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・3つのメガバンクグループが取引高の5割を占める業界構造 日本には、11年3月現在、約200の銀行、300弱の信用金庫、150強の信用組合、そのほか「労働金庫」「農林中金」や「信漁連」などが存在しますが、このうち総資産が100兆円を越えているのは、三菱UFJ FG、みずほFG、三井住友FG、ゆうちょ銀行の4社です。ただしゆうちょ銀行は預金高こそ多いものの、そのほとんどを国債で運用しており、フルラインのサービスを提供する残りこの3社が、一般にメガバンク(グループ)と呼ばれており、3社で銀行業界の取引高の5割を占めています。また総資産数十億円規模の準大手企業には、都銀の一角を占めるりそなHDのほか、11年に住友信託銀行と中央三井トラストHDが合併して設立された三井住友トラストHDがあります。かつて企業向けの長期貸出業務を主体としていた新生銀行(旧 長期信用銀行)やあおぞら銀行(旧 日本債券信用銀行)は総資産規模数兆円から十数兆円規模と、大手地方銀行とほぼ同規模です。 では、また明日。
2013.07.02
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・転勤、出向、転籍 会社は転勤・出向を命じることができる ・従業員の同意がなくても転勤命令できる 会社は、業務の都合によって従業員の勤務内容や勤務場所などを変更する(配転)ことができます。このうち、勤務場所の変更が伴うものを転勤といいます。転勤は通常、従業員の同意がなくても、会社の権利として命令することができます。単身赴任となり、妻子と別居せざるを得ない程度のことは従業員は拒否することができないとされています。 ・出向(在籍出向)と転籍(移籍出向)在籍出向は、現在の会社と雇用関係を維持しながら、出向先の会社とも雇用関係を結ぶこと。指揮・命令は出向先の会社から受ける。これに対して、移籍出向は、出向元とも雇用関係は終了する。
2013.07.02
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・「同族会社はなんでもあり」ではダメ そんな同族会社は、第三者の株主が大勢いる会社と違って、税金を安くすませるためには、なりふり構わず経費を増やしたり、会社の利益を個人につけ替えたりすることが容易に行えます。そこで、法人税法では、「同族会社等の行為又は計算の否認」というルールを設定しています。これは、意図的に税逃れを目的にした契約などを否定し、国が改めて適正な税金を計算する権限をいつでも一方的に発動できるものです。個人の所得税法にも同じようなルールがありますので、これが有利不利とは関係ないことですが、頭に入れておきたい大前提の考え方です。 では、また今度。
2013.07.01
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A18-3. 解雇事由の証明書 (労基法22条) 解雇自体の手続ではありませんが、解雇事由の証明書の制度があり、労働者は利用者に対して解雇事由の証明書の交付を請求することができます(労基法22条1項)。解雇予告がなされた場合は、まだ解雇日に至っていなくても、同様に証明書を請求することができます(同条2項)。使用者としては、請求されれば、解雇の理由について具体的に示す必要があり、就業規則の条項だけでなく、当該条項に該当するに至った事実関係を記入しなければならないとされています(平成11年1月29日基発第45号)。 では、また今度。
2013.07.01
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・サービス事業者の選び方 ケアプランが作成され、そのケアプランに沿って事業者を選びますが、ケアマネジャーに頼る以外に、行政などの窓口やインターネットなどで調べられるほか、直接訪問したり、口コミでの評判を参考にしたりする方法もあります。2005年の法改正でサービス事業者が提供するサービスについて、第三者による調査・確認が行われ、その結果を開示するしくみになりました。さらに、2012年4月施行の改正介護保険法では、公表する情報の充実などの見直しが行われています(過去記事「介護サービスの情報公表制度の見直し」参照)。 ◎公表されている情報・基本情報 事業所の床面積/機能訓練室の整備/職員の体制/サービス内容/利用料金 など・調査情報 介護サービスについてのマニュアルの有無/サービス提供時間の記録管理の有無/身体拘束を廃止する取組の有無 など では、また今度。
2013.07.01
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消費税は2004年4月に改正され、消費税の信頼性、透明性を向上させるために、「益税」を是正する措置が講じられました。その結果、法人で約53万社、個人で約151万人が新たに消費税を納税することになりました。 ・消費税の改正ポイント 2004年4月1日に施行された消費税改正の概要は、次のとおりです。1.事業者免税店制度の適用上限を従来の3000万円から1000万円に引き下げる。2.簡易課税制度の適用上限を従来の2億円から5000万円に引き下げる。3.直前の課税期間の年間税額が4800万円(地方消費税を含めると6000万円)を超える事業者の場合は、従来3ヵ月ごとだった消費税の中間申告納付を毎月行うこととし、原則として前年確定税額の12分の1ずつ納付する。4.事業者の選択により課税期間を3ヵ月とする特例制度について、新たに課税期間を1ヵ月とする特例を設ける。5.事業者がその相手方である消費者に商品の販売や役務の提供等の取引を行う際、あらかじめその取引価格を表示する場合には、その商品や役務にかかる消費税額(地方消費税を含む)を含めた価格表示、つまり「価格の総額表示」を義務づける。 ◎事業者免税点と簡易課税の適用上限を引き下げる意味今回の消費税改正では、事業者免税点制度の適用上限の引き下げが行われました。消費税は事業者が納めますが、実際には取引の各段階で課税されて最終的に消費者が負担することになると前回、前々回の記事で述べましたが、これまでは消費者が消費税を払っていても、売上が3000万円以下の事業者であれば消費税の納税を免除される場合がありました。今回の改正で事業者免税点の適用上限が1000万円に引下げられたことで、消費者が負担した消費税が事業者を通じてきちんと納税される枠が広がったことになります。これにより課税対象となる事業者が増え、消費税収入も増えることが見込まれています。 では、また今度。
2013.07.01
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・求められる、企業融資中心型から複合金融サービス型への転換 戦後、安定成長を続けてきた銀行業界ですが、90年代半ば以降、バブル崩壊、業界再編、「BIS規制」の導入、リーマンショックなどの影響を受け、業績は浮き沈みを繰り返しています。ここ10年ほどを見ると、基本的に減少傾向で、01年には20兆円あった収益が、10年には15兆強となっています(全国銀行協会「全国銀行決算発表」10年度)。06年から07年度の好決算は、貸し倒れに備えて積み立てた引当金が景気回復に伴う企業業績改善で不要になったことから生じた「戻り益」を利益として計上したためであり、収益の柱である企業融資による売上・収益は改善していません。大企業・中堅企業が資金調達の手段を、銀行などの「間接金融」から社債発行などの「直接金融」へとシフトするなか、今後は、投資信託や生命保険といった金融商品の販売、為替や債券などの市場取引、企業の合併・買収アレンジといった投資銀行業務など、様々なサービスによって売上・収益を上げていくことが求められています。 では、また明日。
