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博多のリリー
美食料理研究家「博多のリリー」です。「辛口リリーのこれ美味しい！」を月刊で新聞に連載中です。いろいろな食材に着目し、ここをこのように頂くと美味しいと皆さまが捨ててしまっている食材の美味しい食べ方、調理方法を紹介しています。 また時々、便利なキッチングッズ、美味しいレシピー、時には、経済、時には科学について、語っています。
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(38) 2018.07.03
カテゴリ： 情報
ＮＨＫ受信料をめぐるツイッター上のつぶやきが話題になっているそうだ。母親が亡くなってから数年後に督促状が届いたという内容で、解約を申し出ると「家族の転居先の情報を渡さないと解約手続きができない」と言われたというのだ。死んでからも受信料を払う必要があるのか。ＮＨＫを直撃した話が出ている。
投稿によると、母親が数年前に亡くなった家には誰も住んでおらず、テレビのアンテナも地デジ化されていないという。だが、ＮＨＫ側は、死後の分も受信料を払うよう求めたうえ、解約手続きには家族の転居先の情報が必要だと言われた－といった趣旨の書き込みがある。
ずいぶん理不尽な気もするが、ＮＨＫの受信料に詳しい前田泰志弁護士は「契約者が死亡した場合、相続人に引き継がれることになり、理屈上は契約は続いている」と説明する。
とはいえ身内の不幸の際にＮＨＫとの契約にまで頭が回る人は多くないだろうし、長年失念していてもおかしくない。投稿にあるような対応は杓子（しゃくし）定規すぎないか。
ＮＨＫ広報局に契約者が死亡した場合の解約について聞いてみると、「解約は届け出をいただいた月に受理いたしますが、ご事情があって届け出が遅れた場合などは、亡くなった日を証明する書類を提出いただければ、ＮＨＫで個別に状況を確認のうえ、適切に対応させていただいております」との回答だった。
死亡時にさかのぼって解約となることもあるようだが、死亡日を証明するには戸籍や死亡届など公的な書類が必要で、「それまでの契約状況やご報告頂いた方との属性などを口頭や契約状況で確認させていただく」（広報局）としている。
「放送法でもう少しＮＨＫを縛るような内容を盛り込まなければ、『ＮＨＫがおかしい』と追及するにも材料がない」のが実態だと話す。
美食料理研究家 はつ花
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