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2011年12月の記事
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ブログ閉鎖のお知らせ！
突然ですが、本日を持ちましてこちらのブログ「みっちゃん人生録」を閉鎖します。前振りしようかとも思いましたが、意思が弱いので皆さんの応援コメントを見ると、踏ん切りが付かずにいつも再開してしまっていたため、このような形となりました。申し訳ありません。思い起こせば、２００５年９月２４日に出張中のため暇つぶしに始めたブログですが、最初は仕事の愚痴ばかり書いていました。当然、そのようなブログにアクセス数が集まるはずもなく１００～２００アクセスほどで細々続けていました。しかし、ムシキングを子供がプレイしていたこともあり、レアカードを集めるためレンコしている結果を書いているうちにアクセス数は徐々に上がっていきました。そのうち、出張中に千葉でかっぱ大王さんとのリアルな出会いもあり、彼とのコメントでのやり取りが面白いということで、さらにアクセス数が上がりました。その後、かっぱ大王さんからムシキングが好きなおやち”達を集めて非公式な大会をしようという提案がありました。最初は出張で仕事が忙しいのもあってちゅうちょしましたが、彼の強引さに負け開催しました。それが、「みっちゃんズカップ」の始まりです。当初はお互いの知り合いばかりしか集まりませんでしたが、回数を重ねる事に徐々に人が増え、ＭＣというチームらしいものも出来上がり、運営がちゃんとしてきたため大会らしくなってきました。途中、ムシキング界ではカリスマ的な存在だったゆきとまさん始め、遠地から東京に出張に来たかも参加してくれるようになり、ある意味ムシキングおやち”の祭典という位置づけになりました。ムシキングのメーカーであるセガでも、このムシキングおやち”達の祭典が気になったようで、当時だったら子供たちが大喜びするムシキングチームの皆さんが何回か遊びに来てくれました。キッズゲームであるムシキングにおやち”達が集まり、非公式大会を行っているのは想定外で、カルチャーショックだったのでしょうね（笑）。その時のアクセス数は２～３０００アクセスにまで上がり、あまりの人気で会社の同僚、顧客、親戚にまで知れ渡って、私のアホさ加減が見つかってしまった時でもあります（涙）。その頃は有頂天になっていたのもあり、あまり気にしませんでしたが・・・。その盛り上がりの中、長かった出張も終わり地元に戻りましたが、その後も何度か「みっちゃんズカップ」が行われ、私の諸事情で参加できなかった東北大会も開催されました。しかし、ムシキングが新しいルールになり、今まで慣れ親しんできた方々は徐々に離れていき、兄弟ゲーム機だった恐竜キングも消え、ムシキングもついに終わりを告げました。この頃、一緒にムシキングを中心にブログを書いていた方もかなり引退しました。本来であれば、その時点でこちらのブログも終わらせようかとも思いましたが、やはり意思が弱いのもあって、時節ネタを中心に書きながらも、モンスターバトルロードのレンコをしたり、高校野球優勝予想プレ企画なども行い、また細々と続けました。しかし、一度自分の周りの人間に知れ渡ったこともあり、好き勝手なことが書けないため、ブログを書くことが義務という感じで楽しさは無くなっていきました。やはり私の場合、匿名の時のブログが楽しかったです。結構知り合いから横槍のコメントもあり、つまらなくなりました。ただ、もう少しで１００万ＨＩＴというのもあって、それだけを目的に続けました。アクセス数も低迷してきたのもあり、それからしばらくしてからやっと１００万ＨＩＴを達成しました。それでも皆さんの応援もあって続けてきましたが、そろそろ限界という時に、あの東日本大震災が発生しました。有名な宮城県沖地震や岩手宮城内陸地震なども経験してきましたが、あの地震は全くの別物でした。大津波によって、宮城県でも１万人近くの多大な犠牲者を出し、沿岸部の町はほとんどが一瞬で消失してしまいました。私は直接的な被害は無かったものの、沿岸部の町に住んでいたということもあり、電気、水道などのライフライン、携帯電話でも一週間ほどつながらない状態が続きました。電車、新幹線などの交通機関も壊滅的なダメージにあい１ヶ月ほどは完璧に不通でした。そんな中で、どうやって生きてきたかを自分の体験を皆さんに伝えることが私の役目と考え、「みっちゃん震災録」なるものを、ある程度復旧するまで書き上げました。そこで本当は終わりたかったのですが、また別の問題が発生しました。それは今も続いている福島第一原発事故です。国、自治体、御用学者の理不尽な対応が許せず、またブログを続けることにしました。最初は事故が落ち着くまでと思って書き始めましたが、調査が進むにつれ汚染地域は拡大する一方で全く収束することはありませんでした。また、度重なる国、自治体の対応の甘さによって、汚染された食品が流通したり、高線量で避難するのが当然の場所に人が住まわせ続けられている実情、そして自分の家の周りの汚染を目の当たりにして、小さいブログながら訴え続けました。しかし、一昨日の日記にもあるように、やっとメディアも徐々に現実を直視した報道を行うようになったと認識した瞬間、肩の荷が下りたような気分になりました。そういう思いになれたこと、東日本大震災のあった２０１１年で日記を書き続けられたという達成感から今日の最後の日記を書こうと決意しました。原発事故の影響は、まだまだ続くかと思いますが、とりあえずこちらのブログは今日で閉めたいと思います。また何かの形でブログのようなものを書き始めても、みっちゃんというＨＮで登場することは無いかと思います。みっちゃんのＨＮのツイッターなども一度全てリセットします。本来であれば、お世話になった方々に挨拶してから閉めようと思いましたが、最後のわがままだと思い、お許し願います。最後に、ブログ開設からたくさんに人達のお世話になり、本当にありがとうございました。今は楽しいこと以外思い起こせませんが、実際に会った人、ブログだけのお付き合いの人も含めて本当にお世話になりました。皆様の来年が良い年であることをお祈りして、お別れの挨拶に代えさせて頂きます。さようなら。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月31日
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民主党がメルトダウン状態！離党続き党内崩壊か？雪が積もると下がるはずだった放射線量が上がっている？
昨日も書きましたが、全国ネットのテレビ局の報道が真実味ががある内容になってきていて驚いています。昨日は朝から京都大の小出先生が登場したり、一昨日に引き続き山本太郎さんがまたテレビ出演していました。今まで脱原発を語る方はほとんどテレビに出ることは無かったのですが、急にどうしたのでしょうね。やはりテレビ局に勤める方も人の子で、嘘を付き続けたままで年を越すのは嫌なのでしょうか。原発推進、安全を擁護する偏った報道ではなく、これぐらいの番組内容を原発事故当初から行ってくれていれば、私もブログで騒ぐ必要はなかったかもしれません。政府、自治体の対応は相変わらずですが、民主党では消費税などの増税やマニフェストを守らない党の方針に反対する議員が多く、民主党から離党する方が増えてきています。立派なマニフェストを掲げ、国民から選ばれた民主党ではない党が国を運営していると勘違いしそうな状態ですから、党に愛想を付かして離党する議員の方の気持ちは十分理解できます。次に選挙を行えば間違いなく崩壊する可能性が高い民主党ですが、選挙を待たなくても党内の制御が効かなくなってきており、このままでは与党であり続けるのは難しくなるかもしれません。皮肉なことに福島第一原発の核燃料のような崩壊し不安定な状態にあるのでしょうね。今の政府の対応に納得できないのであれば、民主党の正しい心をお持ちの議員さんは勇気を持って離党すべきです。今は与党かもしれませんが、どこからどう見ても私には民主党が泥舟以外に見えません。将来性の無い党に無理にとどまる必要はありません。さて、こちらのブログ記事が気になったのでご紹介します。冬前には雪が積もれば土壌の放射性物質が覆い隠され線量が下がると、いろいろな専門家の方が仰っていました。それをネタに宣伝している福島のスキー場もあるぐらいです。しかし、ブログ記事の内容を見ると、理由は分かりませんが雪が積もり逆に線量が上がっているそうです。まあ、専門家の皆さんの見解は、きっと雪自体に放射性物質が含まれている想定はしておらず、雪の水分で放射線を遮断するため線量が下がるとしているのでしょう。線量が上がるということは、雪自体に放射性物質が含まれて放射線を放出しているのかもしれませんね。雪の放射性物質が大気中のものなのか、雪の上に新たに降下したものなのかは分かりませんが、雪深いところでは屋根や軒先などに雪が積もると家の中の線量が上昇する可能性もあります。そう考えると、間違っても雪が積もったところで行うスキーなどのウィンタースポーツや雪合戦などを子供たちにさせてはいけません。雪を食べるなんてことは論外です。線量の上がる原因が特定されるまで、雨や雪の降る天候の時は、なるべく出歩かない方が良いでしょう。こちらに「マスクや掃除機で放射性物質を防げる？」という質問が寄せられていますが、放射性物質を体内に取り込まないようにするには、BFE（バクテリアろ過効率）99.9%のマスクより、PFE（微粒子ろ過効率）99.9%のマスクを使用した方が良さそうです。掃除機の場合は、HEPA（ヘパ）フィルターやULPAフィルターが有効なようですね。マスクや掃除機どちらにしても、より細かいフィルターが良いようです。春先にはスギ花粉に付着した放射性物質が大量に飛散します。お子様が外出の際には、このようなマスクを絶対付けさせるようにして下さい。今の日本で、お子様を守ってあげられるのは、残念ながら親御さんしかいませんので・・・。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月30日
