ」は、03年11月の衆院選で公明党が「マニフェスト」に「全国への設置」を掲げた政策だ。 佐藤 もちろん、この時の共産党の公約には「ジョブカフェ」の「カ」の字もない(大笑い)。 竹内 さらに公明党青年局が中心になり“設置推進”を求める署名運動を、全国で展開。 翌年、数多くの賛同の声を、各都道府県知事に提出した。 森山 千葉でも、県知事に約3300人分の署名と要望書を手渡した(04年4月)。 藤井 知事は「要望に近い形で実現できるように努力する」と返答。そして同年6月、船橋市内に開設された。 佐藤 これが実際の経緯だ。公明党が“産みの親”であり“育ての親”だ。 高木 ところが、だ。共産党はなんと“ジョブカフェを開設したのも自分たちだ”とまで言い放っていた。 森山 ほかでもない。機関紙の「赤旗」(昨年11月9日付)に、明確に証拠が残っている。 「八日夕、JR新八柱駅前に日本共産党の小池晃彦参院議員・政策委員長が駆け付け、約四百人の聴衆を前に」「若者の仕事探しのための『ジョブカフェ』開設など党市議団の実績を紹介」したとハッキリと書いた。 藤井 何だと! 真っ赤な大ウソじゃないか! 竹内 政策委員長といえば「党のナンバー4」といわれる立場だ。その最高幹部が公衆の面前でデマ宣伝をし、機関紙にも載せた。 これは重大な問題だ。場合によっては、ただでは済まないよ。もともとは「反対」 森山 だいたい共産党は、ジョブカフェを含む政府の“青年雇用政策”に一貫して反対していた。機関紙でも繰り返し批判していた。 高木 ところがジョブカフェは開設以来、全国で大好評。 現在では、46都道府県95カ所に設置。延べ約386万人が利用し、約20万人が就職している(昨年11月調査)。 佐藤 すると共産党は突然“自分たちの実績だ”(爆笑)。 藤井 もともと“反対”していたものまで“実績”にしようとする。この卑劣! 愚劣! 竹内 そんなことだから、都知事から「共産党は他人のやった仕事を横取りするハイエナという獣に似ている」と笑われるんだ(笑い)。 再再録w公明新聞:2007年3月9日付編集メモ共産党、「ジョブカフェ」でもデマ宣伝 全国46都道府県95カ所に広がり、約20万人が就職を実現(2006年11月調査)するなどの成果を挙げている「ジョブカフェ」に対し、日本共産党が各地でまるで自分たちの手柄のように“実績横取り”のデマを吹聴している。 周知のように、ジョブカフェは坂口力・元厚生労働相(公明党)の試案を柱に作成された「若者自立・挑戦プラン」に盛り込まれたものだ。03年6月に同プランが策定されたのを受け、公明党青年局は全国で署名運動を展開し、04年4月までに各都道府県知事に申し入れるなど設置を強力に推進してきた。ジョブカフェは“生みの親”も“育ての親”も公明党なのだ。 一方、共産党は「若者自立・挑戦プラン」そのものに対して、「『自立』の掛け声はあっても本腰を入れた対策には程遠い内容」(「しんぶん赤旗」03年7月4日付)と真っ向から批判してきた。当然のように、ジョブカフェ設置が盛り込まれた政府の04年度予算にも反対した。 ところがである。「ジョブカフェに反対の共産党」をかなぐり捨てるように、同党は今になって、「民青同盟の請願が実り、03年に青年の雇用対策室(ジョブカフェしまね)が松江駅前にオープン」(同07年2月25日付)などと、いかにも共産党の実績であるかのように宣伝している。しかし、当の請願には「青年雇用対策室の創設」とあるだけで、ジョブカフェの「ジ」の字も出てこない。 それもそのはず、「ジョブカフェしまね」は、経済産業省が04年4月20日にモデル事業として指定し、同年7月1日の開設が決まったものだ。「赤旗」の言う「青年雇用対策室」とはまったく関係のないものなのだ。しかも、島根県当局者も「『ジョブカフェしまね』のオープンは、04年7月1日」「『青年の雇用対策室』なるものは、過去、現在ともに本県にはありません」と、「赤旗」の記事をきっぱりと否定している。 共産党のデマ宣伝はそれだけではない。