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高市首相は2月26日の参議院予算委員会で、建設や造船などの熟練技能労働者を対象とした特定技能2号について「上限を設けていない」と答弁。

労働力不足解消のため「高度専門職に相当する人材」と位置づけ、家族帯同も可能とした。

特定技能2号は、熟練した技能を持つ外国人が家族の帯同や無制限の在留期間更新を認められる在留資格で、事実上の長期滞在・定着を想定しているため、実質的な移民政策と見なされています。

ただし、日本政府はこれを「移民」とは定義しておらず、あくまで人手不足を補うための労働力として位置づけています。

高市首相の国会答弁は移民の上限を撤廃するということになります。

家族帯同も可能、永住も可能ということは、戸籍制度のない国、戸籍もわからない、前科前歴もわからない人が日本に大量に移住し、生活することになる。

今回の国会答弁は「日本で際限なく移民を増やします」宣言。

岸田→石破→高市のラインで、日本はヨーロッパのように移民に乗っ取られる。

自民党は移民党。

５年後、 10 年後の日本は、現在のヨーロッパのような状況になる。