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年の瀬になってやっとメディアも原発事故、放射能被害の真実を報道し始めた？御用学者、原発ムラの人間は相変わらずですが・・・。
昨日は、テレビ朝日、ＴＢＳ、ＮＨＫなどの番組で、福島第一原発事故、放射能汚染について報道していましたが、今までに無い深い内容で、久しぶりに感銘しました。まあ、ネットを見ている方ならとっくに知っている内容ばかりですが、それでも大手メディアが真実を堂々と報道したのは意味があるかと思います。震災から、もうすぐ１０ヶ月になりますが、やっとメディアも真実の報道に動き出したようですね。結局、政府はネットの情報は嘘が多いからとかいろいろ批判して情報統制を行おうとしていましたが、今になってネットに流れていた情報は、ほとんどが真実だったということが証明された形です。例えば「防護服の男」は、朝日新聞の連載記事「プロメテウスの罠」の内容ですが、ネットに転載され一気に広まり、原発事故後の避難指示の不備が明らかになっていました。しかしこの内容はテレビで紹介されることは無く、テレビだけを見ている人には知らされない真実でした。これがやっと紹介されましたね。「防護服の男」の話や、地元の方、原発に従事されている方、専門家の方が書いたブログやツイッターなどの内容をネットで見ることで、テレビ、新聞に載っていない真実を垣間見ることができます。当然、その中にはデマなどもあるかと思いますが、私がこちらで紹介する場合、真実だと思ったことは書き起こし、判断に迷ったものは元ネタのリンク先を示し、実際に皆さんが見て判断してもらうようにしています。このようにネットの普及で、どんな場所に住んでいても、与えられるものではなく自分で情報収集すれば、かなりの確率で真実を見ることができます。それを知っていながらテレビや政府の公表を見ると、あまりに嘘、ごまかしの内容が多く、最近はすっかりテレビを見なくなりました。しかし、いまだに福島の方の被ばくは検査をして大丈夫、原発は安全だと、真っ赤な顔をして言い続ける御用学者、原発ムラの方々もいますね。一応言い分は聞きましたが、やはり理屈が合わないというか、何故そこまでリスクを冒してまでも原発を推進するのか私には分かりませんでした。そこまでヘリクツを並べ、感情的になってアピールしなければならない理由があるのでしょうか？それは国、国民の将来のために語っているの？それとも自分の利益、昇進のため？あまりに幼稚な内容に見えました。それに比べ、脱原発側の方々は堂々とされていて、明確な信念、理由を述べていました。自分は原発、放射能と関係無い場所でのうのうと暮らし、安全だ大丈夫だと言っても私は信用しません。福島の方も、そう思う方が多いのではないでしょうか？武田教授も仰っていましたが、今火事になっている場所の対処を行わず、明後日のこと（将来のこと）ばかり議論するのはおかしいというのは、その通りです。原発事故は今も収束などしておらず、現在進行形です。明後日のことを語る自体、その方は他人事なのがみえみえです。そのような方の話に信憑性があるわけもなく、正しいことを言っていたとしても、私は聞く耳を持ちません。ヘリクツはどうでも良いので、原発ムラ、御用学者の方は福島の被ばくによる健康被害は無いと言い張るのであれば、高線量の場所に家族で住んでみて下さい。原発が安全だというのであれば、原発の隣に住んでみて下さい。そうすれば話を聞いてくれる人も増えるでしょう。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月29日
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新基準値超えのコメを全量買い取り、作付制限も検討！春先のスギ花粉にはご注意して下さい！
今日で仕事納めですが、朝から来年の契約がらみでドタバタしています。宿題を出されていたのですが、一切手付かずのため、結局お持ち帰りになりそうです。年末年始に仕事できる暇あるかしら？？農林水産省は、厚生労働省が食品に含まれる放射性物質の新基準値案（一般食品：キロ当たり１００ベクレル）を示したため、２０１２年産米の作付け制限の方針を示しました。今年の１１年産米の検査で暫定基準値（キロ当たり５００ベクレル）を超えた地区では、１２年産米でも新基準値案（同１００ベクレル）を超過する可能性が高いと判断し、作付け制限を行う必要があるとしています。４月に新基準値案が適用されることから、農水省は１１年産米の検査で新基準値案を超えた福島県産米を市場から隔離することも決定しており、農水省関連の公益法人が市場価格に近い金額で買い上げ、県内の倉庫などに保管した後で廃棄処分する方向です。買い上げに必要な資金は公益法人が一旦拠出し、東京電力賠償請求する予定です。まあ、結局はそれも税金になるのでしょうが、コメを作らせた責任として国は補償する義務があるでしょうね。宮城県内でも、白石市旧越河村の１地点で新基準値案をやや超過していますが、「既に精米され、流通したと聞いている」とし、今後の対応については県や市とで協議するそうです（流通してしまっているのですね・・・）。今年は大丈夫でも来年は大丈夫という保証はありませんが、今回の対応は納得できるものだと思います。危険性のある作付制限区域を拡げれば、来年の福島米の信用は上がるでしょう。作付制限区域への補償はしっかりして欲しいと思います。ただし、今年と同じような結果的に意味のなかったサンプリング検査をまた実施し、安全宣言をするのだけは勘弁してもらいたいです。現在福島県では、全量検査に近い詳細なコメの検査を行っていますが、これは本来出荷前に行うべきだったと思います。福島県知事が笑顔で安全宣言したのを思い出すと、怒りすら覚えます。来年は福島米が信頼回復することを祈ります。同じような土壌でコメのセシウム値が違うため、明確な原因特定には至っていませんが、土中のカリウム濃度が低かったり、十分耕していない水田でコメの汚染度が高まる傾向にあることが、県や農林水産省の調査で分かったそうです。農水省は土中のセシウムが玄米に移行する割合を１０％とみて、５０００ベクレル以下の水田で今春の作付けを認めましたが、土壌が２３２１ベクレルなのに玄米から８００ベクレル近く出た所もあり、県は「土とコメの汚染度に相関関係はみられない」としています。そのため作付制限区域の指定は難航が予想されます。こちらでも二次汚染ということでスギ花粉が放射性物質を拡散させるのではと書いていますが、警戒区域にあるスギの雄花から最大で１キログラム当たり２５万ベクレル余りの極めて高い濃度の放射性セシウムが検出されたそうです。しかし林野庁は、飛散した場合の被ばく線量の計算から、「健康に大きな影響があるとは考えられない」としています。最大で２５万３０００ベクレルの花粉が、環境省のスギ花粉情報でこれまで最高の１立方メートル当たり２２０７個の濃度で、シーズン中、４か月にわたって飛散し続けたとすると、吸い込んだ人の被ばく線量は、０．５５３マイクロシーベルトになる計算です。安全性の根拠として、この数値は現在、東京・新宿区で計測される１時間当たりの放射線量の１０倍程度なので大丈夫としていますが、またまた内部被ばくと外部被ばくを一色単に比較しているのはおかしいと思うのは私だけでしょうか。国の機関の公表が、まだこんなレベルでは将来が思いやられます。いろいろな専門家の話を聞くと、内部被ばく（体内に取り込んで被ばく）は、外部被ばくの数倍の数値と考えた方が妥当です。そう考えると、私もいつもは花粉症ながら面倒なのでマスクをしていませんが、外に出る時はマスクをした方が良さそうです。国、自治体がこのような状態ですから、被ばくから身を守れるのは自分だけです。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月28日