2013.07.01
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・従業員への損害賠償 従業員に損害賠償を請求することができる ・会社の物をたいせつに扱うよう工夫をする 従業員が会社の車を何度もぶつけたり会社の機械を乱暴に扱って壊したりする場合には、損害賠償に限らず、根底から改善する必要がありそうです。従業員の中には、自分の身に振りりかからなければ改善しない人もいます。さまざまな方策があるので、検討することをおすすめします。 ・Point・正当な範囲であれば従業員に損害賠償請求することもできる。・会社の物品を大事にしない従業員には、ボーナスに反映させる方法が有効。
2013.07.01
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同族会社は意図的に税逃れをしやすいため、これを税法で監視・規制しています。しかし、最近では不況のため、その縛りが緩くなっています。 ・同族会社ってなに? 現在、法人成りを検討されている大部分の方は、「同族会社」に該当することでしょう。同族会社とは、カンタンにいうと、自分を含め三人以下の株主で出資の50%を占めるような会社のことです。こういった会社では、株主である自分たちの利益のための協議に、第三者が口をはさむ隙もないため、ある意味勝手気ままに会社を運営できてしまいます。ところが、これを野放しにしておくと、意図的な税金逃れが横行し、適正な課税をできなくなるおそれが発生します。そこで税法では、同族会社にさまざまな規制をかけ、経営状況を常に見張っているのです。 では、また今度。
2013.06.30
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A18-2. 労基法20条違反の解雇の効力 即時解雇できる事由が存在しないのに、労基法に違反して解雇予告も予告手当の支払いも行わずに解雇した場合、解雇の効力はどうなるのでしょうか。例えば、経営難による工場閉鎖等で、解雇自体はやむを得ない(解雇権濫用にならない)としても、上記のとおり、天災事変とまでは認められない場合、解雇予告も予告手当もなしに解雇したら同法20条の手続違反となります。この場合の解雇の効力はどうなるのでしょうか。この点について、通達(昭和24年5月13日基収1483号)及び最高裁判例(最判昭35.3.11民集14巻3号403頁(細谷服装事件))は、使用者が即時解雇にこだわらないならば、解雇通知後30日を経過するか、又は通知後に予告手当の支払をした時点で解雇の効力を生じるという立場(相対的無効説)をとっています。つまり、使用者が即時解雇に固執するならば無効ですが、解雇日を30日後にずらせば、30日前予告をした場合と同様になり、解雇の効力が生じることになります。この場合、使用者としては、解雇日をずらした期間の賃金の支払が必要になります。あるいは、改めて予告手当を支払えばその時点で解雇は有効となります。なお、即時解雇の事由がないにもかかわらず、司法20条の手続違反の解雇がなされた場合、労働者としては、解雇の効力自体は争わず、解雇予告手当の支払を求めることもできます。解雇予告手当の請求に関しては、「付加金」の制度があり、裁判所は、未払額と同額の付加金の支払を命じることができます(労基法114条)。つまり、裁判上の請求の場合は、倍額となる可能性があります。 では、また今度。
2013.06.30
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・ケアプランを依頼するときのポイント ケアマネジャーにケアプランを依頼する際、利用者や家族は「こうしてほしい」というニーズをはっきり伝えることが大切です。それには、どのようなサービスが利用できるのか、費用はどのくらいかかるのか、といった説明をケアマネジャーからしっかり受けることです。説明を聞き流したまま、要望を十分に伝えられないと、ムダや無理が目立つケアプランになってしまいます。 では、また今度。
2013.06.30
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・消費税の計算 事業者は、売上にかかる消費税額から、仕入れにかかる消費税額を控除(仕入税額控除)して、残りを国に納付します。つまり、この控除をすることにより、事業者は、いっさい消費税を負担することなく、自分が付加した利益部分の消費税のみを納付すればよいことになっています。 納付税額 = 課税対象となる売上高(税抜) × 5%(地方消費税含む) - 課税対象となる仕入高(税抜) × 5%(地方消費税含む)*課税期間は、原則として個人は暦年、法人は事業年度 ◎実際の流れ商品の流れから見た消費税のしくみは、前記事の表でおわかりいただけたと思います。しかし、実際の事業者の活動は、単に商品を売り買いしているだけはありません。店舗や工場の施設、商品の運送・保管・宣伝広告、光熱費、電話代など、商品を販売するためにはさまざまな支出を伴います。消費税では、これら諸経費や設備投資など一切の支出のうち、消費税が課税されているものを課税仕入れとして、仕入税控除の対象としています。 ・ONE・POINT 地方消費税説明を簡単にするため、本文の中で消費税の税率を5%として説明しましたが、平成9年4月1日以後に行われる取引については消費税の税率は4%(改正前3%)、また、あわせて地方消費税が創設され、その税率は消費税額の25%(消費税率換算で1%相当)とされているので、消費税と地方消費税を合わせた税率は5%となっています。たとえば、あなたが電気屋さんへ行って10万円のテレビを買ったとします。そして、店に消費税5千円とともに10万5千円を払うことになります。この5千円の内訳は、消費税(4%) 100000 × 4% = 4000円地方消費税(消費税の25%) 4000 × 25% = 1000円となります。 ・益税消費者が支払った消費税のうち、納税されずに免税事業者などの利益になるもの。また、納付までの運用利益が生ずること。 では、また今度。
2013.06.30
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・巨大金融グループの中核企業として様々なサービスを提供する銀行 銀行業とは、一般消費者と企業に対して、本支店などの店舗、ATMなどの設備、あるいはインターネットや電話などを通じて、お金や資産を預かり金利を払う「預貯金・信託」、お金を貸し付けて利子を取る「融資・ローン」、振込・振替や送金を請負い手数料を取る「為替」などといった「金融サービス」を提供する業種です。預貯金や融資を通じて、お金を余っているところから必要とするところへと循環される銀行は、「間接金融」という社会インフラを担っています。一方で、お金を預かるというモラルと責任が問われるサービスを提供するため、財務省や日本銀行などから様々な面で規制を受けています。90年代末の「日本版金融ビッグバン」により、金融持株会社が許可されたことから、日本でも巨大金融グループが次々と誕生し、銀行はその中核企業として、現在、証券会社、ノンバンクなどと連携して、様々なサービスを提供してます。 では、また明日。