千葉県では、「赤旗」で「06年で閉鎖予定だったジョブカフェの継続」(07年2月26日付)と宣伝し、あたかも共産党がジョブカフェの閉鎖を阻止したかのように触れ回っている。 しかし、今月(3月)6日開かれた県議会常任委員会で県商工労働部長らは、ジョブカフェを「06年度で閉鎖する予定はなかった」「以前から事業を継続する方針を固めていた」と述べ、実際は閉鎖されるものでなかったと言明した。それをさも“自分たちのおかげで継続できた”とする共産党の悪質なデマ宣伝には、同党の意地汚さがにじみ出ている。 共産党があの手この手でジョブカフェを自党の実績にデッチ上げようとしているのは、ジョブカフェが若者の取り込みに利用できると目を付けたからだろう。そんなデマに塗り固められた政党に、若者の未来が懸かった若年就業支援策を担えるわけがない。 (根)
2007年03月22日
2007年3月21日 19:33:58 いいから、素直に、カネ返せ!www 不適切に政務調査費を「人件費」として使っていた共産党の新宿区議団に、新宿区長から「返還命令」。173万円なり。 でも、いまだに返していないよう。思ったより、粘るw どうやら新宿区だけでなく、全国で“やっている”ので、ゴネてる模様。一党だけ、そんな、わがまま通らないし、諦めれw さらに、神戸市議会では、政務調査費の「(領収書の添付義務だけでなく)使途や支出基準まで明確化する条例案」に共産党が(実質的に)反対したよう。 しかも、この「条例案」に、(共産を含む)全会派で、いったんは合意した「3時間後」、突如、独自の(勝手な)条例案を出して、当然、否決されたとかw 「共産党は条例改正を領収書添付にとどめ、政務調査費の人件費について政務と党務を区別する支出基準の作成を嫌がっているとみられかねない」という状況。 スゴイ、スゴイ党だ。今や、“(独自色を出そうと)やりすぎる”のも、単なる迷惑としか。公明新聞:2007年3月21日東京・新宿区長 共産に173万円返還命令政務調査費で政党活動の疑い 東京都新宿区の中山弘子区長は19日、日本共産党区議団に対して、政務調査費として支出した人件費の一部(173万7186円)を返還するよう文書で命令した。共産党は「監査結果は不当」として持ち帰った。 これは、共産党区議団が、雇用していた2人の職員の人件費を、政務調査費から支出していたことについて、区条例で「調査研究を補助する職員を雇用する経費」と定めている人件費の使途基準に反しているとして、区監査委員が12日、区に返還するよう勧告していたもの。監査委員は、共産党が雇用していた職員について、「政党活動あるいは政治活動にかかわる業務を行っていたのではないかという疑念を払拭できない」と判断した。 共産党に対する返還の期限は4月9日となっている。 一方、自民党区議団の政務調査費についても、同様の勧告があったが、自民党は対象となっている49万円の返還を決めている。 公明新聞:2007年3月21日政務調査費人件費の使途明確化を政務、党務の区別嫌がる共産条例改正領収書添付だけでは不十分神戸市議会で吉田議員 神戸市議会第1回定例会最終日の20日、共産党市議団が突如として提出した「政務調査費条例改正案」に関する質疑と採決が本会議で行われ、賛成少数で否決された。採決に先立ち、公明党から吉田けんじ議員が質問に立ち、選挙目当ての共産党の独善的行為を厳しく批判した。 同市議会の政務調査費については、共産党を含む全会派の幹事長でつくる「検討チーム」が昨年12月から6回の議論を重ね、(1)収支報告書への領収書添付(2)使途や支出基準を明確化し使途明細書の提出についても検討(3)改選後最初の定例会で条例改正――の3点を盛り込んだ中間とりまとめを3月9日に議長に報告。6月の条例改正、7月の施行で全会派が合意した。 ところが、合意からわずか3時間後、共産党は今定例会への独自条例案の提出を公明党議員団に唐突に通知。領収書の添付義務付けのみを内容とする条例改正案を20日の最終本会議に提出した。 質疑の中で吉田議員は、こうした経緯を改めて確認した上で、「合意をあっさりと反故にする信義則違反の行為」と指摘し、(1)共産党議員団の中で何があったのか(2)人件費の問題を議論せずに、政務調査費使途の透明性を高めることにはならない――と強調した。 