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東日本大震災の苦難は忘れてはいけない！生きて行く上で教訓として生かしましょう！
こちらでは今日もすっかり冷え込んで、雪は積もってはいないものの、粉雪がちらつくのが当たり前になっています。仮設住宅の方は、寒さ対策をしたとはいえ、本当に辛い生活をされているかと思います。仮設住宅は一時的な生活場所というのは分かりますが、沿岸部の復興計画の調整がなかなか進んでいない状況で、近くに代替住宅も存在していませんから、２年と言わず恒久的な生活ができる住宅を与えるよう考えた方が良いのではないでしょうか。おそらく仮設住宅に住める２年で、津波が来る前の街並みが戻るとは到底思えません。現行法にとらわれず、その辺りを真剣に検討して頂きたいです。いつもの短絡的な考えからすると、仮設住宅の住める期間を延長する対応になりそうですが、仮設住宅に５年１０年住まわせるのは、あまりに酷い対応です。他人事ではない考えで対処して下さい。こちらは海外メディアchannel4が作成した1時間以上にもおよぶドキュメント動画が「Japans Tsunami Caught On Camera」です。東日本大震災の当時の映像と、日本人へのインタビューを織りまぜて、地震発生後から津波が起きるまでを、時系列でまとめています。今や原発事故の影響で今や忘れ去られようとしている東日本大震災の大津波ですが、改めて多くの被害、犠牲者を出したことを思い出させます。先週末に、久しぶりに全国放送で東日本大震災の映像を見ましたが、子供が嫌がるのもあって、途中で見るのを止めました。やはり、子供には我々大人以上の恐怖がよみがえってくるのでしょうね。まだ、震災から１年も経っていませんから、当然かもしれません。こちらでは地元テレビ局が沿岸部の被災地を映しているので、がれきの撤去以外はほとんど手付かずの状態と分かっていますが、被災地以外の方から言わせると、もう復興したのとか言う方もいらっしゃいます。阪神大震災の時も、震災後数カ月経った頃から全く情報が入って来なくなり、私もすぐに復興したと勘違いしていましたので、その気持ちは分かります。阪神大震災より、はるかに広い地域、多くの犠牲者を出した東日本大震災ですから、復興まで５年から１０年ぐらいはかかるでしょう。東日本大震災のような大きな震災は１０００年に１度（最近は６００年に１度とか言われています）起こるか起こらないかと言われていますが、震災を経験した方から、その時にどうやって生き抜いたか、どのような物が必要かなど学ぶことはたくさんあるかと思います。ですから今回の震災は忘れてはいけませんし、我々が生きて行く上で教訓として受け止めなければなりません。震災直後は、国、自治体もマヒし、すぐには誰も助けてくれません。そのため、自分の力で生き抜き、家族を守らなければならないのです。近く、関東や東海でも大地震が来ると言われていますので、被災地以外の皆さんも防災グッズや最低限の備蓄食料などを準備しておくことをお勧めします。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月27日
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情報統制のために自衛隊の除染部隊を福島県知事が拒否？国民からも民主党内部からも孤立した政府は今後どうなる？
週末にやってきた寒波がまだ居座っているのか、今日も朝からチラチラ雪が降っています。当然、寒さはかなり厳しくて、会社の暖房が全く効きません。おとしごろの私は、そろそろヒートテックでも買わないとダメかしら・・・。こちらに詳しく書いていますが、陸上自衛隊が除染のための「除染隊」を結成しましたが、3日後に解散したそうです。本来であれば来年度から福島県は除染に本腰を入れる流れのはずなのに何故そんなことになってしまったのでしょう。さらには、「除染隊」の派遣を断ったのが佐藤福島県知事だというのが、さらに意味不明です。野田総理の「事故収束宣言」に「終わっていない」強い反発をしていた福島県知事ですが、「自衛隊の活動を終わらせる要請」を出したのも、福島県知事です。自衛隊の中でもプロ中のプロと言われる化学防護隊が除染活動を続けることが、今考えられる最も優れた除染活動だと思いますが、なぜ断ったのでしょうか。福島県にとって都合が悪いことでもあるのでしょうか。原発事故後、国（政府）と福島県はタッグを組んで情報統制？を行ってきました。しかし、自衛隊は、国を守るという使命にもとづき、報道にあるようにモニタリングを始め、プライドをかけて本腰を入れて活動するでしょう。そうなると、福島県にとって都合の悪い情報が出た場合でも、福島県がストップをかけられず、メディアを通じて報道される可能性が高まります。それでは今まで行ってきた情報統制が崩れ去る可能性があると元記事の方は分析しています。確かに政府と福島県が裏でコソコソやり取りしているのは、皆さんも今までの経緯を見ればご存じでしょうが、ある意味除染のプロを断ってでも守らなければいけないものなのでしょうか？県民を無理やりとどまらせようとするために除染を本格的に行うのではないでしょうか？原発事故後の政治の話は、このような矛盾した内容ばかりで、そろそろ私も疲れてきました・・・。民主党元代表の小沢氏は、「福島県の人たちは、全県民が上京して、霞が関を取り巻くぐらいのムシロ旗デモを起こしてもよさそうなのに日本はそうならないんだね。」と語り、外国なら暴動が起きても不思議ではない事態だと政府を批判しています。 以前から小沢氏の発言は次期選挙のための人気取りだと民主党内部からも批判されていますが、国民が思っていることを公に発言してくれることには感謝しています。おそらく政府内部の人間も当然、国民の思いは理解しているのでしょう。それでも、いろいろなしがらみがあり、発言も行動もできないという状況かと思いますが、それ自体、国民から選ばれた議員の行動としては異常です。今でも政府は、消費税増税のためにマスコミに対して３億円もの血税をばら撒いて増税キャンペーンを行おうとしています。本来であれば、誠心誠意の対応（公務員・議員削減、無駄使い抑制など）を行った後に、国民にお願いすれば、多くの方が納得するかもしれませんが、自分たちは変わらず、すべてを国民に負担させようとしている今の状況では誰も納得しないでしょう。それが分かっているからこそ、マスコミなどに金をばら撒いて政府よりの記事を載せてもらおうとしているのです。これは明らかに確信犯ですよね。民主党内部からも、まず先にやることがあるだろうと指摘されているのは当然です。朝日新聞社が実施した世論調査では、東日本大震災後の政治の現状に不満を抱いている人が８０％に達しています。一方で原子力やエネルギー政策をめぐる国民投票や、首相公選制への賛成は７割に上ったそうです。震災後の日本の政治にどの程度満足しているかを聞くと、「どちらかといえば不満」５２％、「不満」２８％で、「どちらかといえば満足」１５％、「満足」１％だった。「不満」は無党派層で３６％、２０代で３５％と高めでした。 震災復興と原発事故について民主党政権のこれまでの対応を「評価しない」という人は７１％で「評価する」は２５％にとどまりました。民主支持層でも５０％が「評価しない」だったそうです。 国民からも民主党からも孤立し始めている日本政府は、今後どのようにして日本の政治を行おうとしているのでしょうか？ブータン国王のように、貧乏でも国民の幸福度が９割を超えるような国に日本はなれるのでしょうか？にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月26日
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放射能汚染による被ばくよりインフルエンザを心配している？人の命は商品券で買える？