2013.06.30
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・従業員への損害賠償 従業員に損害賠償を請求することができる ・一定額以下なら損害賠償請求できる 一定額以下なら従業員に損害賠償請求ができます。「一定額」は、会社として、その損失の予防のためにどれだけ配慮したかなど、さまざまな観点から総合的に判断します。一概にはいえませんが、過去の裁判例では、概ね損害額の4分の1を限度としているようです。ただし、損害賠償請求するには、会社としても、「車両保険に加入する」「頻繁に事故を起こす従業員に安全指導する」などの対処が必要です。会社としてするべきことをせずに、全責任を従業員に負わせるのには無理があります。なお、「賃金の全額払い」に違反するので、損害賠償金を賃金から引くことはできません。 ・始末書とてん末書始末書は、従業員が起こした違反行為に対する懲戒処分の1つとして、謝罪し、反省を促すものとして提出させるもの。これに対し、てん末書は単なる報告書であり、懲戒処分ではない。
2013.06.30
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・欠損金の繰戻還付制度も会社だけ 過去の赤字を繰り越して翌年以降の黒字と相殺する制度を説明しました。じつは、その逆として、前年の黒字を当年の赤字と相殺できる方法があります。これを「青色欠損金の繰戻しによる還付」制度といいます。こちらは、平成21年2月1日以後に終了する各事業年度で生じた欠損金に対して、中小企業のみ利用できます。しかし、個人事業主には適用されませんので、会社特有のメリットとして活用が期待されています。ただし、この制度は法人税だけで、地方税には同様の規定はありません。 では、また今度。
2013.06.29
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解雇に「客観的に合理的な理由と社会的相当性」があって、解雇自体はやむを得ない場合でも、解雇の手続きに関して、使用者として守るべきルールがあるはずだと思いますが、法律はどうなっているのですか。 A18-1. 解雇予告もしくは予告手当の支払い(労基法20条) 解雇の手続きとして、解雇予告あるいは解雇予告手当の支払いが必要です。労基法20条は、使用者は解雇に際しては少なくとも30日前に予告をするか、あるいは30日分以上の平均賃金(労基法12条)を解雇予告手当として支払う必要があるとしています。予告の日数が30日に満たない場合には、その不足日数分の平均賃金を、解雇予告手当として支払う必要があります(同法20条2項)。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合や、労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合であって、かつ、労基署の除外認定を受けたときには、解雇予告も予告手当の支払いも不要とされています(即時解雇、同法20条1項ただし書・3項・19条2項)。天災事変による事業継続不能としては、例えば使用者に過失のない火災や震災による工場の倒壊などが該当します。経済情勢の悪化で工場閉鎖したという程度では該当しませんので、そのような場合の解雇には、解雇予告あるいは解雇予告手当の支払いが必要です。なお、解雇予告の規定は、日々雇用の者、2ヵ月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者については適用されません(同法21条)。ただし、日々雇用者が1ヵ月を超えて引き続き使用されるに至った場合、2ヵ月以内の期間を定めて使用される者が所定期間を超えて引き続き使用されるに至った場合、試用期間中の者が14日を超えて引き続き使用されるに至った場合には、解雇に際して解雇予告等が必要となります(同条ただし書)。 では、また今度。
2013.06.29
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・ケアプランの作成を依頼するときの流れ ケアプランはケアマネジャーに作成を依頼するのが一般的です。ほとんどの利用者は認定を受けてからケアマネジャーに依頼しますが、本人の状態によって設定まで待てないケースもあります。そうした場合、まずケアプランを作成してもらい、認定を待たずにサービスをスタートさせる方法もあります。「暫定プラン」というプランで、サービスの費用は一時的に全額支払わなくてはいけませんが、後日認定され、利用したサービスが要支援・要介護度別の支給限度額内であれば、その費用の9割は戻ります。 では、また今度。
2013.06.29
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消費税は、ほとんどの商品やサービスの消費に対して課税される間接税です。消費税は事業者に負担を求めるのではなく、流通の各段階において順次課税され、最終的には税金分はすべて消費者が負担するしくみになっています。 ・消費税のしくみ 消費税は、製造から卸へ、卸から小売りへ、小売りから消費者へと、順次行われる取引のすべての段階で課税され、その税額は順次先へ転嫁されていくことが予定されています。このため、最終的にはすべて消費者に転嫁され、消費者が商品やサービスの購入を通じて負担することになります。消費税の場合、法人、個人を問わず流通の各段階の事業者が納税義務者となっています。したがって、法律上、消費者に納税の義務を課しているわけではありませんから、実際に消費者が負担するのは、消費税そのものではなく、事業者から転嫁された価格の一部であると理解してください。 では、また今度。
2013.06.29
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では、「銀行業界の「しくみ」と「ながれ」」です。登場人物Aさん : 私立大学経済学部卒。何にでも興味ももって前向きに知識を吸収するが、おっちょこちょいで早とちりな一面も。先輩にかわいがられる愛すべきキャラクター。 Bさん : 国立大学工学部卒。入社以来、一貫して同期のトップを走り、取締役間違いなしと言われる出世頭。英語とITに強く頭脳明晰だが、現場の調整能力に優れる。 Bさん : これからうちの会社で活躍してもらう皆さんに、ここで、この業界についてどのようなイメージをもっているか聞いてみたいと思います。そこの君、あなたは銀行というと何を思い浮かべますか? Aさん : 丸の内支店に配属のBです。やっぱり「預金通帳」です。小学校の頃に、親に作ってもらって、お年玉とかお小遣いをずっと貯めていて、預金通帳を見て、どれだけ貯まったか見るのが好きでした。 Bさん : もちろんうちの銀行の通帳ですよね!それはさておき、Aくんをはじめ、お客様からお預かりしたお金は、実は、我々銀行を通じて、たとえば運転資金が必要な企業や住宅を購入したい個人など、それを必要とする企業や個人のところに渡っています。 Aさん : つまり、銀行を通じて社会のお金が循環しているわけですね。 Bさん : その通りです。お金とは、個人や法人が様々な事業活動や個人活動を行うために必須となるという意味において、社会の「血液」のようなものです。そして、それを循環させる銀行は、社会の活動を活発にする上で重要な役割を担っているのです。 では、また明日。