さらに吉田議員は、東京都新宿区の監査委員が同区共産党区議団に政務調査費の人件費の一部返還を勧告し、19日に区長が区議団に返還命令を出したことに言及。「共産党は政務調査費を党活動の人件費の財源にしているとの指摘がある」として、人件費を含め使途基準を条例で明確に規定すべきだと主張した。 その上で、「共産党は条例改正を領収書添付にとどめ、政務調査費の人件費について政務と党務を区別する支出基準の作成を嫌がっているとみられかねない」と共産党の姿勢を追及した。 答弁に立った共産党議員は、吉田議員の指摘にまともに答えないばかりか、「新宿区監査委員の今回の勧告は全く不当」などと、一方的な主張に終始し、共産党の人件費支出の不透明さを自らさらけ出す結果となった。
2007年03月21日
2007年3月18日 16:16:59 今日も異次元。明日も異次元。 だいたい、選挙が終わるまで「異次元」は続くw公明新聞:2007年3月16日国民健康保険料の引き下げ共産の「署名実る」はウソ 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」(2月23日付)で、大阪府茨木市が来年度から実施する予定の国民健康保険料引き下げが、共産党と市民団体が行った署名により実現されたかのように宣伝していることについて、14日の茨木市議会本会議で、公明党の河本光宏議員が事実関係をただした。 河本議員は、「市民と共産党の署名実る」との見出しを掲げた「赤旗」記事について、(1)(「赤旗」掲載前に)保険料引き下げに関する署名が市に提出されたのか(2)署名が提出されたことで保険料が引き下げられたというのは正しいのか――市側に答弁を求めた。 今村二郎健康福祉部理事は「保険料の算定に当たり、引き下げに関する署名を添えた要望は受けていない」と述べるとともに、「(保険料引き下げは)市が所定の手続きにより算出した結果で、その署名どうのこうのというものではない」と答弁。共産党が事実と異なるウソの宣伝をしていることが明らかになった。 共産党は同党系の機関紙「大阪民主新報」(3月11日付)でも「切実な市民の声が市政を動かしました」などとデマの上塗りをしている。
2007年03月18日
2007年3月17日 13:52:22 市の貯金50億円、取り崩す 市の借金6億円、増加 公約の「自校・直営方式の中学校給食」は、10年たっても実現できず 高校生以下(小中学生含む?w)から使用料を取る「公共施設(学校の体育館・校庭も含む)の有料化(案)」(公明党の反対で撤回) 共産党女性議員の「議会出席率」が、異常に悪い(議員報酬の返還を求める住民監査請求) 「立正安国」――国を安んずるには、「正」を立てること。 「ウソ公約」や「デマ宣伝」を繰り返す政党に、「正」があるか。公明新聞:2007年3月16日編集メモ公約を10年も棚に晒(さら)す共産市政 日本共産党員の矢野裕市長が犯した失政によって、東京・狛江市は首都圏でも最悪の財政危機に陥り、市民は負担増とサービス低下の二重苦にあえいでいるが、共産市政の失態はこれにとどまらない。 その一つが公約違反だ。矢野市長は、1996年7月の市長選で「自校・直営方式の中学校給食の実施」を公約の目玉に掲げて初当選した。 その際、市民に対して「自校・直営方式は財政的にも年次計画、基金の積立等工夫すれば十分可能」と大見得を切っていた。 ところが、就任以来、基金(貯金)を50億円取り崩し、市債残高(借金)は6億円増やすというデタラメな財政運営では、給食導入のための基金を積み立てるどころの話ではなく、公約から10年以上たった今でも、市内にある四つの中学校には、給食室の影も形もないのである。 3期目の任期満了を来年7月に控え、さすがに矢野市長も、初当選時の公約が12年たっても実現できないとなれば、失政のダメ押しになりかねないと思ったのだろう。昨年突唐に、2008年9月からボックスランチ方式なる「給食」を実施すると言い出した。 