冗談ではありませんが、放射能の危険性を説明しても興味を示さない人達のとある会話です。「最近、インフルエンザが流行しているんだってね」「それは大変だ。外に出るときはマスクを絶対しないと駄目だね」「そうだよ。インフルエンザは最悪死んでしまうこともあるらしいし。」「そうだね。気を付けることが一番だよ」この会話は、間違いなく正しい内容ですが、放射能汚染による健康被害は関係無いと思っている、もしくは知らないようです。インフルエンザと被ばくを天秤にかければ、被爆の方がはるかに健康被害がありますし、死に至るという意味合いでも、被爆の方がリスクが上だと思います。まあ、マスクをして外に出ることで、被ばくも防げますのでよしとしましょう。残念ながら、これが今の日本人の感性を表していると思います。今まで生きてきて経験したリスクには気をつけようと思っても、新たに発生した大きなリスク、つまり原発事故による放射能汚染には関わりたくないと思っているようです。ある意味、人間の持つ現実逃避行動ですが、それで被ばくが減るわけでもないし、逆に無視し続けることによって被ばくが増える可能性もあります。しかし関係無いと言っている割には、意外とリスクを心配していて、線量の高い地域の食材を避ける方が多いのは事実です。自然に危険回避行動は取るけど、放射能汚染のリスクは否定する。一見矛盾しているように思えますが、このような行動は人間には多いかもしれません。本当に、人間って不思議で面倒な生き物ですね・・・。でもリスクを知っていて、それに対する十分な対策を行わず、安全性だけ強調する公表を行う国、自治体の対応は勘弁して欲しいです。だからこそ、安易に安心できる方に同調する心の弱い人間が増えているのかもしれません。12月23日の福島民報の記事ですが、財務省が新たな指針で自主避難の賠償対象外となった県民への現金給付に難色を示しているため、全県民一律の商品券で代替する案が浮上しているようです。人の心と体の被害への賠償が商品券ですか？随分と安く見られたものですね。政府関係者によると、政府は基金への予算充当を８６０億円程度と見込み、半額に当たる４２０億円を商品券発行に振り向ける方向で調整しているそうです。利用は県内限定とし、地産地消と地域経済の活性化につなげる仕組みを目指しています。やはり政府、県の経済優先の思いは変わらないようですね。県外に避難した方には、商品券で買い物をしに福島県内に来いと言ってるのでしょうか？隣県ならまだしも、関西や九州などの西日本に避難されている方には、ただの紙切れにならないのでしょうか？また現実を無視した机上の空論の政策は、勘弁して欲しいです。福島県で詳細な調査が進むにつれ、玄米から暫定基準値を超えるセシウムが検出されていますが、須賀川市などでも、全量検査を実施する方向のようです。須賀川市長は、「放射性物質が含まれているか確認しないといけないのは極めて残念」と述べる一方で、「徹底して測定し、安全性を証明しなければならない」と強調しています。政府、県の対応の甘さがこのような事態を引き起こしましたが、暫定基準値超えの米が見つかった後に、安全性を証明するため全量検査を実施するのであれば、それは出荷前にするべきでした。今から多大な費用をかけて調査を行ったところで、それほど大きな効果は期待できないからです。これも人間の面倒くさいところですが、一度不信感を抱くと、悪いところしか見えず、良いことをどんなに行っても信用されません。それを解決するためには、人間の不信感を和らげることですが、それには時間が必要です。ある人はすっぱり忘れてしまったり、ある人はここまでしっかりやっているのだからと気持ちを改めたりして、やっと信用するようになります。暫定基準値超えの食品が見つかりました、では再検査しますの繰り返しでは、市場にすでに出回っている食品が売れるはずもありません。こちらでもよく紹介している、いわきの農家の婿さんが福島のコメが出荷制限になった要因をツイッターで語っていますが、来年の方が作付制限区域が解除され、さらに汚染されたコメが出荷されるのではと懸念しています。お前が言うから福島全域のコメが売れなくなるという趣旨のコメントが寄せられていますが、農家の立場で自分の生活があるにも関わらず、消費者のことも考えている農家の婿さんは立派な方だと思います。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月25日
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国、メディアから洗脳されていない若い世代で世の中を変えましょう！南相馬市の半年間の除染効果は？
全国的にかなり冷え込んでいますが、今日はクリスマスイブですね。さすがにクリスマスで心が躍るような気分にはなりませんが、子供たちにはプレゼントがもらえるイベント？ですから、全国のサンタさんは頑張りましょう（笑）。おやち”は、クリスマスにかこつけて、飲んだくれるだけですけど・・・。12月16日に、野田総理が福島第一原発事故に対する収束宣言を出しましたが、未だ溶け落ちた核燃料がどうなっているのかは定かでなく、内外から批判が強まっています。日本は今後何十年も今回の原発事故と向き合っていかなければなりません。つまり、若い世代の方が一番の被害者になるのです。『放射能と原発のこれから――武田先生、どうしたらいいの？』（武田邦彦／著、KKベストセラーズ／刊）で、原発事故に関して、その若い世代である100人の女子高生を対象に行ったアンケートの結果が掲載されています。「福島第一原発事故の実態について、メディアの報道はきちんとなされていると思いますか？」という質問に対して、回答者の約9割に及ぶ89人が「きちんと報道されていない」と感じているそうです。また、「福島第一原発事故の実態についての政府の説明はきちんとされていると思いますか？」という質問に対しても全体の9割以上（96人）が「きちんと説明されていない」と答えています。さらに、「放射線による影響について不安はあるか」という質問にも96％の回答者が「不安がある」と答えており、上記のような政府・マスコミへの不信が、不安感を増大させているともいえる結果となっています。この結果を聞いて、私はちょっと安心しました。これはおそらく若い世代のテレビ離れも影響しているかもしれません。情報入手はネットが中心で、裏の情報まで簡単に手に入れられる世の中ですから、彼女らは正しい知識を自然に身につけているのでしょう。しかし残念ながら、老年世代はテレビが情報入手の中心で、すっかり国、メディアに洗脳されてしまっています。人口比率から考えると、高齢化が問題になっている日本は、その老年世代が圧倒的に人口を占めています。しかも、その世代は選挙の投票率も高いですから、どうしても若い世代の思いが政治にも反映されないのです。東京都知事選に出馬した東国原さんが、まさにその状態でした。２０代から４０代までは東国原さんがトップでしたが、それ以上の年齢層は石原都知事がトップで、結局投票数により石原都知事が当選しました。どちらが有能な方なのか分かりませんが、実際に世の中を動かしている働き盛りの方の思いは、高齢化社会の日本では、反映されないのが分かります。つまり、言い換えると、高齢者を味方に付けておけば、若い世代が何を言おうと無視してよいことになります。テレビで安全だ収束したと言い切り、私達があり得ないと思うことでも、高齢者が信じてくれれば、彼らは十分だと思っています。今の日本はそのような異常な状態ですから、若い世代の方も自分達の将来のためだと思い、選挙に参加して、世の中が少しでもまともになるよう頑張って行きましょう。東電は補償費用が足りないと政府に援助を求めたり、電気料金を値上げしようとしたりと、やりたい放題ですね。補償費用が足りないなら、社員にボーナスをなぜ支給したのでしょうか？彼らは税金を投入してもらっても、今まで通りの立ち振る舞いをしようとしているのでしょうか？トップ層を外部から入れないと、何も変わらないのかもしれませんね。福島県で、自衛隊が４つの自治体の役場の除染を行った結果、放射線量が８割近く下がった所があった一方で、作業後も１時間当たり４マイクロシーベルトを超えている所があることが分かりました。環境省は「現段階で出来ることはすべてやったので、これが除染効果の現実だと言わざるをえない。除染技術は未確立の部分もあり、効果的な方法の研究をさらに進めたい」と話しています。つまり、今考えられる除染の方法は全て行ったが、線量の下がらない部分は残ってしまう、または線量が下がっても、人の住むレベルには達しなかったということです。政府は、おそらく除染しました。はい、住めますとしたかったのでしょうが、目に見えない放射能の除染はそんなに甘いものでは無いようですね。それなのに、南相馬市教育委員会は２２日、他校に間借りしている原町区の市立小中学校７校のうち石神地区の３校について、来年２月２７日に元の校舎で授業を再開することを決めました。除染が終わり、卒業式や高校受験の日程などから判断したそうです。加えて３月再開予定だった原町三中も３月５日に決定。校舎の修繕を急ぎ、計４校の同時期再開を目指すそうです。こちらも除染を行ったから大丈夫になったという安易な考えのようですが、こちらのブログを見て下さい。この方は南相馬市の学校や公共的な場所の放射線を丹念に測定されていますが、正直、毎時１μSv以上（高いところでは毎時１０μSv以上）の場所に人が生活していること自体おかしいです。通学路の除染も中途半端な状態で終わっており、お世辞にも除染したという状態ではありません。しかも中途半端な除染（これが限界なのかもしれませんが・・・）を行ったからか、除染を行った場所の線量がまた上昇するということも起きているそうです。そこまでして、こんな高線量の場所に人を住まわせる必要はありませんし、住ませてはいけません。南相馬市は、当初から除染に積極的でしたが、半年経った今でもこのような状態です。除染の効果はあるかと思いますが、費用対効果を考えると、まだまだ改善の余地はありそうです。個人的には国が費用を負担して避難が現実的だと思うのですが・・・。まだまだ問題は山積みですが、来年のクリスマスも、子供たちの笑顔を見て迎えられると良いですね。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月24日