2013.06.29
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・従業員への損害賠償 従業員に損害賠償を請求することができる ・「1回10万円」という定めはできない 「従業員がぶつけた会社の車の修理代を本人に払わせてもいいですか?」という相談を受けることがあります。このようなときに「1回ぶつけたら10万円」といった定めをすることはできません。労働基準法には、「損害賠償額を予定する契約はできない」という定めがあるからです。しかし、この法律は、従業員に損害賠償を請求することを禁止しているわけではありません。
2013.06.29
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・都道府県民税株式等譲渡所得割 平成16年1月1日以後、温泉徴収ありを選択した特定講座内の株式等の譲渡による所得にかかわる課税について、都府県民税株式譲渡所得割が創設されました。税率は5%、平成16年1月1日から平成25年12月31日までの間に支払いを受ける場合には、3%となります。 ・ONE・POINT 証券会社の源泉徴収ありの特定口座システム証券会社が投資家に代わって、株式の売買損益を計算してくれる制度が「特定講座」。証券会社は、1年間の取引報告書を作成します。特定口座は、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2通りあり、「源泉徴収あり」を選択した場合は確定申告は不要であり(ただし、譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受ける場合は確定申告が必要となる)、「源泉徴収なし」を選択した場合は確定申告の必要があります。また、平成22年からは「源泉徴収あり」の特定口座に受け入れる配当等については、申告せずに特定口座内で生じた譲渡損失との損益通算ができます。 ・入猟税道府県が、狩猟者の登録を受ける者に対して課すことのできる地方税。税金は鳥獣の保護および狩猟に関する費用にあてる。 では、また今度。
2013.06.28
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・日本版カルヴァン主義商業論理―――石田梅岩の「天命の実現」 日本でも、石田梅岩が倹約の奨励や富の蓄積を「天命の実現」と考え、ヴェーバーと同じような「思想」を展開しています。石田は、アメリカの社会学者ロバート・ニーリー・ベラーによってカルヴァン主義商業倫理の日本版とされています。石田梅岩には手島・布施・柴田などの弟子がいて、「石門心学」を形成しました。 では、「経済学の授業」は終了です。
2013.06.28
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・就業規則と懲戒処分 懲戒処分を有効に活用する ・問題行動にはこまめに証拠を残す 無断欠勤を繰り返すなど、小さな問題行動を何度指導しても改善されない場合には、解雇せざるを得ない場合もあります。指導の記録や始末書を証拠書類としてこまめにとることが、将来、トラブルに発展したときに会社の味方になります。 ・Point・減給処分には上限があるが、翌月に持ち越してもよい。・軽い懲戒処分を重ねることで正当に懲戒解雇できる。
2013.06.28
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・赤字の繰越控除の期間が延びる そこで、「青色申告をしている事業者が赤字となってしまった場合、その赤字を翌年度以降に持ち越して、黒字だった決算期に相殺してあげましょう」という制度があります。それが「青色欠損金の繰越控除」という制度です。個人事業主の場合、繰越損失は3年間持ち越すことができます。これが会社となると、繰越控除ができる期間が7年に延びるのです。資本を投下してから、売上(利益)としてその資金を回収するまでのサイクルを、長期的な視野で見ることができるようになるのです。なお、この繰越しは国税と地方税の両方に適用されます。 では、また今度。
2013.06.27
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A17-2. 解雇回避努力 4項目の中でも、解雇回避の措置は重要なポイントだと考えます。人員整理は、責に帰すべき事由のない従業員の生活の基盤を奪うものですから、企業は、解雇を避けるためにできるだけの努力をすることが要求されます。判例上、解雇回避のための方策として評価されたものには、役員報酬のカットや不支給、資産の売却、経費削減、一時帰休、新規採用の中止、配転、出向、希望退職の募集など様々なものがあります。希望退職の募集は、退職とはいえ雇用が終了することに変わりはないのですが、解雇そのものは回避されること、また、退職割増金の支給や再就職支援により、雇用終了後の従業員の生活に配慮するという点で、企業の努力の一貫として評価されることになります。もとより、解雇回避努力として、これら全ての措置をとることが必要ということではなく、企業の置かれた当該状況の下で、労使の信義則上相当と認められる範囲の手段を尽くすことで足りるとされますが、希望退職募集をしていない場合、解雇回避努力が不十分だとして、整理解雇を無効とした例が散見されます。 では、また今度。
2013.06.27
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・改正介護保険のメリットを十分に活かしたケアプランを検討しましょう 2012年4月からスタートする改正介護保険は、地域に長く暮らしていくために、地域において包括したサービスの提供をすることに主眼をおいています。また、「介護予防の重視」、「認知症対策の推進」なども大きなテーマとなっています。今後増えると予想される一人暮らしや高齢夫婦のみ世帯に対し、複合的にきめの細かいサービスを提供することをめざした今回の改正です。こうした方向性から改正された制度や介護報酬をどのように有効に活用していくか、ケアプランの事例をみていきましょう。 では、また今度。
2013.06.27
