辛口リリーのこれ美味しい!

博多のリリー

美食料理研究家「博多のリリー」です。「辛口リリーのこれ美味しい！」を月刊で新聞に連載中です。いろいろな食材に着目し、ここをこのように頂くと美味しいと皆さまが捨ててしまっている食材の美味しい食べ方、調理方法を紹介しています。また時々、便利なキッチングッズ、美味しいレシピー、時には、経済、時には科学について、語っています。

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不良集団に負けるな

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2023.08.22

中国の不動産大手「中国恒大集団（以下恒大グループ）」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15章（以下Chapter 15）の適用を申請した。恒大グループは、保有している不動産の評価損のほか、土地回収の関連費用や金融資産の価格下落による損失で、巨額の債務を抱えており経営危機に陥っていた。債務総額は昨年末時点で、中国の国内総生産（GDP）の約2％に当たる2兆4370億元（約49兆円）とも言われている。

　今回恒大グループが申請したChapter 15は、国際的な破産手続きに関連する特殊な法律。日本では民事再生手続に相当するとされている。米国以外の国で破産手続きが始まっている場合に、アメリカの裁判所と代理人（通常は弁護士）が協力する制度。恒大グループはアメリカドルや香港ドル建ての債務も抱えており、一部の債権者との交渉が難航している。恒大グループ側としては、Chapter 15の申請を認めさせることで、米国国内で訴訟や資産の差し押さえなどを回避し、資産保全しながら債務再編交渉を進める意図があるとされる。恒大グループの負債総額が非常に大きなことから、中国だけでなく国際的な金融市場への影響なども懸念されている。

　米連邦破産法15条は外国企業に適用されるが、外国企業が債権者の差し押さえなどから米国内の資産を保護するために申請する。恒大集団は2021年12月にドル建て債の債務不履行(デフォルト)に陥っているので、この申請には意外感はない。では、なぜ米国で破産法の適用申請なのか。ここに、中国の問題の闇の深さがある。

　中国恒大集団は形式的にはケイマン島法人で香港市場に上場されている。そのバランスシートをみると、2021年12月末、2022年12月末のそれぞれで、資産2.1兆円元(42兆円)負債2.6兆元(52兆円)で0.5兆元(10兆円)の債務超過、資産1.8兆元(36兆円)負債2.4兆元(48兆円)で0.6兆元(12兆円)の債務超過だ。

　先進国の常識なら表面化した財務諸表上債務超過なら、既に自国において破産申し立てがあり、裁判所が破産認定をしているはずだ。例えば、リーマン・ショックとは、多額の損失を計上したリーマン・ブラザーズが米連邦破産法第11条の適用を申請し、2008年9月15日に破産している。

　しかし、中国ではそのような公式の手続きはまず期待できない。

　先進国であれば、きちんとした会計制度があり、その下で債務超過であれば破産申請をすれば裁判所はほぼ認める。しかし、中国でも形式的には破産法制は存在するが、まずきちんとした会計制度がないし、仮に破産申請しても裁判所に広範な裁量があり、破産申請が受理されることは少ない。

外貨建て再建計画を…
　はっきりいえば、習近平体制の下では、破産をよしとしない政権官僚が多いので、裁判所はその裁量権により破産申請を認めないだろう。

　ということは、中国では多分バブル崩壊だろうが、だれにもはっきり言えない。現に。今回の恒大集団の破産法申請でも、当事者は破産でないとしている。

　「バブルは崩壊してはじめてわかる」というグリーンスパン元FRB議長の有名な言葉があるが、そもそも崩壊するよくわからないのが中国だ。

　中国の実態をみると、地元の中国広東省が支援をして、今年3月に外貨建て債務の再編計画が発表されたが、企業集団全体の再建計画もはっきりせず、外貨建てに限っても再編計画で合意したのは一部にとどまっている。

恒大集団は外貨建て再編計画を有利に運ぶために、米国破産法15条の申請をしたのではないだろうか。

　普通に考えれば、恒大ショックは、他の不動産会社に飛び火し、それらの資金調達を支えていた金融のシャドーバンキングまで波及し、それは地方政府の資金調達手段の地方融資平台まで及び、地方政府の隠れ借金が顕在化するだろう。

　しかし、恒大ショックでもわかるように、まともな財務諸表や破産法制がきちんとワークしないのが、中国である。

日本企業よ、中国から手を引け、現地法人を撤収せよ。

リリーコンシェルジュ株式会社のボランティア修理担当が社長のブログをお借りして、発言させていただきました。