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事故収束宣言はするけど緊急事態宣言は解除しない？放射性物質が拡散し二次汚染を引き起こし始めている？
こちらでも以前紹介しましたが、原発事故による放射性物質への不安から、外で遊ぶのを控えている子どもたちのために、福島県郡山市に大規模な屋内の遊び場が本日オープンしました。この施設は、郡山市のスーパーの運営会社が、空き倉庫を改修して、無償で貸し出しています。およそ１９００平方メートルの広さに、滑り台やブランコ、ゴムボールのプールのほか、大きな砂場も設けられており、午前１０時のオープンと同時に大勢の親子連れなどが訪れたそうです。やはり育ち盛りの子供は、外で元気に遊ぶことが普通ですから、放射能汚染の影響で家の中ばかりにこもっているのは可哀想ですね。外で遊ばない分、運動不足で発育障害も懸念されていますから、このような施設で思う存分元気に遊んで欲しいと思います。福島第一原発と同様に国から「緊急事態宣言」が出されていた福島第二原発について、原子力安全・保安院は原子炉が安定した状態を維持でき、余震や津波への対策が取られているという評価をまとめ、近く「緊急事態宣言」が解除される見通しとなりました。福島第二原発は、震災直後、福島第一原発同様に危険性が懸念されていましたが、こちらについては原子炉の制御も安定的に行われており、「緊急事態宣言」の解除に関しては納得できるものです。では、政府が「事故収束宣言」をした福島第一原発の評価はというと、放射性物質の放出が今も続いていることなどから「緊急事態宣言」が解除される見通しはたっていないそうです。まあ、こちらも評価として当然といえば当然です。でも、首相と政府機関が公表している内容が食い違っているように思えるのは私だけでしょうか？普通に聞いたら、「事故収束宣言」しているのに「緊急事態宣言」が解除されないなんてあり得ませんからね。最近、国の航空機による汚染状況の調査によると、線量が極端に高かった場所が全体的に下がっているそうです。それは良いことだと思いがちですが、実は今まで線量の低かった場所に拡散しているのではと私は思っています。私が線量計でいろいろな場所を測定していると、汚染が少ないとされる仙台や多賀城などでも毎時0.1μSv以上の数値を検出することが多くなりました。線量計の数値は結構ばらつくことが多いので誤差の範囲かもしれませんが、私が以前から指摘している二次汚染が始まっているのではとちょっと気にしています。宮城県は白石市の原乳からセシウム合計で22ベクレル/kg、大崎市の原乳からセシウム合計で10ベクレル/kgを検出したと発表しましたが、宮城県の原乳の検査結果を10月から見ていくと、白石市と大崎市は12月に入っていきなり数値が１桁から２桁へ上昇していることがわかりました。白石市と大崎市は、線量の高い地域（福島県や栗原市など）に隣接しているので、こちらにある放射性物質が拡散し始めたため、このような状況になったのではと思っています。今後川を流れる水のように、放射性物質が線量の高いところ（放射性物質が集中しているところ）から低いところに拡散し、広い範囲で放射線量が上昇するかもしれません。自然の拡散が無くても原発事故後、人為的に放射能汚染は全国に拡散しています。例えば汚染食品や汚染肥料などが全国に流通したり、汚染された車そのものや人が汚染物質を運んだり、焼却目的のがれきが全国の焼却施設に運ばれたりと、今後さらなる放射能汚染が引き起こされる可能性は高いです。では、数十年分と言われるがれきの処分はどうするのだなどという問題などはあるかと思いますが、小さい日本の国土をこれ以上汚染させないで欲しいです。私のような東日本の人間は我慢しろということではなく、全土が汚染されてしまっては、東日本に住む方が国内で避難する場所も無くなるでしょうし、国内産の食品で安全と言えるものも無くなってしまいます。高濃度に汚染された場所に人が住み、ものを作ったり、運んだり、つまり経済を活性化させると、自然に汚染は拡散していきます。一番良いのは、やはりチェルノブイリ原発事故の対策のように立ち入り禁止にして、人が住まないことです。国は国土の３％が、もう人が住めないとか言っていますが、今の政府の汚染された場所に人を住まわせ続ける対応を行っていると、今後、それ以上の国土が汚染によって無くなってしまうでしょう。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月23日
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厚生労働省が暫定基準値に代わる新たな基準方針を公表！福島の農家、宮城の食肉業者が東電に賠償請求！
厚生労働省は、食品の放射性物質の新たな基準値について方針を固めました。被ばく量の限度の目安を現在の５分の１の年間１ミリシーベルトに引き下げたうえで、「一般食品」の放射性セシウムの基準値は、暫定基準値の５分の１に当たる、１キログラム当たり１００ベクレル、子ども向けの「乳児用食品」と「牛乳」は５０ベクレル、そして、摂取量が多い「飲料水」は１０ベクレルとしています。この基準を聞いて、みなさんは高い？低い？どう思われたでしょうか。私はこれでも高いように感じます。たとえば、一般食品と大きくな区分にしていますが、日本人の主食であるコメは、「飲料水」と同様で摂取量が高いので、個別にもっと低くするべきです。その他の食品に関しても、日本人の年間摂取量の量に応じて、上限値を変えるべきです。特に子供が口にする、「乳児用食品」と「牛乳」は、もっと引き下げて欲しいです。検出されないのが前提ぐらいでも良いのではないでしょうか？これらの基準は、食品の流通、経済が滞らないような前提があるかと思います。基準の適用に経過措置の期間が設けられているのも、そのような理由があるのでしょう。つまり、人体への影響などは二の次なのです。我々がどんなに騒ごうと、この体質は変わらないでしょうね。そもそも、こんなレベルの大雑把な基準値を検討するのに、なぜこんなに時間がかかるのでしょうか？それも経済、流通している食品の汚染状態を見ながら、公表する時期を選んでいたからでしょう。残念ながら、これが今の日本政府、自治体の姿です。それは言わなくてもみなさん、すでにご存じですよね。そう思うからこそ、福島県の農家や、宮城県の食肉業者などが、独自に東電に対し、損害賠償を求める訴訟を起こそうとしているのです。しかし、ここにもおそらく司法と言うよりは国のしがらみが絡んでくるはずです。ゴルフ場の放射能汚染に対する訴訟も結局は退けられた形になりましたし、東電へは国が資金注入を行ったりして、ただの企業に対し賠償請求するのとは話が違ってきています。これからこのような訴訟は増えていくと思いますが、国はどこまで突っぱねるつもりなのでしょう。こちらは、とある方が福島市のど真ん中にある福島県庁に面する道路わきの落ち葉が集まった側溝を測定したものです。線量計の数値を見ると、なんと毎時５μSvもあります。このような高線量の場所で、人が普通に生活しているのです。補償もさせない。避難もさせない。健康調査だけはするという国、自治体は、いったい将来を見据えた考えはあるのでしょうか？そこまでして経済を優先したとしても数年後には、その場に生活をしている人自体、健康被害のため減っていくでしょう。そうなれば、どちらにしても経済は止まるのです。そして自治体も崩壊するでしょう。国、自治体の長は、今が良ければ、自分が長の間だけ良ければと思っている人が多いのでしょうかね。これでは、あまりに理不尽です。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月22日
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村井宮城県知事「放射線調査はやらない方がいい。やっても余計に騒がれるだけだから。」！県民はその言葉を絶対忘れません！