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株式を売却した場合の課税方法は、平成15年1月から申告分離課税のみとなっています。ただし、一定期間内の特別措置によるさまざまな優遇策がとられています。 ・申告分離課税制度 上場株式等を譲渡した場合の所得については、他の所得と区分して、その上場株式等の譲渡にかかる所得金額の7%に相当する所得税と3%に相当する住民税が課税されています。ただし、この税率の適用は平成25年12月31日で廃止となります。平成26年からは所得税15%、住民税5%の課税となります。 この場合において、上場株式等の譲渡による所得金額の計算上生じた損失の金額は、総所得金額または土地や建物を売ったことによる譲渡所得などの金額からは控除できませんが、他の上場株式等の譲渡による所得の範囲内においては、他の上場株式等の譲渡による黒字の所得から控除します。なお、上場株式等の譲渡損失の金額は3年間繰り越して控除できます。 株式等の譲渡による所得株式等の譲渡による所得は、株式等の譲渡収入金額から株式等の取得価値および譲渡した株式等の取得に要した負債の利子、譲渡費用を控除した金額が株式等の譲渡による所得金額となります。 ◎少額の上場株式投資の非課税制度の創設平成26年から平成28年まで、満20歳以上の居住者等につき1年1口座100万円で、累計300万円までの上場株式等の譲渡益(保有期間10年間)を非課税とする制度が創設されます。これは、もしやNISAと呼ばれるものではないですかな? では、また今度。
2013.06.27
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・禁欲が拡大再生産を促す 当時、「救済される人間は予め決まっており、人間の意志や努力、善行の有無によって変わることはない」という予定説をカルヴァンが唱えていましたが、この予定説に対して、プロセスタントは「自分の職業は神から与えられた「天職」であるので、その職業に禁欲的に励んで成果を出せば救われる」と信じて実行した――――これがウェーバーの基本的発想です。つまり、プロテスタントは禁欲的に働き、禁欲的労働によって蓄えた富を禁欲的に使う、つまり、浪費するのではなく、次の期の生産のために使うので、結果として資本主義が発展した、と考えられるのです。カトリックにおいては、世俗での上昇志向が強いので、「今やっている自分の仕事は、より高い地位に昇るための通過点にすぎない」と考えがちであり、したがって、常に努力は最小限となってしまいますが、それに対して、プロテスタントは上述のように自分の仕事に誇りもって専念するので、プロテスタント社会の生産性がカトリック社会の生産性に比べて高くなる――――このこともウェーバーは主張しました。 では、また明日。
2013.06.27
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・就業規則と懲戒処分 懲戒処分を有効に活用する ・能力評価は懲戒処分ではない 問題行動によって降格や賃金を引き下げる方法には2つあります。 ◎懲戒処分としての降格就業規則の懲戒処分の定めに則って行います。問題行動と比較して重すぎる処分はできません。 ◎能力評価による降格能力評価による正当な範囲であれば、会社に人事上の権利として幅広く認められています。
2013.06.27
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個人ならば赤字の繰越しは3年ですが、会社は7年間繰り越せます。また、当年が赤字の場合、前年支払った税金を取り戻すこともできます。 ・会計期間での課税は不公平 個人事業主の場合は1月1日から12月31日が「会計期間」です。会社の場合、決算期を自由に決められ、会計期間は決算日前から1年間となっています。そして、この会計期間の間に生じた黒字や赤字の金額を計算し、それにあわせて税金が課税されます。しかし、会社(事業)は生き物ですから、去年は赤字で、今年は黒字、来年はまた赤字などとなるケースがあります。そんなときに、たまたま今年が黒字だからといって課税されていたら、過去の赤字分の補填に何年かかるかわかりませんよね。 では、また今度。
2013.06.26
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経済情勢の悪化により受注が激減し、工場の人員削減が行われることになりました。このような場合の解雇について、法的にはどのような規制があるのですか。 A17-1. 整理解雇の4要素(4要件) 整理解雇に関して、特別の法令の規制はありません。解雇に関する一般的規制である解雇権濫用法理(労契法16条)や、有期契約の期間途中解雇(同法17条1項)が適用になります。ただし、解雇権濫用法理を整理解雇に適用した判例の積み重ねにより、判例法理として「整理解雇の4要素」のルールが形成されています。4要素として、一般には次の四つが挙げられます。1.人員整理の必要性 : 人員整理の経営上の必要性が存すること(企業が高度の経営危機下にあって、人員削減が避けられない場合であることなど)。2.解雇対象者の人選の合理性 : 解雇対象者の人選基準が客観的かつ合理的であり、これを公正に適用していること。3.解雇回避のための努力をしたこと : 就業規制、新規採用抑制、配転、出向、希望退職の募集など他の手段によって解雇を避ける努力をしたこと。4.適正手続 : 労働組合と誠意をもって協議したこと、組合がない場合も従業員に誠意をもって説明したこと。この4項目は、整理解雇が解雇権濫用に該当するかどうかを判断する際の考慮要素を類型化したものです。したがって、一つでも欠ければ直ちに整理解雇が有効とならないといったものではありませんが、一般的には上記4項目を具備しない整理解雇は無効であるといえます。 では、また今度。
2013.06.26
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介護保険のサービスは、本人の自立や家族の負担軽減などを目的とした介護サービス計画(ケアプラン)を作成したうえで行われる。 ・ケアプランの作成方法と考え方 要介護・要支援の認定を受ければ、それぞれのサービスを利用することができます。といっても、無計画にサービスを利用できるわけではなく、ケアプランを作成し、それに沿ってサービスが行われます。ケアプランとは、心身状態や家庭環境などに応じ、どのような介護サービスを受ければ本人がより自立した生活が送れるようになるか、介護サービスを組み合わせた計画書です。要介護者の場合、居宅介護支援事業者(ケアマネジャー)に、要支援者の場合、地域包括支援センターに作成を依頼できますが、本人や家族が作成することもできます。費用は介護保険から支給されるので利用者の負担はありません(過去記事「(介護予防)居宅介護支援」参照)。ケアプランの作成をケアマネジャーなどに依頼する場合でも、主体はあくまで本人や家族ですから「お任せプラン」は避けましょう。今、直面している困ったことや、こういう生活をしたいといった希望をケアマネジャーなどに素直に話し、本人の状態や家族の環境に合ったサービスをケアプランに反映させましょう。 では、また今度。
2013.06.26
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・短期・長期譲渡所得の両方がある場合 同一年に短期・長期譲渡所得の両方がある場合の課税所得の計算は、少し複雑になります。なぜならば、特別控除額はまず短期譲渡所得から控除するというルールがあるかあです。この場合、短期譲渡所得の金額が特別控除額の50万円を超えていれば、特別控除額を控除した後の金額が課税される短期譲渡所得の金額となり、長期譲渡所得の金額はその2分の1が課税される長期譲渡所得の金額となり、問題はありません。しかし、短期譲渡所得の金額が50万円以下ならば、特別控除後には長期譲渡所得からも引ける金額が残り、その残った金額を長期譲渡所得の金額から控除し、さらに2分の1をした金額が課税される長期譲渡所得の金額となります。 ・ONE・POINT 会員権を売っても元がとれない場合はゴルフ会員権を売るならば、買ってから5年過ぎてから売ったほうが税金が安くなるのは前回記事と上記記事の説明のどおりですが、バブルがはじけ、ゴルフ会員権を売っても元がとれず損にしかならないという人は、ゴルフ会員権の譲渡が総合課税であるということを利用して、ほかに所得がある場合には、その所得が多い時に損をして売れば、その損は他の所得の範囲で相殺(控除)されることになります。 ・ゴルフ場利用税ゴルフ場施設の利用者に課税される道府県税(東京都も同じ)で、標準課税は1人1日につき400円~1200円。 では、また今度。
