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ダミーダミーダミー
2013.07.26
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ダミーダミーダミー
2013.07.26
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A21-4. 不利益禁止 育児休業等の取得を理由として、解雇その他の不利益な扱いをすることは、禁止されています(育介法10条)。
2013.07.23
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2013年度 業界地図 ・三菱商事、三井物産など総合商社に続く企業グループは? 投資した企業に稼いでもらうのもひとつのビジネスモデルだ。大手企業は複数のグループ企業を傘下に従え、それら子会社や関連会社、さらには、投資先からの利益・配当金を得ることで、経営の下支えをしていることはいうまでもない。基本的には、親会社の出資比率が50%超の企業は子会社とし、売上から純利益までを親会社と一体として連結決算を組む。一方、出資比率が20%以上50%以下にとどまる会社は関連会社(持分法適用会社)として、その純利益を出資比率に応じて取り込むことになる。それが「持分法投資損益」というものだ。会社の投資先選定が、「上手いものか、下手なのか」を判断するひとつの重要指標である。投資先である関連会社からの利益を取り込む―――。さすがに、三菱商事や三井物産など総合商社の投資先選択眼は鋭い。トヨタ自動車とホンダ、新日本製鉄のそれもまずまずといっていいだろう。振り幅が激しいのが日産自動車である。本業が不振に陥ろうと、為替相場がどうように推移しても、それら悪条件を克服する逞しい企業が、数多く存在してほしいもの。各社の「持分法投資損益」の推移に要注意!
2013.07.23
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・「慶弔規定」を作って慶弔金を経費に 「慶弔規定」も同様です。個人事業主の場合、身内の冠婚葬祭費用はプライベートな支出としてほぼ経費として認められません。しかし、法人成りした後で、慶弔規定を整備すれば、見舞金や弔慰費、出産祝いや結婚祝いなど、プライベートな支出ですら、遠慮なく経費扱いにすることができます。各種規定を作成するときは、多くの会社で規定されているような、役職や勤続年数などで金額に差をつけるような規定がいいでしょう。 では、また今度。
2013.07.10
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A21-2. 育児休業の期間 (1) 原則育児休業が認められるのは、子が1歳に達するまでの間(=誕生日の前日まで)とされていますので(育介法5条1項)、母親の産後休業期間を含め1年間というのが原則です。 (2) 両親とも育休をとる場合子の父母がともに育児休業を取得する場合には、1歳2ヵ月までの間に延長されます(同法9条の2、平成22年改正)。この制度は、「パパ・ママ育休プラス」と呼ばれており、父親の育児休業を促進する狙いがあります。この場合にも、それぞれが育児休業を取得できる期間は、これまで通り1年間です。両親の休業期間が重複することも可能です。 (3) 保育所の入所待機中などの場合保育所に入所を希望しているが、入所できない等の事情がある場合には、子が1歳から1歳6ヵ月までの間も、育児休業を取得することができます(同法5条3項、同則4条の2)。ただし、子が1歳到達日(誕生日の前日)に子の父又は母が育児休業中であることが必要です。 では、また今度。
2013.07.10
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・事業者の規模によって異なる提供するサービスの種類 介護業界には、現在、8万4千の事業所、1万2千の施設が存在しますが、ほとんどは00年前後から事業を開始したことからもわかるように、そのほとんどがベンチャーや異業種参入組です。このうち、元々は医療事務受託が中軸事業であった「ニチイ学館」は売上高が2千億円(介護サービス以外の売上も含む)を超え、業界の最大手となっています。売上規模2~4百億円の中堅の多くは、「ベネッセケアスタイル」「メッセージ」「ベストライフ」のように有料老人ホームを中心に事業展開する企業と、「ツクイ」「ユニマットそよ風」のようにデイサービスを中心に事業展開する企業です。また有料老人ホーム事業には、東京海上日動やワタミなど異業種参入組が多くなっています。訪問介護や地域密着型サービスを提供する事業者は多くが中小企業であり、このほか社会福祉法人や医療法人なども地域密着型の様々なサービスを提供しています。 では、また今度。
2013.07.10
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これまで見てきたように、銀行には様々な業態が存在し、それぞれ提供しているサービスや顧客が異なります。ここでは、それぞれの事業モデルを整理しておきましょう。 ・都市銀行の事業モデル 東京や大阪などの大都市に本社を置く都市銀行は、大企業向けの法人業務を中心に事業を展開してきました。全国の支店と高い知名度によって集めた多額の預金を、巨額の設備投資を必要とする製造業などに融資することで成長してきましたが、ここにきて、大企業の融資が直接金融にシフトしていることで、事業モデルの転換を迫られています。 ・地銀・第2地銀の事業モデル 地銀や第2地銀はいずれも各都道府県に本店を置き、その地域中心に営業を展開しています、小口の取引が主体ですが、地域でのシェアが高く、県庁や国の指定金融機関になっていることもあり、地元経済界に大きな影響力を持っています。ただし、無数の無尽会社が合併してできた相互銀行を前進とする第2地銀は、知名度や経営体力で地銀に劣ります。いずれも不良債権処理を抱えている銀行が多くなっています。 ・信託銀行の事業モデル 信託銀行とは、日本でかつて信託業務を提供していた信託会社が、「兼営法」によって銀行業務との兼営が可能になったことから、銀行に買収されたり、銀行に転換したりしたことにより成立した業態です。信託銀行はこれまで、金銭・有価証券・不動産などの財産を長期間運用・管理することで収益を上げてきました。現在そうした事業は採算が取りにくくなっているため、財産管理業務や年金運用などにシフトしています。 ・その他の銀行の事業モデル インターネット専業銀行や流通系銀行は、インターネットやコンビニといった既存店舗とは異なる顧客チャンネル上で金融サービスを提供する銀行であり、その多くが異業種参入です。こうした銀行は、利便性の高いリテールサービスと多彩な金融商品を、既存の銀行と比べて安価な手数料で提供することにより急速に成長しています。長期信用銀行は、鉄鋼・造船・重電などの重厚長大型企業や金融業などに長期の設備投資・運転資金を融資する業態の銀行でしたが、そうした事業モデルが成立しにくくなったことから、現在なくなっています。 では、また明日。
2013.07.10
