美濃加茂市と岐建・コスモ石油販売特定事業共同企業体が災害時に被災者を支援する協定を締結

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2014年01月28日

美濃加茂市と岐建・コスモ石油販売特定事業共同企業体が災害時に被災者を支援する協定を締結

カテゴリ：防災安全

　美濃加茂市は１月２４日、同市牧野にある岐阜県所有地の一部に太陽光発電施設「美濃加茂エネルギーファーム」を設置した岐建・コスモ石油販売特定事業共同企業体（代表・木村志朗岐建株式会社社長）と、発電施設で発電した電力を災害時に供給する「災害時の被災者支援に関する協定」を結びました。この日、現地で行われた「美濃加茂エネルギーファーム」の開所式に続いて調印式があり、藤井浩人美濃加茂市長と共同企業体代表の木村志朗岐建株式会社社長が協定書を交わしました。

　協定は、大規模災害時において緊急に電力を必要とする場合、美濃加茂エネルギーファームで発電した電力を１０キロワットまで供給するもの。同市は、災害時電力供給の協定を結ぶのは昨年７月に企業と結び、今回で２例目となります。

　美濃加茂エネルギーファームは、約２４１８１平方メートルの敷地に最大出力１．５メガワットで、一般家庭で４５０世帯分にあたる年間約１５８万キロワットアワーの発電ができる太陽光発電施設。昨年１２月末に完成し稼働しています。また、ソーラーパネルの下では、日陰でも育つサカキやセンリョウなどの栽培が計画されています。

　今回の協定では、災害時において資機材や飲料水などの集積拠点としての利用や、発電電力のうち一般家庭で３世帯分程度が使用相当にあたる１０キロワットを使用可能などとしています。敷地内の発電施設には、災害時専用に６つのコンセント（１００Ｖ）と電気自動車が充電できる１つのコンセント（２００Ｖ）が設置されています。災害時には、直接、発電施設から電気自動車に充電し、電気自動車から避難所などで電気を供給することを想定しているほか、有効な利用を検討していく予定。

　開所式や調印式で、藤井市長は「エネルギーを通して人の生活のあり方を考え直すとか、次の世代に伝えていく素晴らしい施設になると思っています。災害時において食料とかエネルギーというのは行政の力で何とかしなければならない。この周りにも住宅がたくさんある中で、今回の協定を結ばせていただくことは本当にありがたいこと」と話し、木村社長は「本来、太陽光発電というのはメンテナンスフリーですが、作ったら作りっぱなしではなく、地域との関わりを持っていきたいということで、農業事業に参入させていただいた。続く限り、できる限りの協力をさせていただきたいと思っています。」と話しました。