しかし、ボックスランチ方式は、民間業者の調理場で作ったものを運び込む校外調理方式であり、「実現可能」と豪語していた自校・直営方式の給食とは似て非なるものであることは誰の目にも明らか。この方針転換は公約違反を満天下に宣言したにも等しい。 もう一つは、昨年から始まった公共施設有料化をめぐる失態だ。共産市政は当初、小中学校の体育館や校庭の使用について、高校生以下からも使用料を取る“子どもいじめ”の案を作り上げていた。これに対して、市民から「自分の通っている学校を使うのに、なぜお金を払うのか」と批判の声が噴出。公明党市議団が同案に強く反対した結果、市側も当初案を撤回し、公民館などの有料化にとどめざるを得なくなった。 さらに、市民の批判の目は共産党市議(6人)にも向けられている。1月に同市民が、共産党の女性市議は十分な議会活動をしていないのに全額議員報酬を受け取っているのは不当として、市に対して議員報酬の返還を請求するよう求める住民監査請求を行った。 監査請求書によると、その女性市議の本会議欠席率は03年から06年までの累計で32%(06年1年間では48%)、常任委員会では62%(同78%)というありさま。市民団体からは「共産党の議席が6人から5人になると、市長の不信任案が可決してしまうから議員を辞めさせないのでは」との声すら上がっている。 先に指摘した赤字財政に加え、公約違反、そして市議の欠勤問題。共産失政でたまった“アカ”は、もはや同党お得意のデマ宣伝でも覆い隠すことができなくなっている。(二)
2007年03月17日
2007年3月15日 18:47:49 まさに、“ナ○チスまがい”のデマ宣伝。 中田市長にも(当然)批判されてるのねw公明新聞:2007年3月15日“観光まがい”はデマ宣伝共産議員が批判の根拠示せず横浜市議会で仁田議員 日本共産党の公明党批判に根拠なし――。13日に開かれた横浜市議会の市会運営委員会で、日本共産党横浜市会議員団発行の横浜市政新聞(3月号外)のチラシが裏付けのないデマ記事であることが明らかになった。 公明党の仁田まさとし議員は、同チラシで2005年の公明党の海外視察を「観光まがいの海外視察」と批判していることに反論し、共産党の柴田豊勝議員に対し、「公明党の視察報告を確認して“観光まがい”と断定しているのか」と厳しくただした。 柴田議員は、視察報告について「全部詳細は見ていない」と開き直った上で、視察内容には「疑念を持っている」と憶測に基づいた主張を繰り返すだけで、“観光まがい”とする明確な根拠を示さなかった。 これまでも、共産党の議会活動について、中田宏市長は「(共産党は)いつも逆のことばかり言っていて(中略)全然説得力はないと思う」(04年3月2日、予算第一特別委員会)などと批判してきたが、今回改めて共産党の無責任ぶりが浮き彫りになった。
2007年03月15日
2007年3月15日 18:47:49 大阪・寝屋川市での、共産党の“実績横取り”に、馬場市長が怒りの糾弾。 つか、なにこの、共産党の“実績横取り”の手口?w 異次元ワールド?w共産党による、大阪・寝屋川市「乳幼児医療費助成拡大」の“実績横取り”の手口 公明党:議員団と「市民の会」が集めた「署名」を市長に提出(12月22日)。 馬場市長:厳しい財政の中、「乳幼児医療費助成の拡大」を決断。 共産党:1ヵ月後、市長と面会し、「公明党支部連合会ニュース」を手に、“ここに書かれてあるのは本当か”と尋ねる。 馬場市長:「本当です」「1カ月で9万3181名の署名を(集めて)提出され、これを重く受け止めた」と答える。 共産党:機関紙「寝屋川民報」(2月2日付)に、「寝屋川市が乳幼児医療助成制度 就学前まで拡充のうごき」「これは日本共産党市会議員団の申し入れに馬場市長が答えたもの」との記事を掲載。 ――ようこそ、異次元へ。 