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・車両の管理方法 従業員が起こした事故も会社の責任になる ・社有車では業務外でも会社責任を問われる 社有車の管理には特に注意する必要があります。社有車による事故であれば、会社責任の範囲は広く、業務上や通勤途上の事故はもちろん、従業員が会社に無断で私用に使った場合も会社が損害賠償請求されるケースがあるからです。 ・任意保険自賠責保険は最低限の保証をするためのものであり、限度額が定められている。自賠責保険の限度額を超える部分や物の損害、自分の体の損害は自分の意志で任意保険に加入しなければ補償は受けられない。
2013.07.10
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・「旅費規定」を作って出張手当を経費に 国内外を問わず、業務に出張は付き物です。たとえば、商品の買い付けのため、新幹線を利用して滞在先のホテルに泊まり、戻ってきたとします。このケースでは往復の交通費も宿泊代も当然経費とすることが可能です。これは個人でも法人でも同じです。しかし、法人成りした場合は、「出張手当」を支給することができるようになります。この場合、「旅費規定」を作成し、出張手当の金額を明記しておくことによって、会社としては経費扱いになると同時に、もらった個人側も所得税が課税されない、非課税の収入となるので大変重宝します。もちろん、異常に高額だと論外ですけどね。 では、また今度。
2013.07.09
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私は正社員ですが、育児のための休業はどの程度認められるのでしょうか。また、育児休業中、何らかの金銭給付を受けることはできるのでしょうか。 A21-1. 育児休業制度 労働者は、生まれた子を養育するために、原則として1年(場合によっては1年2ヵ月又は1年半)の間、休業することが認められています(育介法)。育介法は、平成3年に制定され、平成17年と平成22年(ただし、一部の規定は、中小企業についてのみ平成24年7月1日から施行)に大きな改正があり、育児や介護を行う労働者の仕事と家庭との両立が、より容易になるよう、制度が拡充されました。なお、この法律で配偶者とされている場合には内縁も含まれます。最初は正社員だけに認められた制度でしたが、平成17年の改正で、一定の範囲の期間雇用者(パート労働者など)も育児休業を取得できるようになりました(同法5条1項、詳細はQ24)。配偶者が専業主婦(夫)の場合、従前は、労使協定によって育児休業の対象外となることができましたが、平成22年の改正でそのような例外は認められないことになりました。ただし、勤続年数が短い場合などは、労使協定によって認められないことがあります(詳細はQ24)。 では、また今度。
2013.07.09
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・高齢者人口の増加によって成長が見込まれる介護業界の市場 厚生労働省の「介護保険事業状況報告」によれば、09年度の介護費用額は7兆2千億円弱であり、介護保険制度が開始された00年度の3兆6千億円強の約2倍の規模になっています。支給金額の増加に伴う業界の成長の背景には、日本の高齢者人口の増加があります。10年度、日本の平均寿命は82.3歳であり、全人口(1億2800万人)に占める65歳以上の「高齢者人口」(約2950万人)は20%を越えています。高齢者人口増加の傾向は今後も続き、高齢者人口比率は、20年には30%弱、50年には40%になるとの資産もあります。都市部を中心に子が親の面倒を見る習慣が消滅し、老人が老人を介護する「老老介護」や「一人暮らし高齢者」が増えるなか、国の方針で「官から民へ」の流れが進むこともあり、介護サービス事業者に対する利用者ニーズは、今後さらに増えていくと予想されています。 では、また今度。
2013.07.09
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・業態によって異なる資金運用益の占める割合 全銀協では、都市銀行、地方銀行、第2地方銀行、信託銀行という業態別に、収益データを発表しています。同データによれば、経常収益は、都市銀行(6行)が7兆7千万円弱、地銀(63行)が4兆7千万円弱、信託銀行(6行)が1兆5千万円弱、第2地銀(42行)が1兆3千万円ほどと、1行あたり収益力は業態はよって非常に大きな差があります。収益の詳細を見ると、都市銀行は依然、資金運用益の割合が約6割と高いものの、役務取引等収益も全体収益の約2割を占めています。それに対して、地方銀行や第2地銀では役務取引等収益の割合が10%台前半と低く、資金運用収益がいずれも約8割と高くなっています。また、信託銀行は信託報酬の占める割合が15%と他の業態と比較して極めて高くなっています。なおいずれの業態においても、資金運用収益が下がり、役務取引等収益が増加しており、特に国債の運用額は増えています。 では、また明日。
2013.07.09
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・車両の管理方法 従業員が起こした事故も会社の責任になる ・会社が損害賠償請求される 従業員が業務上または通勤途上で交通事故を起こした場合は、会社が被害者から損害賠償を請求される可能性があるので、注意が必要です。従業員自身のケガなどでは通常、労災保険から給付が受けられます。しかし、相手のケガや物損では給付を受けることはできません。ここでは、交通事故による相手のケガや死亡または相手の車や物を壊したための損害賠償について考えます。万が一、相手が死亡した場合は、損害賞請求額は数千万円にもなるケースがあります。
2013.07.09
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・税務は形式にうるさい わが国の税金を集める方式は「申告納税制度」という、みずからが手をあげ、自主責任で税金を納める制度です。この方式である以上、残念ながら証拠や形式が重要視されます。たとえば、領収証がない場合、使ったことを立証することはカンタンではありません。また、決算の時点では、まだ支払っていない費用を未払金という形にして計上するのに、もし請求書がなかったら、その説明はむずかしくなるでしょう。同じように、業務に必要な費用に関しては、社内規定に基づいた支出なのか、そうでないのかによって、その支出の信ぴょう性が疑われてしまう可能性があります。疑われないようにするには、形式が必要となるのです。 では、また今度。
2013.07.08
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A20-3. その他の服務規律違反と懲戒処分 使用者の指示に従って労務提供をするのは、労働契約上の基本的な義務ですので、無断欠勤・遅刻・早退等の労務不提供、あるいは指示・命令の違反については懲戒処分の対象となります。もちろん、就業規則の懲戒規定が整備されて周知されていることが前提です。ただし、規定が整備されていても、注意・指導もせず、いきなり重い処分では懲戒権濫用となる可能性があります。職場規律の違反については、横領等の不正、セクハラ、パワハラ、情報管理等のマニュアル違反など様々な類型があります。懲戒権濫用法理の下で、ことに重い処分をするには使用者も慎重である必要があります(もっとも、不正行為に対しては懲戒解雇も相当とされる傾向があります)。 では、また今度。
2013.07.08