2013.06.26
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・なぜプロテスタントの国で資本主義が発達したのか 資本主義が発達する以前の多くの国々においては、「商売や金融によって儲けることは卑しい」という考えが一般的でしたが、18世紀になると、プロテスタントの国々において産業革命が起きて資本主義が発達していきました。プロテスタントは禁欲を基本理論として「世俗の富の蓄積を慎むべき」と説いているのに、なぜプロテスタントの理論が資本主義の原点になったのでしょうか?論点をもう少し明らかにしましょう。キリスト教においてプロテスタントと対比される宗教はカトリックですが、カトリックのほうがプロテスタントよりも浪費や富の蓄積について寛容であったので、一見すると、カトリックの論理のほうが、プロテスタントの論理よりも、資本主義に直結しそうですが、なぜ、プロテスタントの論理が資本主義を成立させたのか――――ドイツの社会学者・経済学者マックス・ウェーバーはこの問題について考え、「人々が禁欲的に過ごすからこそ経済は発展する」という逆説を明らかにしました。 では、また明日。
2013.06.26
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・就業規則と懲戒処分 懲戒処分を有効に活用する ・減給処分には上限がある 懲戒処分として「減給する」場合は、労働基準法の「1回の額が平均賃金(過去記事「平均賃金の計算方法 会社の都合で休ませたら平均賃金の6割を支払う」参照)の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払い期の賃金の10分の1を超えてはならない」の定めを守らなければなりません(下図参照)。
2013.06.26
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・2事業年度分、消費税が免税業者に 法人成りには、消費税に関連した大きなメリットがあります。それは、消費税の免除です。消費税は、基準期間の課税売上高が1000万円未満であれば、課税事業者とならなくてよいという特例があり、消費者から預かった消費税があってもその納税が免除されます。この基準期間は、前々事業年度とされているのですが、そもそも設立第1期と第2期については、前々事業年度という基準となる期間が存在しません。つまり、会社の場合、「資本金の額が1000万円未満であれば、第1期と第2期の消費税を免除しましょう」というわけです。これは、とても大きなメリットですね。もしも、法人成り前の個人事業主としての売上が1000万円を超えたとしても大丈夫です。先に説明したように個人と法人はまったく別人格ですから、この特例に該当するのです。これは非常に大きな節税効果をもたらします。会社法の改正もあり、会社を設立するときの最低資本金が1円からでよくなった現在では、ひと昔前のように、わざわざ1000万円を集めて設立しなくても、なんら支障はありません。ですから、資本金を1000万円未満に抑えて、消費税の免除のメリットを充分活用したいところです。 では、また今度。
2013.06.25
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A16-2. 個別の法規制 解雇の効力に関する個別の法規制として、次の場合の解雇は無効とされています。1.国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇(労基法3条)、2.業務上の傷病による休業期間中及びその後30日間の解雇(同法19条)、3.産休期間及びその後30日間の解雇(同法19条)、4.労働基準監督署へ申告をしたことを理由とする解雇(同法104条)、5.労働組合の組合員であること、労働組合の正当な行為をしたこと等を理由とする解雇(労組法7条)、6.性別を理由とする解雇、あるいは女性が婚姻、妊娠、出産したこと、産休を取得したことを理由とする解雇、都道府県労働局長に紛争解決の援助を求めたことを理由とする解雇(均等法6条・9条・17条)、7.妊娠中及び産後1年以内の解雇(ただし、その理由が妊娠・出産等を理由とするものでないことを立証した場合にはこの限りでない。均等法9条4項)、8.育児休業・介護休業、看護休業、介護休暇、育介法の短時間勤務、所定外労働の免除請求、時間外制限、深夜業制限、紛争解決の申し出を理由とする解雇(同法10条・16条など)、9.個別紛争解決の援助を求めたこと、あっせん申請をしたことを理由とする解雇(個別労働紛争法4条・5条)、10.パート労働者が、都道府県労働局長に紛争解決の援助を求めたことを理由とする解雇、調停申請を理由とする解雇(パート法21条・22条)、11.公益通報を理由とする解雇(公益通報保護法3条)。 では、また今度。
2013.06.25
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・申請からサービスが始まるまでの流れ (1) 要介護認定申請市区町村の窓口や地域包括支援センターなどで受け付けています。民生委員などに申請の代行を頼むこともできます。 (2) 訪問調査市区町村職員の訪問調査員が家庭を訪れ、心身の状況や環境などを調査し、調査票に記入します。 (3) 第一次判定調査票をもとに、コンピュータで判定を行います。 (4) 第二次判定市区町村が保健、医療、福祉等の学識経験者から任命した「介護認定審査会」が「主治医の意見」などを参考に、要介護度などを定めます。 (5) 要介護状態区分の認定認定審査会の判定を受けて市区町村が要介護度の認定を行い、本人に通知します。ただし、利用者の状況によっては通知を待たずにサービス(みなしサービス)を利用することもできます。 (6) 介護サービス計画の作成要介護は居宅介護支援事業者(ケアマネジャー)、要支援は地域包括支援センターに利用者の負担なしで依頼できます。 (7) 介護サービスの利用介護サービスを受ける際、費用の1割を利用者がサービス事業者等に支払います。事業者は利用者が自由に選べます。 (8) 要介護認定の見直し高齢者は短期間で体調が変化することもあり、認定は3~6ヵ月ごとに見直されます。ケアプランも状態に合わせて変更が可能です。 では、また今度。
2013.06.25