民主党の橋本議員のブログを見て愕然としました。村井宮城県知事が「放射線調査はやらない方がいい。やっても余計に騒がれるだけだから。」というような趣旨の発言をしていたそうです。福島の隣県ながらも、原発事故当初から放射能測定、食品調査に消極的だった村井知事ですが、想像通り故意に放射能調査を行わないようにしていたようですね。この発言は、県民を守る立場の知事が発する言葉とは到底思えません。県は県民の生活、安全を守るために存在します。経済を優先するのは、お隣の福島県知事も一緒ですが、健康調査はしっかり行われているので、こちらの方が酷いかもしれません。まあ、放射線量を考えれば、福島の場合は絶対健康調査を行わなければいけません。宮城県における放射能汚染に対する健康調査は、福島県境の丸森町の一部で検査を実施した後は一切耳にしなくなりました。宮城県の有識者の会合では、宮城県民に検査は不要とまで言われています。岩手でも積極的に健康調査を行うところがある中で、これは異常です。おそらく丸森町の件も、健康調査をしてくれと多くの県民から言われたから、とりあえず実施したという感じでしょう。丸森町は今後、独自で健康調査を行うようですが、それ以外の市町村は今のところ動きがありません。以前も書きましたが、放射能汚染は県や市町村の自治体で切り分けられるようなものではありません。同じ放射線量の町で、片方は除染を行い、もう片方は除染を行わないのは、おかしな話です。住民の健康調査も同様です。首長の独自の判断で対応が違ってはいけないのです。３月の風向きの関係もあってか、宮城県の平野部（仙台を中心に）は、ほとんど放射能汚染されていない状態です。そのため、放射能汚染が確認されている宮城県南、県北（沿岸部の一部）と、かなり放射能に対する意識に温度差があります。そのため宮城県では、私のように住んでいる場所が深刻な状況と受け止め、線量計まで買って常に意識している人間と、放射能汚染は関係ないと思っている人間（国、自治体の洗脳の成果もありますが・・・）が混在しています。ですから検査しろとか言うのは、うるさい一部の人間と思っているのでしょうね。仙台のような放射線量の低い場所で知事が県全体の物事を決めるのは、日本政府が福島県の状況を知らずに物事を決めているのと同じで、明らかに間違っていることが多いです。昨日も紹介しましたが、宮城県、福島県のほとんどの牛乳にはセシウムが１０～３０ベクレル程度検出されています。しかし、給食に使う牛乳からセシウムが検出された後も品を変えることなく、いまだに給食に出され続けています。理由は県から何も言われていない、国の暫定基準値以下だからと、子供はどうでもよいと考えているような回答です。先ほども書きましたが、県民の生活、安全を守るのが県の役目です。やらなければならないこと、つまり義務です。多くの県民が亡くなり、今も仮設住宅に住む県民がいる状況下で、高い給与、ボーナスをもらうのであれば、それに見合う仕事をして下さい。村井知事、あなたの震災、放射能汚染への対応は、県民は絶対忘れないでしょう。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月21日
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福島県外も国の「汚染状況重点調査地域」に指定！政府は現地の状況を本当に知っているのか？
福島第１原発事故による放射性物質の除染で、環境省は、国が費用を負担する「汚染状況重点調査地域」に、東北・関東地方の８県１０２市町村を指定すると発表しました。指定市町村は、来年１月に放射性物質汚染対処特別措置法が全面施行された後、国と協議しながら実施計画を策定し、国の財政支援を受けながら除染作業を進めます。「汚染状況重点調査地域」の市町村は以下の通りです。岩手県（３） 一関市、奥州市及び平泉町の全域 宮城県（８） 石巻市、白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町及び山元町の全域 福島県（４０）福島市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、大玉村、鏡石町、天栄村、会津坂下町、湯川村、三島町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町及び新地町の全域並びに田村市、南相馬市、川俣町及び川内村の区域のうち警戒区域又は計画的避難区域である区域を除く区域 茨城県（２０） 日立市、土浦市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、稲敷市、鉾田市、つくばみらい市、東海村、美浦村、阿見町及び利根町の全域 栃木県（８） 佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、塩谷町及び那須町の全域 群馬県（１２） 桐生市、沼田市、渋川市、安中市、みどり市、下仁田町、中之条町、高山村、東吾妻町、片品村、川場村及びみなかみ町の全域 埼玉県（２） 三郷市及び吉川市の全域 千葉県（９） 松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市及び白井市の全域 福島県以外も国の除染対象になったことは嬉しいことです。これらの地域はおそらく、国のお墨付き（予算）をもらい、来年以降、除染が活発化することでしょうね。今後、希望する市町村があれば、追加で指定するそうですので、街の一部でもホットスポット化している市町村は、ぜひとも証明できる検査結果を持って申請願います。ただ、追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以上の地域であっても、生活圏と離れた山奥で除染が不要な場合や、風評被害への懸念がある場合は、市町村の意向を優先し、指定は見送っているそうです。つまり、故意に指定させず、除染を行わないまま農作物を出荷し続ける自治体もありうるということです。その辺りは我々住民が市町村の動向を探る必要がありそうですね。国が避難ではなく除染という選択肢を選んだ以上、今は「汚染状況重点調査地域」に指定してもらうことが、住み続ける住民にとっては被ばくを防ぐ最善の策です。「汚染状況重点調査地域」に指定されていない市町村にお住まいで、高線量を認識されている方は地元自治体に直訴しましょう。国土交通省の観光庁が「福島県へ旅行に行きましょう！ ～「福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた道筋」（「工程表」）におけるステップ２の完了を受けて～」とアホみたいなことを言っていますが、現地はまだまだそんな甘い状況ではありません。昨日、政府は福島県伊達市旧掛田町で国の暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える５５０ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、今年収穫されたコメの出荷停止を県に指示しました。福島県産のコメの出荷停止措置は、９日に指示が出た伊達市旧柱沢村、旧富成村の両地区など計３市８地区に広がっています。また、明治の粉ミルクからセシウム混入を発見したＮＰＯ法人ＴＥＡＭ二本松では、牛乳の独自検査を行い、結果を公表しています。やはり宮城や福島で製造された牛乳には、少なからずセシウムが混入しているようです。これでは毎日給食で地元産の牛乳を飲まされる子供たちが可哀想です。セシウムの数値が低くなるまで、牛乳を自粛するという選択肢は無いのでしょうか？この方も相変わらずですが、細野原発事故担当相は「福島を日本で最もガン発生の少ない県にする」と言い切っています。これは現地の状況を知らない方と言わざるを得ないのではないでしょうか？おそらく高線量と戦っている地元の方々は彼の発言に怒りすら感じていると思います。あまりに辛い内容ですので、こちらでは紹介するのは止めようと思っていましたが、細野原発事故担当相がそこまで言うのであれば紹介させて頂きます。こちらのブログは、南相馬市にお住いの方が書いていらっしゃいます。毎日めまいに悩まされ、髪は抜け落ち、さらには足の爪まではがれ落ちてしまったというのです。正直、真意は定かではありませんが、この方が８月以降から書かれている日記を読む限り、南相馬市で普通に暮らしている主婦の方ということは分かります。これだけ体に異常をきたしていながら、除染をすると称して住民を住ませ続けることは立派な犯罪です。南相馬市は、私の住んでいる場所から車で１時間ぐらいで行けますが、測定される放射線量は別次元の数値です。このような近い場所ですから、風向きなどでひとつ間違えれば私も同じような健康被害におちいっていたかと思います。そう考えると他人事とは思えず恐怖さえ感じます。国の放射能汚染地域の現実を知らない輩たちが、地元住民を逆なでするような楽観的な発言、対応ばかりしていては、今後多くの方が放射能の犠牲になることでしょう。現地の状況を知るには実際に住んでみるのが一番なのでしょうが、安全と言いつつも当然自分が住むのは嫌だと言うでしょう。それが嫌なのであれば、もっと地元の方の声を聞き、現地ではどのようなことが起こっているのか知るべきです。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月20日
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事故収束宣言後に福島第一原発ではトラブルの連続！原発事故調査委員会も慎重に検証する必要ありと指摘！