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・高齢者の社会的な自立を支援する介護事業 介護事業とは、「介護計画(ケアプラン)」に基づいて、食事、入浴、排泄といった生活していく上で必要な身の回りの世話と、それに付随するサービスなどを提供することで、社会的な自立を支援するビジネスです。介護サービスは極めて公共性が高いため、かつて福祉団体や医療法人などが公費により提供していました。しかし「介護保険制度」が導入され、利用者の負担する介護保険利用と公費などによる民間事業者のサービス提供が始まりました。ただし民間企業によるサービス提供が認められた後も、自治体が介護サービス事業者(介護保険給付対象事業者)を指定し、国および厚生労働省がサービスの範囲や利用限度額などを決めることで、事業者向けの介護サービスの業界・事業者・業務と、介護と福祉の関係、介護と医療の関係などを解説します。 では、また今度。
2013.07.08
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・収益の半分以上を占める資金運用収益 国内の主要銀行、銀行持株会社、各地銀行協会で構成される「全国銀行協会」(全銀協)では、「預金貸出金」「取引停止処分法人の負債」「手形」「銀行決算」などに関する様々なデータを発表しています。同協会によれば、全国主要119行の10年度の経常収益は、15兆5千億円ほどです。このうち最も割合が高いのは「資金運用収益」であり10兆2千億円、続いて「役務収益」が2兆6千億円弱、「その他業務収益」が1兆5億弱、特定取引収益が4千5百億程度、「信託報酬」が2千6百億円弱となっています。前年対比では、その他業務が増加、役務取引と特定取引が微増の一方で、信託報酬がやや減少、資金運用は10%弱、落ちています。経常収益で特に目立っているのは、その他業務のうちの「国債等債権売却益+償還益」で、増減率にして50%超の増加となっており、運用における国債への依存度が高まっていることがデータから読み取れます。 では、また明日。
2013.07.08
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・セクシャルハラスメントへの対応 セクハラは決して放置してはいけない ・会社に対応が義務付けられている セクハラを防止するために、会社がすべきことが定められています。その中でも、上司などからセクハラを受けているという訴えに対しては、適切に対応し、決して放置しないという姿勢が重要です。 ・Point・従業員からの苦情には適切な対処をしなければ会社も責任を問われる。・加害者の従業員には状況によって懲戒処分などの厳しい処分も必要。
2013.07.08
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法人成りをして、きっちりとした「社内規定」を作成すれば、業務に必要な経費の枠を広げることができます。 ・「社内規定」を作ろう 法人と個人は別人格の扱いになります。そのため、個人事業主時代には認められなかった経費が、法人成りすると経費として認められるようになります。先ほど、紹介した社宅もその1つですが、それ以外にも認められるモノがあります。このときに必要とされるのは、しっかりとした「社内規定」です。 では、また今度。
2013.07.07
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A20-2. 兼業禁止規定と懲戒解雇 所定労働時間外のプライベートな時間に何をするかは、基本的には労働者の自由に委ねられています。したがって、就業規則で兼職を禁止したり、許可制にしたりしていても、裁判所はこれを限定的に解釈し、当該会社の業務運営に支障を与えるなどの事情がない限り、アルバイトをしていても就業規則違反には該当しないとするのが普通です。また、規則違反には該当するとしても、諸般の事情に照らして、懲戒解雇は相当性を欠き懲戒権濫用であるとされることもあります。そこで、アルバイトの影響で居眠りばかりして本業の労務提供がおろそかになっているとか、同業他社におけるアルバイトで情報管理上の問題がある、企業の信用失墜につながりかねないなどの特段の事情がない限り、兼業禁止違反を理由に懲戒解雇等の懲戒処分をすることはできないと考えられます。ご質問の場合、どのようなアルバイトだったかにもよりますが、一般的には、懲戒解雇を争う余地はあるといえそうです。なお、解雇を有効とした裁判例としては、無許可で、キャバレーでアルバイトをしていたことを理由になされた解雇が有効とされた例(東京地決昭57.11.19労判397号30頁(小川建設事件))、アルバイトの時間が、場合によっては本来の業務の就業時間と重複することもあり、またときに深夜にも及ぶもので、誠実な労務の提供に支障を来す蓋然性は極めて高いとして、懲戒解雇を有効とした例(名古屋地判平3.7.22判夕773号165頁(日通名古屋製鉄作業株式会社事件))等があります。 では、また今度。
2013.07.07
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では、新たに「介護の「しくみ」と「ながれ」」です。登場人物Aさん : 新人介護スタッフ 私立大学文学部卒。何にでも興味を持って前向きに知識を吸収するが、おっちょっこちょいで早とちり一面も。先輩にかわいがられる愛すべきキャラクター。 Bさん : (社長) コンサルティングファームを経て介護事業を立ち上げた変わり種。既成概念に囚われないやり方で事業所運営を成功させる一方で、スタッフに対しては細かい気配りを欠かさない。 Bさん : この研修では、皆さんにこれからどのような仕事に就くのかのイメージを持ってもらいたいと思っています。その前にまず皆さんが「介護」について、どのようなイメージを持っているのか、聞いてみましょう。そこのあなた名前は? Aさん : はいAと言います。 Bさん : Aくん、あなたは介護と言われたとき、どんな仕事をイメージしますか? Aさん : 利用者の入浴や食事を手伝ったり、掃除や洗濯などを援助したりする仕事です。 Bさん : たしかにそれも、介護のサービスです。しかしそうした直接的な介護業務以外にも、介護サービス提供の前提となる様々な業務が必要となります。たとえば、介護サービスの計画を立てたり、介護事業者を斡旋したり、利用者やその家族の相談に乗ったり、福祉用具を貸与したり、介護状態に陥りやすい高齢者に予防サービスを提供したりなど、私たちは様々なサービスを提供しています。そして忘れてはならないのは、私たちは利用者の自立した生活を支援する存在であることです。介護の主役はあくまでも利用者なのですから。 では、また今度。
2013.07.07
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・リテール、法人、国際、市場の4つに分類される銀行のサービス 銀行のサービスは、大きく「リテール業務」「法人業務」「国際業務」「市場業務」の4つに分類できます。それぞれ、リテールでは「預貯金」「信託」「振込・振替」「金融商品の販売」など、法人では「預金」「信託」「融資」「決済・振込・振替」「送金」、国際では「国際融資」「国際決済」など、市場では「資金運用(為替、有価証券など)」といったサービスを提供しています。ただし、銀行の有価証券報告書には、こうしたサービス区分ではなく、「ローン」「融資」「資金運用」などからの収益による「資金運用」、「振込・振替」「外国為替」といった手数料系サービスからの収益である「役務取引等」、「資金運用」などで生じる金利・為替・有価証券の価格変動や市場間格差からの収益である「特定取引」、金銭・有価証券・不動産などを顧客から預かって運用する「信託業務」、そしてそれ以外の「その他業務」という国が定める銀行の収益区分ベースで発表されています。 では、また今度。