それ「確認した」だけwww 「共産党議員団が、『公明党支部連合会ニュース』を手に、書かれていることが本当かどうか、馬場市長に(“申し入れ”ではなく)確認をした」が正解w公明新聞:2007年3月15日民を冒涜する“実績横取り”馬場市長が共産党に怒り大阪府寝屋川市 日本共産党の“実績横取り”が各地で問題になっていますが、11日夜、大阪府寝屋川市で開催された公明党時局講演会での馬場好弘・寝屋川市長〈写真)の発言要旨を紹介します。 今日は、皆さまにどうしてもお話ししたいことがあります。それは、乳幼児医療費の助成拡大の問題です。 昨年、忘れもしない12月22日、公明党議員団の皆さんと「少子化対策の推進を求める市民の会」の方が市役所に来られました。この時、1カ月という短期間で9万3181人の署名を提出していただきました。私は本当に感激いたしました。その熱意と努力には、どんなことがあっても応えていかなくてはならないと決意いたしました。 その時、私がお答えさせていただいたことは、市の財政は大変厳しゅうございます。しかしながら、財源確保に努め、何とかやりくりして、乳幼児医療費助成の年齢拡大をしたい。この際、就学前までやりましょうと初めて決断し、発言させていただきました。 その後、1月下旬、共産党の議員が私に面会したいと言ってきました。何のことかと思ってお会いしましたが、公明党の支部連合会ニュースを持ってきて、乳幼児医療費助成を就学前まで拡大するというのは、本当ですかと私に聞くわけです。「もちろんです」と答えました。「いつ決断したのか」との問いに、「これ(公明党支部連合会ニュース)に書いてあるように、1カ月で9万3181人の署名を集めていただいた公明党、そして市民の会の皆さん方の熱意に私は決断したのです」と返事をしました。 ところが、2月2日付の共産党系の機関紙(寝屋川民報)に、何と「寝屋川市が乳幼児医療助成制度 就学前まで拡充のうごき」との大きな見出しで、しかも、「これは日本共産党市会議員団の申し入れに馬場市長が答えたもの」と、書かれているではありませんか。 あきれます。一体、どうなってんねんな。これは本当に公明党の議員さん方、そして、「市民の会」の皆さんが一生懸命努力した成果を横取りするもの以外の何ものでもありません。それが、天下の政党ですか。まさに、市民を冒トクしたと言っても過言ではないと思います。 私もそんなことは(以前から)分かっていますが、改めて認識を新たにいたしました。こんな党に、皆さま方、絶対に負けないでください。 再録。公明新聞:2007年3月7日付編集メモ大阪・寝屋川市の共産党“実績横取り”の悪質な手口 大阪府寝屋川市で、共産党が“実績横取り”のビラを配布し、多くの市民のひんしゅくを買っている。 同市では、新年度から乳幼児医療の通院費助成について、対象年齢を現行の3歳未満から小学校入学前までに引き上げる方針を固めている。その実現への原動力となったのが、市議会公明党の長年の取り組みと党寝屋川支部連合会および「少子化対策推進を求める市民の会」が実施した署名運動である。 同支部連合会と「市民の会」は昨年11月から12月にかけての1カ月間で9万3181人の署名を集めた。12月22日には、馬場好弘市長に署名簿を届け、通院費助成の拡充を強く要請した。 これに対し、同市長は「厳しい財政状況ではあるが、ぜひとも皆さまのご要望にお応えしたい。就学前までの方向で考えたい」と明言した。この模様は、本紙1月6日付7面で報道され、同支部連合会ニュース(07年新年号)にも大きく掲載された。 ところが、共産党系の寝屋川民報(議会版)2月2日付は「寝屋川市が乳幼児医療助成制度 就学前まで拡充のうごき」との大見出しの後、「これは、日本共産党市会議員団の申し入れに馬場市長が答えたもの」と書いたのである。 これは全くのウソである。関係者の話によると、1月末に共産党の市議団長が突然、馬場市長に面会を求め、公明党支部連合会ニュースを手に、ここに書かれてあるのは本当かと尋ねたという。応対した同市長は「本当です」と答え、さらに、「1カ月で9万3181名の署名を(集めて)提出され、これを重く受け止めたものである」と明快に語った。 これが事の真相だ。それなのに、なぜ「共産党市会議員団の申し入れに馬場市長が答えた」となるのか。どこから見ても事実をネジ曲げた“実績横取り”そのものではないか。それも極めて悪質な手口である。 同民報によると、03年12月から06年12月まで何度か議会に助成拡充を求める請願が提出され、共産党市議団が紹介議員となってきたらしい。しかし、請願はすべて不採択か審査未了で、可決されたものは一つもない。要するに共産党の政策実現力は全くのゼロなのである。 ウソで市民をだます共産党に、乳幼児医療費助成の拡充について語る資格はない。 (弘)