最近こちらでは一気に寒さが増し、平野部でも雪がチラホラ降るようになりました。そのおかげで、今日は朝から体調不良です。ほっぺたがポッポするので、熱でもあるのかしら・・・。今日は早めに帰って寝ることにします。先週、千葉県に出張で行きましたが、新幹線内で福島を越えたあたりから0.2～0.3μSv/hがしばらく続きました。千葉市幕張近辺では0.15μSv/hぐらいと意外と高めでした。やはり関東も福島第一原発の影響を受けていると改めて実感しました。政府が１６日に冷温停止状態の達成と「事故収束」を宣言しましたが、１７日には福島第一原発１号機原子炉建屋の使用済み燃料プールの代替冷却装置で冷却水漏れが起き、１８日には集中廃棄物処理施設にあるケーブル用地下トンネルに高濃度汚染水が推定２３０トン漏れているのを発見しました。このような状況で、「事故収束」とはやはり言えませんね。地下トンネルに大量の汚染水があるということは、汚染水が地下深くまで入り込み、地下水が放射能汚染されているのは間違いないでしょう。地下水の流れも、河川などと同様に地形の高いところから低い方へ流れます。福島第一原発を中心に考えた場合、阿武隈高地から太平洋に向けて傾斜があるため、地下水が内陸部へ流れることは少なさそうですが、多くは海の方向へ流れ、最終的には海へ流出していきます。そのため、福島第一原発近辺以外からも汚染水が海に流出しているのでしょうね。まあ、日本の法的には流出ゼロだそうですので、政府はいくら流出しても関係ないのかもしれませんが、やはり海洋汚染、魚介類への影響が気になります。民主党歴代総理の中では問題発言が比較的少なかった野田総理ですが、今回の「事故収束」発言については、さすがに誰も同調する姿勢を見せませんね。細野原発事故担当相も、かなり野田総理の擁護に回っていましたが、現地での厳しい意見を受け陳謝しました。昨日、初めて現地入りした国会原発事故調査委員会も「事故収束」は、「納得がいかない。そういうことを正当化できる根拠があるのか。国民の受け止め方とギャップがある。これからが長い復旧への第一歩なのではないか」と野田首相を批判しています。事故調査委員会はさらに、津波到来前に地震の揺れで安全上重要な機器が壊れた可能性も残っているとして、２６日発表する中間報告では地震の影響について踏み込んだ判断を見送ることになったそうです。つまり現在の耐震基準が事故防止に十分か否かをじっくり検証する必要があると判断したようです。そうなれば、各地で停止中の原発の再稼働は検証結果が出るまで見送られる可能性が高まります。これは第２の福島第一原発事故を未然に防ぐ上で重要なことですので、しっかり時間をかけて検証して欲しいと思います。原子力安全委員会も、「各号機が一定の安定状態にあることについては同じ認識だが、『安全宣言』とは違うことをはっきりさせておきたい」と語っています。原子炉の循環注水冷却設備は急いで造った仮の設備であり、「いろんなトラブルが発生することは避けられない」と指摘し、「（溶融）燃料もどこにあるか分からないので、考えていなかった事態の発生があり得る」と指摘しています。北朝鮮の金総書記が死去し、今後国際社会が不安定になる可能性が高まっている状態ですので、安全性を重要視し、前総理の菅さんのように政府で完全孤立状態にならないよう、野田総理にはもっとしっかりしてもらいたいものです。それができないのであれば、とっとと解散して国民の判断に委ねましょう。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月19日
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冷温停止、事故収束宣言に福島第一原発の現場からも批判！国民の９３％も宣言が妥当ではないと指摘！
「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がったそうです。 それを証明するかのように、東電は冷温停止、事故収束宣言の翌日に、福島第１原発１号機の使用済み燃料プールの冷却設備で水漏れがあったと発表しました。放射性物質を含まない冷却水で、外部への影響はないとはしていますが、突貫工事で作られた冷却装置は今もかなり長いホースでつながれており、こちらもいつ水漏れや停止するか分かりません。原子炉が冷えているとはいえ、冷却装置は応急処置的なもので、作業員は「また地震が起きたり、冷やせなくなったら終わり。核燃料が取り出せる状況でもない。大量のゴミはどうするのか。状況を軽く見ているとしか思えない」と語っています。 別の作業員も「政府はウソばっかりだ。誰が核燃料を取り出しに行くのか。被害は甚大なのに、たいしたことないように言って。本当の状況をなぜ言わないのか」と話しています。現在も被ばくと戦いながら、事故を収束させようと努力している作業員に対し、外から事故は収束したなどと発言することは失礼ですよね。現場作業員の怒りの声は当然です。原発事故を他人事で考えている政府だからこそ言えることかもしれませんが、あまりにお粗末です。ヤフーが行っている「意識調査」では、「現時点での『収束宣言』は妥当？」という問いに対して、12月17日16時時点で7360票が寄せられ、そのうち93%（6793票）が「妥当ではない」と回答し、「妥当」（6%、414票）「わからない」（3%、153票）を圧倒的に上回っています。やはり国民も納得するはずはありませんよね。昨日、原発を推進している中国の新華社通信ですら「宣言は日本政府が国内外に事故対策の進展を示すためのもの。多くの課題を抱えており、批判にさらされるだろう」と政府を批判する話を紹介しましたが、それ以外の海外メディアでも同様の指摘が行われています。ニューヨークタイムズは、「多くの専門家たちは、政府の「安定冷却達成－ステップ２を終了」したという主張に対して懐疑的で、政府職員が事故に対する国民の怒りを鎮めるために、勝利宣言したに過ぎないと考えているようだ。」と指摘しています。こちらはＮＨＫで放送が打ち切られた後の首相との質疑応答です。放送された記者クラブの政府よりの無難な質問に対し、かなり突っ込んだ質問内容になっています。しかし、首相はその質問に対し、ろくな答えをしておらず、回りも首相をかばうかのような発言をしています。これが故意的に打ち切ったのであれば、ＮＨＫもマスゴミの１つで、国民から受信料を徴収する権利は無いです。記者クラブも大臣発言を吊るし上げばかりしていないで、記者の誇りを持っているのであれば、どうどうと首相を批判すべきです。いったい日本政府は、国民、海外から批判され、どこに向かって行こうとしているのでしょうか？迷走しているとしか見えない状況を理解しているのでしょうか？にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月18日
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日本政府の日本語が理解できなくなりました！さすがに国内外からも非難の声が！
最近、歳をとったせいか日本の偉い人達の言う日本語が理解できなくなりました。福島第１原発事故の収束に向けた工程表のステップ２完了？を受け、野田首相は「事故そのものは収束した」と宣言しました。「冷温停止状態」の宣言も滑稽なのに、さらに事故収束宣言までするとは、日本のトップはどうかしていますね。現在も放射能を流出し続けている福島第一原発事故が収束など、私だったら口が裂けても言えません。首相だけかと思ったら、お馬鹿さんはまだ居ました。細野環境相も「燃料の場所がどこにあるにしても、冷却されているという状態」と安全を宣言しました。燃料がどこにあるかも分からず、どのような状況で冷却されているのか、もしくは燃料が原子炉内にとどまっているかもわからない状態で、よくそんなことが言えますね。さすがにこれでは今まで政府の味方だったマスゴミからも非難や質問が飛び交ったようです。自民党の茂木政調会長も「国民への情報提供は不十分で、様々な混乱を招いてきた。本当に冷温停止状態を迎えたなら歓迎すべきだが、具体的に今どういう状態なのか、我々も示していただいてない」と述べ、政府の情報公開が不足しているなどと批判しました。 公明党の山口代表は「収束に至ったという、（野田）首相の言葉を聞いても、素直に安堵あんど感には結びつかない」と批判、みんなの党の渡辺代表は「冷温停止という言葉がメルトダウン（炉心溶融）までしている原子炉に当てはまるのか問題がある気がする」と指摘しました。どうやら民主党政府以外の日本語は、まだ理解できるようで安心しました。 これでは安心と日本国民の誰もが納得するはずもなく、政府に対しさらに不信感を増すだけです。当然、国外でも国のトップがこんなことを言っては、日本は信頼失墜するばかりです。いつもは政府と同調している福島県知事でさえ、「事故は収束していない」との認識を示し、野田首相が事故収束に向けた工程表のステップ２終了を宣言して「事故そのものは収束に至った」と述べたことに反論しました。知事は、原発で処理水の漏れや汚染水が増え続けていることを県民が不安に感じていると説明した上で、ステップ２終了後の具体的な工程を明らかにし、取り組み状況のさらなる情報開示を求めました。 今回は珍しく知事らしい現場よりの発言ですが、原発事故現場からこのような声が上がっては、政府は単独で暴走しているとしか国内外から見られないでしょうね。中国国営通信新華社は、日本メディアの見方として「宣言は日本政府が国内外に事故対策の進展を示すためのものだ。広範囲の除染や被災者の帰宅など多くの課題を抱え、（日本政府は）社会の批判にさらされるだろう」と指摘し、日本政府の姿勢に疑問を投げ掛けました。さすがの中国も、今回の日本政府の暴走には恐れをなしているようですね。国内でもおかしいと思うことですから、海外ではさらに異常なことと目に映っていることでしょう。日本政府の馬鹿ぶりを世界に露呈し、日本は今後国際社会で生きていけるのでしょうか？にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月17日