2013.07.07
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・セクシャルハラスメントへの対応 セクハラは決して放置してはいけない ・セクハラの定義 ◎対価型 セクシャルハラスメントの例・事務所内で従業員に性的な関係を強要したが、拒否されたため解雇した。・出張中の車内で上司が従業員の腰、胸などに触ったが、抵抗されたため、不利益な配置転換をした。・営業所内で事業主が従業員の性的な事柄について公然と発言したが、講義されたため、降格した。 ◎環境型 セクシャルハラスメントの例・従業員の腰、胸など身体に触る。・「性的にふしだらである」などのうわさを流す。・性的な経験や容姿、身体に関することについて聞く。・従業員が抗議しているにもかかわらず事務所内にヌードポスター等を掲示している。*通常就業している場所はもちろん、それ以外でも業務をする場所は職場になる(取引先の事務所、商談のための会食の場所、出張先、車中、顧客の自宅、取材先など)。 ・セクシャルハラスメント「性的いやがらせ」と訳される。「対価型」と「環境型」に分けられる。「対価型」は性的な行為へ服従することが従業員の身分や労働条件に影響するもの「環境型」はその言動によって環境を悪くするもの。
2013.07.07
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・発送を逆転させ、自宅部分を経費に 法人成りした場合、自宅兼事務所の自宅部分の一部を経費扱いすることが可能になります。会社が住居を借り上げて、社宅として取り扱うことによって、その家賃の住居部分のおおむね50%を経費とすることができるのです。ここがポイントです。もし、個人事業主のみなさんが、自宅の一部を事務所や作業場として使用されているとしたら、仕事に半分も使っているでしょうか。なかなかその理屈は通らないのが現状でしょう。そこで発想を逆転させ、仕事以外の部分は社宅として、おおむね家賃などの半分を認めてもらうような形をとることが節税メリットのある法人化といえます。ただし、世間相場に比べて、条件(広さや間取り、室内の豪華さなど)が非常にいい物件に関しては、「経済的利益」を会社からもらったと判断されてしまいます。つまり、現物の給料として認定されてしまいますので注意が必要です。 では、また今度。
2013.07.06
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アルバイトをしていたのが見つかってしまい、就業規則の兼業禁止違反に該当するとして懲戒解雇を通告されました。争うことはできないのでしょうか。 A20-1. 懲戒権濫用法理 多数の従業員が企業の中で就労するに際しては、一定の規律と秩序が必要となります。そこで、従業員が守るべき事項について、服務規律として就業規則に定めた置かれ(詳細は別規定となっていることもあります)、服務規律違反に対しては通常、懲戒処分が予定されています。懲戒処分に関して、労契法15条は、「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする」として懲戒権濫用法理を定めています。ところで、どういう場合が「使用者が労働者を懲戒することができる場合」なのかについて、労契法は言及していません。この点について、最高裁判所は、使用者が労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定め、この就業規則を周知しておくことが必要であるとしています(最判平15.10.10判時1840号144頁(フジ興産事件))。したがって、ご質問の場合、まずは兼業について就業規則がどのように定めているのか、懲戒規定はどうなっているのか確認する必要があります。 では、また今度。
2013.07.06
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事例5. 要介護5 男性84歳 ・在宅介護に限界があり、特養へ入所 ◎本人と家族の状態5年前に脳血管疾患で寝たきりに近い状態になったEさん、長男夫婦が同居介護をしていたが、認知症も進み、これ以上在宅での介護は困難。特別養護老人ホームに入所した。 ◎本人の希望夜、眠れずに不安になることがある。おむつは気持ち悪いから、なるべくしたくない。なるべく家族に迷惑をかけたくない。 ◎家族の希望夜中にせん妄があり、こちらも睡眠不足になっていた。特別養護老人ホームで手厚い介護を受け、安心して暮らしてもらいたい。 ◎ケアプランのポイント夜、眠れないことから不安が強くなり、夜間、せん妄が強くなり、ふらつきも見られる。嚥下障害が見られることから脱水症状や低栄養も心配される。便秘の傾向もあり、そのストレスから暴言や暴力などの問題行動も心配される。まず本人が安心して過ごせる環境づくりと、食事・こまめな水分補給などの介助が必要である。 では、「改正介護保険がわかる本」は終了です。
2013.07.06
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登場人物Aさん : 私立大学経済学部卒。何にでも興味ももって前向きに知識を吸収するが、おっちょこちょいで早とちりな一面も。先輩にかわいがられる愛すべきキャラクター。 Bさん : 国立大学工学部卒。入社以来、一貫して同期のトップを走り、取締役間違いなしと言われる出世頭。英語とITに強く頭脳明晰だが、現場の調整能力に優れる。 Cさん : 国立大学法学部卒。丸の内支店、ロンドン支店を経て、現在、大手電機メーカーを担当。体育会系で誠実な人柄だが、仕事では思い切った勝負にも出る。 Cさん : お、Aくん、「全国銀行協会」の資料なんか読んで、勉強熱心だね~。 Aさん : いや、Bさんに「一度目を通しておくといいよ」と言われたので、とりあえず眺めてみたんですけど。 Cさん : 何か気がついたことはあったかい? Aさん : ここ数年、売上の変動がほとんどないことに驚きました。実は、あれだけ騒がれたリーマンショックも、日本の銀行には、収益の面ではそれほど大きな影響はなかったんですね。 Cさん : いや、実は影響はあったんだよ。というのはリーマンショックが起こった影響で日本企業の株価が下がって、多くの株式を保有している銀行の含み益は大幅に減少したんだ。 Aさん : でも、別にすぐ売るわけじゃないんだったら、関係ないような気も・・・・・。 Cさん : ところが、銀行には自己資本比率の規制があるから、総資産が減ると貸倒引当金を積み増さなくてはならない。そのために、急に融資の稟議が通りにくくなって困ったよ。 Aさん : 世界経済の影響が、そんなところに出るんですね。 では、また明日。
2013.07.06
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・セクシャルハラスメントへの対応 セクハラは決して放置してはいけない ・セクハラ裁判は増加する 1998年、M社がアメリカでセクハラによる裁判で3400万ドル(約49億円)もの和解金を支払って和解しました。今後は、労働審判法が成立したことなどによって労働問題について紛争が増えることが予想されます(過去記事「新しい労働紛争解決制度 労働審判制度の導入で労働紛争が増える」参照)。 ・アドバイス 就業規則に記載しておく事実関係があった場合の対処方法としては、懲戒処分や配置転換などが考えられます。懲戒処分は就業規則に基づいて行うので、セクシャルハラスメントの事実があった場合の処分について、あらかじめ記載しておく必要があります。