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・短期・長期譲渡所得の両方がある場合 同一年に短期・長期譲渡取得の両方がある場合の課税所得の計算は、少し複雑になります。なぜならば、特別控除額はまず短期譲渡所得から控除するというルールがあるからです。この場合、短期譲渡所得の金額が特別控除額の50万円を超えていれば、特別控除所得の金額となり、長期譲渡所得の金額はその2分の1が課税される長期譲渡所得の金額となり、問題はありません。しかし、短期譲渡所得の金額が50万円以下ならば、特別控除後には長期譲渡所得からも引ける金額から控除し、さらに2分の1をした金額が課税される長期譲渡所得の金額となります。 ・ONE・POINT 会員権を売っても元がとれない場合はゴルフ会員権を売るならば、買ってから5年過ぎてから売ったほうが税金が安くなるのは上記の説明のとおりですが、バブルがはじけ、ゴルフ会員権を売っても元がとれず損にしかならないという人は、ゴルフ会員権の譲渡が総合課税であるということを利用して、ほかに所得がある場合には、その所得が多い時に損をして売れば、その損は他の所得の範囲で相殺(控除)されることになります。 ・ゴルフ場利用税ゴルフ場施設の利用者に課税される道府県税(東京都も同じ)で、標準税額は1人1日につき400円~1200円。 では、また今度。
2013.06.25
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・企業家と銀行家が両輪となって経済の動態が生まれる 起業家による新結合が経済発展の原動力ですが、企業家には野心と創造性があっても資金が足りないことが通例です。新結合とは、上述のように、新しい組み合わせの創造であるので、その資金についても「新しいもの」が望まれます。すなわち、「すでに誰かの手元にあったもの」ではなくて、「無から創造したもの」でなければならず、したがって、「新結合のための資金は銀行の信用創造であるべき」と結論づけられます。このように、銀行家は企業家と資金提供者との間に立って経済の動態を生み出します。すなわち、資本主義とは「企業家によるイノベーション」と「銀行による信用創造」とを特徴とする制度であり、「実物面と貨幣面とが新結合している制度」言う事もできます。 では、また明日。
2013.06.25
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・就業規則と懲戒処分 懲戒処分を有効に活用する ・「遅刻1回1000円」は減給処分にあたる 「遅刻を1回したら1000円引く」などの定めをしている会社があります。これは、たとえ5分の遅刻でも給料から1000円を引くということです。この定めは、懲戒処分のうち「減給」にあたります。この場合、懲戒処分として、就業規則に記載が必要です。記載なしに働かない分以上に給料から引くことは、労働基準法の「賃金の全額払いの原則」違反になります(過去記事「賃金支払いの5原則 年棒制でも毎月1回支払う」参照)。 ・懲戒処分会社の秩序を維持保護するために、従業員が起こした違反行為に対し、会社が制裁罰を加えることをいう。処分の中では減給処分についてだけ労働基準法が上限を定めている。
2013.06.25
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ゴルフ会員権の譲渡による所得は、土地や建物の譲渡による所得とは異なり、他の所得と総合して所得税が課税されます。譲渡所得はその性格から、短期譲渡所得と長期譲渡所得とに区別され、課税が軽減されます。 ・短期譲渡所得と長期譲渡所得の区分 短期譲渡所得と長期譲渡所得の区分は上図のとおりです。 ・譲渡所得の計算譲渡所得の金額は資産の譲渡による収入金額から、その資産の所得費と譲渡のために直接要した経費との合計額を控除した金額から、譲渡所得の特別控除額(50万円を限度)を控除し、さらに長期譲渡所得である場合にはその2分の1が課税される譲渡所得金額となります。 ◎所得費ゴルフ会員権を相続などにより取得し、その所得費がわからないなどというときには、そのゴルフ会員権の譲渡収入金額の5%相当額、または実際の取得費がその5%相当額に満たない時には5%相当額とすることができます。 ◎譲渡のために直接要した経費譲渡のために直接要した経費とは、ゴルフ会員権を売った際の仲介手数料などをいいます。 では、また今度。
2013.06.24
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・企業家の動機 シュンペーターによると、企業家の動機としては、1.私的帝国を建設しようとする夢想と意志2.成功を獲得しようとする闘争意欲3.新しい創造そのものに対する喜びが不可欠です。1.は「支配者となる喜び」を、2.は「勝利の喜び」を、そして、3.は「創造の喜び」を意味します。「経済的戦場」において、変化と冒険、困難のために、経済の中に猪突猛進し、経済に変化を与えるのです。ニーチェは「悲劇の誕生」(1872年)において、古典古代におけるギリシャ悲劇を1.太陽神アポロン的なもの・・・理知・知性2.酒の神ディオニュソス的なもの・・・陶酔に大別していますが、企業家精神はディオニュソス的なものです。また、「支配者となる喜び」「勝利の喜び」「創造の喜び」は経済と異なる精神的価値であるため、企業家は宗教者的とも言えます。 では、また明日。
2013.06.24
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・就業規則作成上の注意点 会社と従業員を守る意識で作成する ・就業規則は会社が一方的に作成できる 就業規則は、法律に則っていれば、記載内容は基本的には自由です。労働条件や社内の規律について、会社が一方的に作成してかまわないものです。そのため、従業員の代表者からは意見を聞くだけで意見を反映させる必要はありません(過去記事「就業規則の作成と変更 就業規則に記載のない懲戒処分はできない」参照)。 ・Point・就業規則は、会社と従業員を守るためにある。・就業規則の本質は、会社が労働条件や社内規律を一方的に作成するものである。
2013.06.24
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資本金の額を1000万円未満で設立すれば、第1期と第2期は消費税が免除されます。現在消費税を支払っている個人事業主も対象です。 ・消費税とは? 消費税とは、一定の消費に対して5%の税金を徴収するものです。そして、実際の納税は事業者のみが行う仕組みとなっています。すなわち、事業者は商品や製品、サービスの販売にともなって、消費者より消費税を預かり、仕入や水道光熱費、事務用品費など、事業に必要なモノを購入するときに、自身が支払った消費税との差額を納めることとされています。 では、また今度。
2013.06.23
