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2026.10.27
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テーマ: ニュース(97097)
ブランド品の買い取りなどを行うOKURAが、消費税の追徴課税を受けました。
東京国税局の税務調査での指摘によるものです。

報道によると、OKURAは消費税の免税販売における不備を指摘されたようです。
購入客が転売目的で購入した免税品について、消費税の還付を受けたもの、ということです。

転売が疑われる外国人客について十分な確認を行わず、腕時計を免税価格で販売したものです。
これにより、消費税の還付を受けていました。

これらの取引について、東京国税局は転売目的で還付対象ではないと判断しました。
そして、OKURAに対し去年7月までの約4年間の取引について、約5億8千万円円を追徴課税しました。

消費税の免税手続きにおいては、いくつかの要件を満たすことで免税販売が認められます。
今回は、購入者が購入した腕時計を別の人に譲渡したとみられ、東京国税局は免税要件を満たしていないと判断したと思われます。

店頭では、パスポートの確認、スキャンなどの手続きを行い、外国人が短期滞在者であると確認した上で免税販売を行う必要があります。
消費者が購入した品物は、消耗品として特定の袋に入れて渡すことが必要です。

また、消費者が免税で購入できるのは、1日50万円までと定められています。
店頭ではこれを確認することは困難です。

同じ店舗に1日に何回も来た時は、販売した際のパスポートデータがありますので、断ることが可能です。
しかし、他の企業で購入している履歴などはわかりません。

中には、こういう点を悪用して、不当な免税購入をするような人もいます。
いわゆる「転売ヤー」と称される者です。

こういった免税制度の盲点を潰すために、11月1日から消費税の制度が変更になります。
これまで、店頭では税抜価格で販売し、
空港などで購入品を確認する仕組みでした。

この方式ですと、出国前に転売して利益を得る不正が可能になります。
これが今後はいったん税込価格で販売し、出国時に消費税分を返金する方式に変更します。



空港や港の専用端末にパスポートをかざし、購入履歴を確認し、問題がなければ税相当額を現金やクレジットカードで返す方式です。

不審な点があれば、実際に持っているかどうか手荷物と照合することとなります。
こうすれば、消費税の免税制度の不正も排除でき、店舗の負担も軽減されます。

良い制度にようやく改善されます。






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最終更新日  2026.10.27 17:58:37
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