2013.07.06
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個人事業主では、自宅部分の住居費を経費として認めてもらえませんでした。法人成りすると、その一部が経費として認められます。 ・住居を個人が経費にする場合 個人事業主は、事業に必要な支出を経費として収入から差し引くことができます。もちろん、自宅兼事務所として利用しているときの家賃なども、事務所としての業務にかかわる部分のみを計算して経費として申告できます。しかし、自宅としてプライベートな領域に関する家賃は家事関連費ですから、一切認められません。家賃の経費を計算するのに、面積で分けようと思って、事務所に該当する部分を考えてみたら、パソコン周辺と書類置き場の本当に少ない部分しか該当しない、なんてよくある話です。加えて、生計を一緒にしている家族、たとえば両親が持っている土地を借りているからといって、地代を支払っていても、個人事業主の場合は、これを経費として認めてくれません。なぜならば、所得税法では、生計をともにして一緒に暮らしている家族へ計画的に所得を分散して、所得税を安くすませようという考え方を規制しようとしているからです。 では、また今度。
2013.07.05
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A19-4. 有期雇用契約の締結・更新・雇止めの基準 有期契約の雇止め等をめぐる紛争防止のために、「基準」が定められており(「有期雇用契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」平成15年厚労省告示357号)。これに基づいて使用者に対する行政指導が行われています。「基準」には、使用者の義務として、雇止めに際して30日前予告、請求があった場合の雇止め理由の証明書の交付が定められています。また、契約期間を細切れにせず、できるだけ長くするよう努めることとして、配慮が求められています。なお、更新基準については平成24年労基法施行規則改正により、更新があり得る有期契約を締結する場合、労基法15条の書面明示事項とされ、「基準」からはこの部分が削除されました(平成25年4月1日施行)。 では、また今度。
2013.07.05
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「図解わかる税金」は 終了していたので介護となります。 事例4. 要支援2 女性81歳 ・骨折による引きこもりからの復帰をめざす ◎本人と家族の状態長女と同居するD子さんは、半年前の転倒事故による右足骨折から引きこもりに、週に2回の通所リハビリテーションを利用し、骨折の痛みが残っているので訪問看護も利用。引きこもりを予防するため、外出を心がけている。 ◎本人の希望自立歩行が可能だが、長時間の歩行は難しい。1日も早く自由に歩けるようになりたい。近所の友達の家へ気軽に遊びに行きたい。 ◎家族の希望元気だった母親が沈みがちなので、明るい笑顔を取り戻してほしい。まだ骨折の痛みがあるようなので、早く治ってどこにでも一人で行けるようになってほしい。 では、また今度。
2013.07.05
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かつて銀行の出店は、金融当局である大蔵省(現 金融庁)の規制を受けていたこともあり、都銀と地銀は基本的には棲み分けていました。しかし銀行法改正による出店規制の緩和、メガバンクと地銀の連携、地域をまたがる地銀グループの誕生などにより、今後、地域内での競争激化が予想されています。ここでは、銀行の出店地域を見ていきましょう。 ・メガバンクの地域展開 メガバンクの出店地域は、合併前の銀行によって決まっています。4行のうちで最も支店数が多い三菱東京UFJ銀行は、東京と中部に支店が多いのですが、これは、東京の大企業を多く顧客として抱え、トヨタとつきあいの深い旧東海銀行の支店が名古屋に数多く存在するためです。次に支店の多い三井住友銀行は、他の2行と比べて大都市中心の店舗で、関西地盤の住友銀行の支店が、大阪以外の近畿地方に数多く存在します。みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の支店は、東京と関東が中心で、残りは基本的に全国均等に展開されています。なお、みずほ銀行は、都銀として唯一、沖繩にも支店を持っています。 ・リテールバンクの地域展開 りそなHDとゆうちょ銀行の地域展開は対照的です。りそなHDは、埼玉協和銀行系列の関東と大阪近畿銀行系列の近畿(大阪を含む)にそれぞれ100以上店舗展開し、それ以外では中部のほかほとんど支店がないのに対し、ゆうちょ銀行は、北海道から九州までほぼ均等に支店を展開しています。なお、ゆうちょ銀行の本店は、丸の内の旧中央郵便局となっています。 ・大手地銀のある地域 現在、大手地銀には、関東の「横浜銀行」「千葉銀行」「常陽銀行」、東海の「静岡銀行」、九州の「福岡銀行」「西日本シティ銀行」などがあります。そのほか近年、経営統合した地銀には、ほくほくフィナンシャルグループの「北海道銀行」と「北陸銀行」、札幌北洋ホールディングスの「北洋銀行」、池田泉州ホールディングスの「池田泉州銀行」などがあり、多くがリース会社やクレジット会社など、複合的な金融サービスの提供を志向しています。なお、都道府県ごとの影響地域内で店舗展開する地銀は、基本的に該当地域やその地域の企業の景気に大きな影響を受けます。 では、また明日。
2013.07.05
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・セクシャルハラスメントへの対応 セクハラは決して放置してはいけない ・セクハラ裁判は増加する 1998年、M社がアメリカでセクハラによる裁判で3400万ドル(約49億円)もの和解金を支払って和解しました。今後は、労働審判法が成立したことなどによって労働問題について紛争が増えることが予想されます(過去記事「新しい労働紛争解決制度 労働審判制度の導入で労働紛争が増える」参照)。 ・アドバイス 就業規則に記載しておく事実関係があった場合の対処方法としては、懲戒処分や配置転換などが考えられます。懲戒処分は就業規則に基づいて行うので、セクシャルハラスメントの事実があった場合の処分について、あらかじめ記載しておく必要があります。
2013.07.05