2007年03月15日
2007年3月15日 18:47:49共産党の「実績横取り」の例 他党の「提案」が、“実現しそう”なら、あと出しで「提案」。 財源がいいかげんだったり、他会派と意見のすり合わせもしないので、当然、却下。 「与党や民主の反対で否決」とか悪宣伝。 実現すれば「共産党の提案・請願が実った」とかデマ宣伝。 でも、「提案」しているだけ、まだマシな方かw共産党の「実績ねつ造」の例 公明党:坂口力・元厚労相が「若者自立・挑戦プラン」(含むジョブカフェ)の試案を出す。 共産党:「本腰を入れた対策には程遠い内容」(「しんぶん赤旗」03年7月4日付)などと批判。 ――その後、4年間で「ジョブカフェ」の実績が認められる。 共産党:「民青同盟の請願が実り、03年に青年の雇用対策室(ジョブカフェしまね)が松江駅前にオープン」(同07年2月25日付)と、自分の実績のように宣伝。 島根県当局者:「『ジョブカフェしまね』のオープンは、04年7月1日」「『青年の雇用対策室』なるものは、過去、現在ともに本県にはありません」 こんな例、まだまだ、あるねw公明新聞:2007年3月14日共産の実績宣伝、相次ぎ破綻介護ベッド購入助成 共産申し入れは“あと出し”東京・昭島市で井上、赤沼議員に答弁 12、13両日に開かれた東京都昭島市議会の予算審査特別委員会で公明党の井上三郎、赤沼やすお両議員は、共産党が市内で配布したチラシ「あきしま民報」(2007年2・3月号外)の“実績ねつ造”を糾弾した。 赤沼議員は、昨年12月から実施されている介護ベッド購入に対する助成に関し、共産党の昨年11月の申し入れや同党系市民団体の請願署名などが「市の姿勢を変え」、実現したようにチラシに記述されている点について「事実とかけ離れている」と指摘した。 これに対し、新藤克明保健福祉部長は「市として(実施を)判断したのは、それ以前のこと」と答え、都が昨年9月に示した実施の意向を踏まえて市も決断した経過を説明。共産党の申し入れや請願は“あと出し”だったことが明らかになった。 一方、井上議員は、07年度予算の成立を前提に、4月から実現する乳幼児医療費助成制度の未就学児までの所得制限完全撤廃について、共産党の実績であるかのようにチラシに記述されている点を「予算案に反対する共産党が実現したというのはあり得ない」と批判。北川穰一市長は「何の政策をやるにせよ、財源というものは確保しなければできない」と答えた。共産党は13日夕の同委員会での採決で07年度予算案に反対した。 再録。公明新聞:2007年3月9日付編集メモ共産党、「ジョブカフェ」でもデマ宣伝 全国46都道府県95カ所に広がり、約20万人が就職を実現(2006年11月調査)するなどの成果を挙げている「ジョブカフェ」に対し、日本共産党が各地でまるで自分たちの手柄のように“実績横取り”のデマを吹聴している。 周知のように、ジョブカフェは坂口力・元厚生労働相(公明党)の試案を柱に作成された「若者自立・挑戦プラン」に盛り込まれたものだ。03年6月に同プランが策定されたのを受け、公明党青年局は全国で署名運動を展開し、04年4月までに各都道府県知事に申し入れるなど設置を強力に推進してきた。ジョブカフェは“生みの親”も“育ての親”も公明党なのだ。 一方、共産党は「若者自立・挑戦プラン」そのものに対して、「『自立』の掛け声はあっても本腰を入れた対策には程遠い内容」(「しんぶん赤旗」03年7月4日付)と真っ向から批判してきた。当然のように、ジョブカフェ設置が盛り込まれた政府の04年度予算にも反対した。 ところがである。