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わが国では、解雇の効力に関して、どのような法規制がなされていますか。また、「解雇権濫用法理」ということを聞きますが具体的にどのような内容なのですか。 A16-1. 解雇の効力に関する一般的規制 労基法は、解雇の「手続」について解雇予告・予告手当支払に関する規定(労基法20条)、労働者から請求があった場合の退職(解雇)理由の証明書の交付(同法22条)などについて定めを置いていますが、解雇の「効力」に関する一般的な原則は、労基法ではなく、労契法に定められています。 (1) 期間の定めのない労働契約の解雇まず、期間の定めのない労働契約の解雇について、労契法16条は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」として、解雇権濫用法理を定めています。解雇の客観的合理的な理由としては、労務提供が質・量の面で十分でないこと、例えば、心身の故障により勤務に堪え得ないこと、能力・適正不足、頻繁な遅刻・欠勤等があります。また、職場規律違反の行為も解雇の合理的な理由となります。一方、労働者に責任がなくとも、整理解雇のように業務運営上やむを得ないとして解雇が認められる場合もあります(Q17参照)。しかし、上記のような理由があるというだけでただちに解雇が有効なのではなく、その程度が著しく、企業運営に多大な支障・困難があって徹底雇用を維持し得ないという状況に達していることが必要です。例えば、能力不足を理由とする解雇であれば、その程度が著しいものであることを要し、かつ、使用者が改善のための注意・指導をしたにもかかわらず、改善の見込みがないことなどが求められます(東京地裁決平13.8.10判時1808号129頁(エース損害保険事件)など)。 (2) 期間の定めのある労働契約の期間途中解雇有期契約の期間途中解雇について、労契法17条1頁は、「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」としています。そして、労契法の通達(平成24年8月10日基発第0123004号)は、「やむを得ない事由」があるか否かは、個別具体的な事案に応じて判断されるものであるが、契約期間は労使が合意により決定したものであり、遵守されるべきものであることから、「やむを得ない事由」があると認められる場合は、解雇権濫用法理の下で解雇が有効とされる場合よりもなお狭いとしています。 では、また今度。
2013.06.23
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介護保険は、申請すれば状態によって「要介護」「要支援」「自立(非該当)」のいずれかに認定され、それぞれに合ったサービスが利用できる。 ・サービスには大きく「介護サービス」と「介護予防サービス」がある 介護保険を申請すると、日常的な生活動作のレベルによって「要介護」「要支援」「自立(非該当)」のいずれかに認定されます。要介護と判定された人は「介護給付」、要支援と判定された人は「予防給付」のサービスが利用できます。また自立(非該当)と判定された人でも、介護保険制度による「地域支援事業」を利用し、介護予防のためのサービスを受けることができます。 では、また今度。
2013.06.23
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海外旅行をして、たくさんのみやげ品を国内に持ち込む場合には、原則として、簡易税率表に基づいて関税および消費税がかかります。関税は、外国からの輸入品に課せられる税金で、納税者は原則として、貨物の輸入車です。 ・関税とは 関税は、外国から輸入される貨物に対して課せられる税金です。関税には、国内産業の保護を主な目的とする保護関税と、財政収入を主な目的とする財政関税とがありますが、わが国を含めて大部分の国の関税は保護関税です。関税は、すべての輸入品について課税することを原則としており、輸入品をその性質に応じて分類し、品物ごとに税率を定めています。品物によっては、その価格の何パーセントとさだめている場合と、単位あたりいくらと定めている場合とがあります。 ◎免税になるもの原則として、すべての輸入品について課税としていますが、さまだまな理由から免税とされているものも少なくありません。海外旅行者が携帯し、または別送する品物で、個人的に使用すると認められるものについては下図の範囲で免除となります。上記以外のものについては、海外市価の合計額が1万円以下のものは含める必要はありません。 ◎税金のめやす旅行者のみやげ品には、次に掲げる簡易税率が適用されます。なお、この簡易税率は関税と消費税などを統合した税率です。ただし、1個(1組)の課税価格が10万円を超えるものや、その他、特定の品物などには一般の関税率が適用されることになっています。また、関税が無税で、免税範囲を超えるものは、消費税5%のみが課税されます。 ・ONE・POINT 税関の手続き飛行機を降りて、入国審査をすませ、荷物を受け取ったら、最後に税関が待っています。税関では、免税範囲内の緑色ランプへ、課税の人やどちらかわからない人は赤色ランプ台に並ぶことになります。ここでは、荷物の検査とともに「携帯品・別送品申告書」を提出することになりますが、免税範囲内の人は、口頭申告でよいことになっています。ただし、別送品がある人はこの申告書を提出しないと、一般の簡易貨物と同じ輸入手続きが必要となるので注意が必要です。納める税金を税関検査場内の銀行で納税し、ようやくこれで帰国となるのです。 ・関税輸入貨物に対して課せられる国税、消費税の一種に分類されている。関税の課税標準は、輸入貨物の価格または数量とされる。 では、また今度。
2013.06.23
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・新結合によって経済は発展する 発展のためには「新結合」が不可欠です。新結合とは、供給側が主導権を握って、それまでの組み合わせを破壊して新しい組み合わせを創造することであり、次の5つに分類されます。 1.消費者の間でまだ知られていない新しい財貨、あるいは新しい品質の財貨の生産。2.現状の産業部門においていまだ知られていない新しい生産方法の導入。これは新しい科学的発見のみではなく、財・サービスの商業的取り扱いに関する新しい方法をも含んでいます。3.新しい開拓。4.原料あるいは半製品の新しい供給源の獲得。5.新しい組織の実現。 このように、新結合は、技術の結合のみならず、新市場や新産業組織の結合をも含むものであり、例としては、・「蒸気機関」と「高性能・耐久の鋳鉄」との新結合による「汽車」、あるいは・「汽車」と「駅馬車や水運などの交通網」、「市場」との新結合による「鉄道網」があげられます。 では、また明日。
2013.06.23
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・就業規則作成上の注意点 会社と従業員を守る意識で作成する ・会社を守る就業規則が従業員も守る 実際に使われている就業規則を見ると、内容は千差万別です。トラブルが発生したら、まず見られるのが就業規則です。会社を守るという視点で見たときに、あまりにも内容が粗末な就業規則に出合うことがあります。たとえば、資金について、上げるという想定ばかりで下げるという記載がないものがあります。この場合、下げることが難しくなります。賃金を下げなかった結果、会社が倒産すれば、一番困るのは従業員です。会社を守ることが結果として従業員を守ることになるのです。 ・個人情報生存する個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日、住所などによって特定の個人を識別することができるものをいう。必ずしも機密情報とは限らない。
2013.06.23
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