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個人ではグレーゾーンで認められなかった経費も、法人成りした後は、会社の損金か否か、つまり0か100かの税務判断になります。 ・経費となるもの、ならないもの 個人事業主が所得を得るために使ったお金を「必要経費」と呼びます。一方、会社が所得を得るために使ったお金を、会計上「経費」と呼び、その中で、法人税の計算上差し引くことのできる経費を法人税法上「損金」といいます(以降、「経費」「必要経費」「損金」の区別が特別に必要な場合を除き「経費」として統一)。根本的に、個人だろうが、会社だろうが、事業を遂行するときに、どうしても必要なコストは当然課税の計算上差し引くことができます。しかし、個人と会社の経済活動を考えた場合、じつは決定的な違いが存在します。会社の活動は、つねに株主のために利益を得ることを目的としたモノであり、それ以外の活動はありません。このため、会社の経費は原則として、すべて事業活動のために支出されたモノと見ることができます。ところが個人の活動は違います。服を買ったり、遊園地に行ったり、友達や家族と飲みに行ったりします。こうしたプライベートな「家事関連費」部分が、事業としての支出と交じりながら一連の消費活動を行います。そこで、所得税では、さまざまな個人の支出の中から企業に必要な経費だけを選んで、所得を計算するという形になっています。そうすると個人事業の計算方法では、経費の計算過程において、プライベートで使ったお金と、直接的な事業活動のための経費が混同して集計されるケースもあります。そのため、これらの中で、「この経費(たとえば、交際費や水道光熱費)のうち、何%くらいは家事関連費だから、その部分は所得計算上の経費に算入しないでよ」という方法が採用されます。厄介なのは、税務調査のときに、このような経費と家事関連費との区分計算が、そのまま認められないことも起こり得るということです。個人事業主に税務調査が入った場合、所得が思ったより多くなってしまうケースが出てきてしまうのです。一方、会社は、前述したようにすべての取引が、事業関連のモノという前提がありますので、経費の範囲も自然と広がってきます。上手に利用したいところです。 では、また今度。
2013.07.04
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A19-3. 雇用継続の合理的期待 雇用継続の合理的期待の有無・程度は、1.業務内容の恒常性・臨時性、2.地位の基幹性・臨時性等労働者の契約上の地位の性格、3.継続雇用を期待させる事業主の言動等、4.更新の有無・回数、更新の手続の厳格性の程度等更新の手続・実態、5.同様の地位にある他の労働者の雇止めの有無等、6.その他、就業規則の更新に関する規定等の要素を総合勘案して判断されます。したがって、更新回数や勤続年数だけでなく、どのような労務管理だったかという点が重要になります。5、6年継続して雇い入れていても、更新の可否をその都度実質的に審査し、厳格な更新手続を行っているような場合に、雇止めに解雇の法理の類推適用をすることはできないとした例もあります(大阪地決平5.8.10労判646号69頁(高田製鋼所事件)、大阪高決平9.12.16労判729号18頁(丸島アクアシステム事件))。一方、まだ一度も更新していなくても、他の社員の更新実態等に照らして雇用継続の合理的期待ありとされた例(大阪高判平3.1.16労判581号36頁(龍神タクシー事件))もあります。しかし、そうは言っても更新回数が重要な要素であることは間違いありません。ご質問のように反復更新して、8年も勤続している場合は、他に特段の事情のない限り、雇用継続の合理的期待があり、雇止めの法理が適用されると考えます。そうすると、雇止めに客観的合理的理由と社会的相当性がない限り、労働者から、契約期間満了前あるいは満了後遅滞なく更新の申し入れをすれば、従前と同様の労働条件で更新されることになります(労契法19条)。ちなみに、平成24年労契法改正により、更新を繰り返して契約期間が通算5年を超える場合は、労働者の申し入れにより無期労働契約に転換できる制度が新設されました(同法18条、平成25年4月1日施行)。5年の起算点は、平成25年4月1日以降の契約締結・更新の時です。 では、また今度。
2013.07.04
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事例3. 要介護4 女性85歳 ・医療的なケアも必要なので複合型サービスを利用 ◎本人と家族の状態Cさんは3年前に脳卒中を発症し、後遺症から日常的な生活介護が必要になった。認知症の傾向もある。車で20分の距離の長女が週に3回ほど訪問するが、泊まれない。高血圧の管理など再発を予防する医療ケアも必要な状態である。 ◎本人の希望自宅でずっと暮らしたいが、一人でいる時間が心配なので、短い時間入所したり、通ったり、自宅で介護・看護の世話をしてもらいたい。 ◎家族の希望高齢で病気の再発が心配される母の一人暮らしは心配。家族もできるだけ訪問するが、できない部分を介護サービスに頼りたい。 では、また今度。
2013.07.04
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・非課税取引 次に、この要件に該当したからといっても必ずしも消費税がかかるとは限りません。このうち1.消費税の性格になじまないもの、2.社会政策上の配慮によるものなど、一定のものを「非課税取引」として消費税を課さないこととしています。 ◎消費税の性格になじまないもの1.土地、借地権などの譲渡および貸付け *一時的な使用や駐車場などの施設の利用に伴うものは課税2.有価証券(国債、社債、株式など)、支払手段(収集品、販売用のものを除く)の譲渡3.貸付金や預貯金の利子、信用保証料、合同信用信託や公社債投資信託の報酬、保険料、共済掛金など4.国、地方公共団体などの手数料など5.国際郵便為替、外国為替業務など ◎社会政策上の配慮によるもの1.医療保険各法、老人保険法、身体障害者福祉法等に基づく医療 *差額ベッド代(出産前後にかかるものを除く)、健康診断(人間ドック)、美容整形などは課税2.助産の費用 ・・・ 産前産後の検診、入院費用など3.埋葬料、火葬料 *一般の葬儀費用は課税4.身体障害者用物品5.特別養護老人ホーム、老人福祉センター経営事業、ホームヘルパーなど在宅サービスなど一定の社会福祉事業6.幼稚園、小、中・高校・大学・高專、専修学校、一定の各種学校が収納する授業料および入学検定料、また、これら学校の施設設備の整備、維持利用にかかる費用、在籍証明などの手数料7.小・中・高校、盲学校、看護学校の教科書用図書8.住宅の貸付け ・ONE・POINT 「事業として」とは課税取引の条件2.の「事業として」とは、対価を得て行う資産の譲渡等を反復・継続・独立して行うことをいいます。たとえば、ある個人事業者が昔から持っていた掛け軸を知人から求められ100万円で売却したとします。この場合には、事業者が、対価(100万円)を得て、資産(掛け軸)の譲渡をしたわけだから、課税取引の条件の1.、3.、4.には該当したことになります。しかし、売却した掛け軸は家庭用の資産であって、事業用の資産ではないものと考えられるので、2.の「事業として」行われた行為には該当しないことになるのです。したがって、この場合、所得税では譲渡所得として課税の対象となりますが、消費税では課税の対象にはなりません。 ・消費税原則としてすべての物品やサービスの消費に対して課される税金。消費一般に負担を求める間接税。昭和63年に創設された。 では、また今度。
2013.07.04