「ジョブカフェに反対の共産党」をかなぐり捨てるように、同党は今になって、「民青同盟の請願が実り、03年に青年の雇用対策室(ジョブカフェしまね)が松江駅前にオープン」(同07年2月25日付)などと、いかにも共産党の実績であるかのように宣伝している。しかし、当の請願には「青年雇用対策室の創設」とあるだけで、ジョブカフェの「ジ」の字も出てこない。 それもそのはず、「ジョブカフェしまね」は、経済産業省が04年4月20日にモデル事業として指定し、同年7月1日の開設が決まったものだ。「赤旗」の言う「青年雇用対策室」とはまったく関係のないものなのだ。しかも、島根県当局者も「『ジョブカフェしまね』のオープンは、04年7月1日」「『青年の雇用対策室』なるものは、過去、現在ともに本県にはありません」と、「赤旗」の記事をきっぱりと否定している。 共産党のデマ宣伝はそれだけではない。千葉県では、「赤旗」で「06年で閉鎖予定だったジョブカフェの継続」(07年2月26日付)と宣伝し、あたかも共産党がジョブカフェの閉鎖を阻止したかのように触れ回っている。 しかし、今月(3月)6日開かれた県議会常任委員会で県商工労働部長らは、ジョブカフェを「06年度で閉鎖する予定はなかった」「以前から事業を継続する方針を固めていた」と述べ、実際は閉鎖されるものでなかったと言明した。それをさも“自分たちのおかげで継続できた”とする共産党の悪質なデマ宣伝には、同党の意地汚さがにじみ出ている。 共産党があの手この手でジョブカフェを自党の実績にデッチ上げようとしているのは、ジョブカフェが若者の取り込みに利用できると目を付けたからだろう。そんなデマに塗り固められた政党に、若者の未来が懸かった若年就業支援策を担えるわけがない。 (根)
2007年03月14日
2007年3月13日 19:54:00 返してっ!! お金を、返してよっ!!公明新聞:2007年3月13日共産に人件費返還を勧告調査研究以外に従事の疑い東京・新宿区の政務調査費 東京都新宿区の監査委員は12日、共産党区議団と自民党区議団が「人件費」として支出した政務調査費の一部が、区条例の使途基準に反するとして、共産党区議団に対して173万7186円、自民党区議団に対して49万5000円を区に返還するよう勧告した。共産党は、これを納得せず持ち帰り、自民党は返還する意向を示した。 今年1月、新宿区民のグループ(武山隆氏ら)が、共産党区議団と自民党区議団が支出した政務調査費のうち「人件費」(2005年度、共産64.3%、自民35.7%)について、区条例で「会派が行う調査研究を補助する職員を雇用する経費」と定めている使途基準に反するとして、その一部を、区に返還するよう監査請求していた。 監査対象は、両会派の区議会控え室勤務に雇用した各2人に対して、05年1月から06年3月までに支出された人件費。 監査の結果、共産党の1人分については、区議団事務局長の肩書で業務に従事していたことから、「会派の調査研究補助職員としての肩書きであると同時に、党の機関である議員団の事務局長を含むと見ることもできる」と判断。「雇用された時間内に、政党活動あるいは政治活動に係わる業務も行っていたのではないかという疑念を払拭できない」として、当該支出の1割(69万6401円)の返還を勧告した。 もう1人の分は、「会派の諸事一般を受け持っていたこと」や、事務局長の指示のもと業務に当たっていたことなどから、当該支出の2割(80万856円)を返還するよう勧告。さらに、この2人にかかわる社会保険料などの雇用主負担分としての支出の1割5分(23万9929円)の返還も勧告した。 自民党区議団に対しては、区議団事務局長の分として当該支出の1割の返還を勧告。もう1人の分は、支出は妥当であるとして返還の勧告はなかった。返還期限は4月30日までとしている。 共産党の政務調査費の使途については、各議会において人件費の突出ぶりが指摘されており、同党の対応が注目される。
2007年03月13日
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