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日本銀行や財務省の統計などでは、銀行が「都市銀行」「地方銀行」「第2地方銀行」「信託銀行」という4つの業態で分類されていますが、ここでは銀行業界を、「メガバンク」「大規模リテールバンク」「信託銀行」「地銀・第2地銀」「ネット・流通系」にわけて、それぞれの主要企業と特徴を簡単に紹介しましょう。 ・メガバンクメガバンクは、「三菱東京UFJ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」「みずほコーポレート銀行」の4つです。それぞれ三菱東京UFJ銀行は大企業向け融資や外国為替業務、三井住友銀行は関西地場企業・中小企業向け融資やクレジットカード業務、みずほ銀行はマイレージサービス、みずほコーポレート銀行は興銀系の重厚長大系企業向け融資に特徴があります。なお、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行は13年に合併の予定です。 ・大規模リテール 全国規模のネットワークを持ち、個人向け業務に注力するビジネスモデルを採っている大規模リテールには、郵政民営化で誕生した「ゆうちょ銀行」、かつて都銀の一角を占めていた「りそな銀行」と「埼玉りそな銀行」などがあります。りそな銀行の親会社であるりそなHDの傘下には、地銀の「近畿大阪銀行」もあり、持ち時間0運動や土曜日営業など、これまでの銀行にない新たなサービスで差別化を図っています。 ・地銀・第2地銀 地銀・第2地銀は、主に都道府県単位の営業地域内において、その自治体や企業、あるいは個人に対して法人業務やリテール業務を提供する事業者です。大手事業者としては、「横浜銀行」「千葉銀行」「静岡銀行」「福岡銀行」など関東近県が多くなっています。地域格差が進む中で、不良債権処理が終わっていない地銀・第2地銀の多くは近年、生き残りかけて合併、統合しており、その傾向は強まると言われています。 ・ネット・流通系 インターネット専業のネット銀行、コンビニや大規模小売店などで店舗やATMを展開する流通系銀行は、金融緩和などの影響で生まれた、新しい業態の金融機関です。いずれも店舗やITとの連携により、サービスラインを絞りつつ、コストを抑えて、利便性の高いサービスを提供しています。 では、また明日。
2013.07.04
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・転勤、出向、転籍 会社は転勤・出向を命じることができる ・出向の場合は就業規則に記載が必要 出向の場合は、就業規則に「出向されることがある」という内容の記載があれば、原則として命令することができます。もし、記載がない場合は、従業員に個別の同意を得る必要があります。ただし、業務上の必要性がない場合や、その従業員でなくてもよい場合など、状況によっては、いやがらせと判断されることもあります。特に、転勤の場合と同様に、組合活動中の者や差別的な取り扱いには注意する必要があります。
2013.07.04
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・高額な役員報酬は経費にならない? 以前記事でも説明したように、会社にすると、「給与所得控除」が認められているため、その分、個人事業主に比べて税金が安くなります。しかし、それでは、会社の経費とサラリーマンとしての経費(給与所得控除)のダブルで経費を認めることになり、長らく不公平感が生じる原因となっていました。そこで国は、法人成りした同族会社の給与所得控除分の経費を法人税の計算上認めず、そこから法人税を徴収しようと考えました。その法律が、「特殊支配同族会社の役員報酬の損金不算入制度」(オーナー課税制度)というモノです。この制度は、実質的な同族会社のオーナー役員(1名のみ)の役員報酬の一部を経費として認めないというモノです。しかし、こちらも中小企業を応援しようとする動きから、平成22年4月以降に終了する事業年度から、その制度が撤廃されました。この制度の成立時には、会社の所得金額と役員報酬の合計額が800万円であれば該当し、黒字会社の何割かは増税されました。これが、平成19年度の税制改正により1600万円と緩和され、ついに平成22年度にはその制度自体がいよいよ撤廃されたのです。つまり、会社の所得や役員報酬の大小にかかわらず、オーナーの給料は、ひと昔前のように、全額会社の経費として認められるようになったのです。法人成りした場合のデメリットが、また1つ減ったわけです。 では、また今度。
2013.07.03
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A19-2. 雇止めに関する最高裁判例 東芝柳町事件(最判昭49.7.22民集28巻5号927頁)は、期間の定めのある契約を反復更新したことにより、労働契約関係は、実質的に期間の定めのない契約と変わりない状態になり、したがって解雇に関する法理が類推適用されるとしました。しかし、近年の判例の傾向としては、期間の定めのない契約と実質的に同じ状況であるとまではいえないが、それでも、雇用継続を期待することが合理的であると認められる場合には、この雇用継続の合理的期待を保護するために解雇権濫用法理を類推適用するとするものが多く見られるようになりました(最判昭61.12.4.判時1221号134頁(日立メディコ事件))。 では、また今度。
2013.07.03
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事例2. 要介護5 男性82歳 ・重度の一人暮らしの男性が定期巡回・随時対応サービスを利用 ◎本人と家族の状態Bさんは妻を亡くして一人暮らし。近所に住む甥が定期的に世話に訪れる。介護申請のケアマネジャーとのやりとりも、その甥が代行している。認知症の心配も出てきたので、自宅での一人暮らしは困難になっているが、特別養護老人ホームも空き待ちの状態で入所できない。 ◎本人の希望住み慣れたこの家でできる限り長く暮らしたい。一人で食事や排泄が困難なので世話をしてほしい。とくに夜に困ることが多い。 ◎家族の希望自分の親もいるので伯父との同居や近所での世話は無理。でも、できるだけ伯父の希望をかえるため、サポートしたい。 では、また今度。
2013.07.03
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消費税では、消費税の性格になじまないもの、社会政策上の配慮によるものなど、一定の取引を非課税取引として定めています。非課税取引は、たとえ課税事業者が行っても消費税はかかりません。 ・非課税取引の考え方 消費税は、広く薄く負担を求めるとの観点から導入された税金です。このため、私たちが購入するほとんどの商品やサービスについて消費税がかかっています。すべての取引のうち、消費税の課税対象は、(1).国内取引について、1.事業者が、2.事業として、3.対価を得て行う、4.資産の譲渡等(2).保税地域から引き取られる外国貨物と規定されています。まず、これらの要件に該当しないものは「課税対象外取引」として区分され、消費税はかかりません。 では、また今度。
2013.07.03
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日本では古くから両替商が貨幣を手数料を取って両替していましたが、日本政府が「国立銀行条例」を定めたことから、多くの両替商が銀行として金融業務を行うようになり、また新たな銀行も次々と設立されました。ここでは、銀行業界の歴史を、簡単に解説しましょう。 ・6大銀行グループの時代 戦後の日本経済を復興させる上で大きな役割を果たしたのは、三井、三菱、住友、富士、三和、第一勧業といった都市銀行でした。これらの銀行は、基幹産業の企業に対し、メインバンクとして資金を融資するとともに、「二木会(三井)」「三菱金曜会(三菱)」「白水会(住友)」「芙蓉会(富士)」「三水会(三和)」「三金会(第一勧銀)」という社長会をアレンジし、業界横断的な連携を図ります。この時代はまた、長期融資を実施する日本興業銀行や日本長期信用銀行が、重工業産業における設備投資などにおいて、大きな役割と果たしています。また、相互銀行が「金融機関の合併および転換に関する法律」に基づいて普通銀行になり、第2地銀が生まれます。 ・金融ビッグバンの時代 80年代のバブル期、時価高騰を背景に、不動産を担保とした銀行の融資競争が激化し、銀行でも無理な案件に融資するケースが頻発します。90年代、バブルが崩壊すると、こうした案件が「不良債権」として顕在化し、銀行の業績は一気に悪化します。そして三井銀行と太陽神戸銀行、埼玉銀行と協和銀行などが合併し、兵庫銀行、北海道拓殖銀行などが経営破綻します。一方で、92年にBIS規制の本格的適用、93年に金融制度改革の施行、96年に日本版金融ビッグバンと、政府は、護送船団方式から転換を図り、多くの銀行が生き残りに向けて舵を切っていきます。 ・3大メガ金融グループの時代 00年代になると、一気に合併が進みます。00年に第一勧銀と富士銀と興銀(みずほ)、中央信託と三井信託(中央三井信託)、01年に住友とさくら(三井住友)、02年に三和と東海と東洋信託(UFJ)が合併します。同時に金融子会社化が認可され、銀行による金融グループも誕生します。そして03年に実施された金融庁検査で不良債権の処理不足が指摘されたUFJ HDが三菱東京FGと合併したことで、現在の3大メガ金融グループ体制が誕生したのです。 では、また明日。
2013.07.03
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・転勤、出向、転籍 会社は転勤・出向を命じることができる ・転勤命令が無効になる場合がある 雇用契約の内容が職種や勤務地を特別に限定している場合は、その限定された範囲でしか配転命令できません。また、労働組合の活動を妨害する目的であったり、思想信条や男女の差別であったりする場合には、不当な動機があるとして配転命令は無効とされます。 ・アドバイス 育児・介護中の者への配慮子の教育や家族の介護をしている従業員に転勤を命じる場合は、これらの従業員の状況を把握し、本人の意向などについて配慮するよう、会社に義務づけられています。ただし、転勤命令できないということはありません。
2013.07.03
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・留保金課税とその実質的な撤廃 個人経営や家族経営の会社を作った場合、オーナー、つまり株主は、自分や家族だけという形態が多いでしょう。そんな同族会社においては、決算後に余った利益を配当や賞与として支給しても、自分たちに所得税や住民税がかかるなど、メリットが大きくありませんでした。そのため、それがイヤで会社に利益を残しておこうとする考えが一般的でした。そこで、こういった方法で、必要以上に利益をストックしている同族会社に対しては、「同族会社の留保金課税」というルールを設定し、国は10%~20%の追加課税して、同族会社とそれ以外の会社の不公平感をなくそうと努力していました。しかし、平成19年の税制改正にて、この制度は資本金1億円以下の企業に関して除外されてしまったのです。税制上の不平等をなくすことより、中小企業への頑張りましょうというエールのほうが勝ったわけですね。こんな不況下だからこそ、知っておきたいルールです。 では、また今度。
2013.07.02
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期間を1年とする契約を締結し、更新を繰り返して8年ほど勤務していますが、理由の説明もなく、次回の更新はしないと言われてしまいました。このような更新拒否について、法的な規制はないのでしょうか。 A19-1. 雇止めの法理 契約の期間を定めた場合、本来は、期間が満了すれば契約関係は当然に終了することになります。しかし、何度も更新を繰り返しているような場合には、労働者保護の観点から、解雇権濫用法理(労契法16条)が類推適用される場合があります。すなわち、期間満了時に更新を拒否して雇用契約を終了する場合(これを「雇止め」といいます)、客観的に合理的な理由と社会的相当性が求められることになります。これを雇止め法理といいますが、雇止め法理については裁判例が集積され、さらに平成24年労契法改正により法文化されました(同法19条、平成24年8月10日施行、平成25年3月31日までは18条)。 では、また今度。
2013.07.02
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事例1. 要介護3 女性78歳 ・関節リウマチの母親を同居の長男夫婦が支える ◎本人と家族の状態50歳のときに関節リウマチを発症したA子さん、一人での外出が困難なので、通院介助や外出介助は長男(57歳)と妻(55歳)が交代で行う。孫2人は独立し、直接介護には関わっていない。会社勤めの長男は平日の昼間は介護にかかわれない。近所の店で働く妻は平日2日は休めるが、土日は出勤。 ◎本人の希望洗面・食事・衣服着脱に時間がかかるので介助してほしい。一人でいるのが不安なので、デイサービスに行きたい。 ◎家族の希望夫婦が自宅にいる時間は自分たちで世話をするが、自宅に一人でいる時間が心配なので自宅や通所施設で世話をしてほしい。 では、また今度。
2013.07.02
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・価格の総額表示 今回の消費税改正では、消費税を含めた価格の表示を総額表示にすることが義務付けられました。平成元年に消費税が導入されたときなどには、便乗値上げと指摘されないように、商品の価格表示に外税方式を採用した事業者が数多くありました。そのため、価格の総額表示システムを導入するために、事業者は価格表示の訂正やレジスターの変更など費用の負担増が予想されています。なお、価格の表示方法は、次から選択することになります。 ・価格表示方法の例消費税を含めた総額が1050円の場合(価格の表示が消費税等を含めた総額の場合、「総額である」旨を表示する必要はない。)1050円(税込)1050円(本体価格1000円)1050円(うち消費税等額50円)1050円(本体価格1000円、消費税等額50円) 価格を総額で表示するため、これまでのように消費税抜きの98円、980円といった「お値打ち価格」の表示が難しくなくなります。このため、事業者のほうが消費税分を負担するかたちで消費税を含めた総額の98円や980円といった価格を維持するか、または、価格戦略として1000円、2000円などの「スッキリプライス」を導入する事業者も現れると考えられます。 ・ONE・POINT 価格の総額表示で値段が変わる?価格の総額表示が義務付けられると従来と同じ本体価格の商品でも、合計金額の異なる場合が出てきます。例えば、これまでは価格表示90円(税抜き)の商品を10個購入すると、90円×10個×1.05=945円となっていました。しかし総額表示の場合、1個当たりの価格を税込で表示しなければならないため、90円×1.05=94.5円⇒95円(1円未満四捨五入)。したがってこの商品を10個購入すると、95円×10個=950円になり、店が受け取る金額が多くなるのです。 ・価格の総額表示商品等の価格を消費税等を含めた総額で表示すること、平成16年4月から義務づけられた。 では、また今度。
2013.07.02
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