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不安定な状態の冷温停止宣言？汚染水の海への流出がゼロ？福島第一原発事故の福島の積算量は事故前の１億５千倍以上！
福島第一原発の事故で、政府は「冷温停止状態」の達成を宣言しましたね。原子炉はメルトダウン、メルトスルー、最悪の場合メルトアウトしている可能性もあり、核燃料がどこにあるのか分からない不安定な状態で、国が「冷温停止状態」と宣言するのは、あまりに滑稽です。こちらにニューヨークタイムズ紙の記事「冷温停止宣言の裏の疑問」が和訳されたものが載っていますが、九州大学の工藤和彦教授の言葉を引用し、「こんな不安定な状態を冷温停止などと呼んでよいのだろうか」と疑問を投げかけています。これはアメリカに限らず、第三者的に福島第一原発の状況を見れば、誰でもそう思うのは当然です。次のステップとされる廃炉に関しても最長で４０年と楽観的な工程表が作成されていますが、本当に飛散してドロドロ溶け落ちた状態の核燃料が回収できるのでしょうか？当然、今はそんな技術は無いです。廃炉の工程表には、近い将来技術が確立するとか、ロボット工学の技術が上がって線量を気にせず作業が行えるという希望的観測を含んだ内容が記載されているかと思います。つまり裏を返せば、今の技術では廃炉にすることは無理ということです。さらに、こちらにも驚く記事が載っています。福島第一原発事故で、放射性物質を含む汚染水が何度も大量に海に流出しましたが、原子力安全・保安院は「緊急事態」を理由に、法的には流出量は「ゼロ」と扱ってきたことが分かりました。つまり、世界規模で海洋汚染が確認され、今後も海洋生物への影響が懸念されるるほど深刻な状況なのに、日本の法的には「漏れていない」状態と同じ扱いにしているということです。さすがに「緊急事態」とはいえ、その理由で済ませられるような汚染ではありませんよね。メルトダウン、メルトスルーして核燃料がどこにあるのか分からない不安定な状態なのに、国が「冷温停止状態」としたり、汚染水は漏れていない扱いだと非常識なことばかり言い続ければ、どこの国からも日本は相手にされなくなってしまうでしょうね。海へ流出したの汚染水はゼロ、核燃料を制御できない状態で冷温停止状態と非常識なことばかり言い続ければ、世界は誰も日本を相手にしなくなるでしょうね。福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムについて、文部科学省は１４日、事故後４カ月間で福島県に降った積算値は１平方メートルあたり６８３万ベクレルだったと発表しました。文科省は先月、宮城、福島を除く４５都道府県の積算値を発表しましたが、最も多かった茨城県（４万８０１ベクレル）の１６８倍で、４５都道府県の合計値（１４万４４４６ベクレル）の４７倍にも相当するそうです。クリックで拡大つまり、このグラフで突出している茨城県が潰れて見えなくなるほど、福島県の積算量は多いということです。福島第一原発から離れた場所で放射性物質が見つかった時に御用学者がよく使う、過去の核実験やチェルノブイリ原発事故の影響による放射性降下物というのは、さらに潰れて見えなくなるのでしょうね。そう考えると、それらの説明も象と微生物を比較しているようで、かなりおかしな話です。可能性がゼロでは無いにしても、福島第一原発事故の積算値１平方メートルあたり６，８３０，０００ベクレルは、原発事故前の積算値０．０４４ベクレルの１億５５２２万倍です。あまりの倍率で全く想像できませんが、これでは象と微生物以上の差があるかもしれませんね。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月16日
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当然ですが東電社員も除染作業に参加！自治体を存続したければ除染する組織に改変しろ！
福島第一原発事故の放射性物質を取り除く除染活動の態勢を強化するため、環境省は、東京電力の社員ら３６人を除染に協力する「活動推進員」に委嘱し、現地での作業に当たってもらうことになりました。なんだか世論に配慮したパフォーマンスくさいですが、放射能をまき散らした張本人の東電が除染を行うのは当然かと思います。東京電力では、除染活動推進員とは別に、４８人の社員らが除染に参加しているということで、今後も態勢を増やしたいとしています。今後このようにして東電が放射能のお掃除を自発的に行っていって欲しいですね。東日本大震災の仮設住宅で、石油ストーブやこたつなどの暖房器具の配置が今月９日時点で、宮城８・５％、福島２８・２％、岩手６５・３％にとどまることが報告されました。設置の遅れている宮城、福島両県によると、商品は発注済みで、今月中には被災者に届く予定のようですが、最近は夜になると零下になることもあるので、やはり対策の遅れが気になります。 仮設住宅にはエアコンが設置されていますが、関東のようにそれで暖房を兼ねるには東北では厳しいものがあります。仮設住宅ならなおさらです。厚労省は１０月に、仮設住宅の寒さ対策として、暖房器具の費用を災害救助法による国庫負担とすることを各県に通知していましたが、２か月経ってもまだ準備中なのでしょうかね。おそらく業者選定とか、また利権がらみのことを裏でコソコソしていたのでしょうか？それとも断熱材などの寒さ対策同様に、宮城県は他人事で放置していたのでしょうか？どちらにしても、ボーナスが増額されて支給された公務員は避難住民のためにもっと仕事をしてほしいです。こちらの記事を読むと「郡山市のケースだけど、ソフトバンクの孫さんが100億円を寄付したとき、避難や移住を希望する人のための相談会を開こうとなったの。ところが、県から『避難という言葉は使わないでくれ』とクレームが。結局、『母子相談会』ってネーミングにさせられた」そうです。 また別の人の話ですと「福島市でも県や市が管理するホールでは『避難』とか『放射能』とかのネーミングがつく会合やイベントは開けないらしい。自治体が使用許可を出してくれないから」ということです。放射能汚染がらみの番組を全国放送している時に、福島ではバラエティなど違う番組を放映している話は以前から聞いていますが、このような情報統制が今でも福島で行われているのでしょうか？メディアは事実と異なる偏った情報を流すべきではないと思いますし、国、自治体も真実を伝えるべきです。住み続ければ住民が被ばくし続けるのは線量を見れば明らかですし、住民の命を第一に考えるのであれば避難させることは最善の策かと思います。公務員が自分の生活のために、住民を避難させず自治体として存続させたいのであれば、住民をすべて避難させ、自治体から福島を除染する新たな組織に改変すれば良いでしょう。そうすれば除染は進むし、彼らの仕事が長い間無くなることはないでしょう。でも東電同様わがままな彼らですから、なんで除染を俺がやらなければいけないんだと言うのでしょうね。さらには他人事で言っていた除染が自分の役回りになると、除染は無理という言葉も出てくるかもしれませんね。本当に素晴らしい政府、官僚、自治体ですわ・・・。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月15日
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今も着実に住民の被ばくは進んでいます！中途半端な除染でさらなる汚染を引き起こさないで！
福島県は、福島第一原発事故による福島県民の外部被ばく線量について、１７２７人のうち、原発作業員ら放射線業務に従事していない一般住民で、最高の被曝線量は１４．５ミリシーベルトと発表しました。御用学者の山下俊一福島県立医科大副学長は「この値からは健康影響はないと考えられる。ただし、放射性ヨウ素の影響はわからず、甲状腺検査など県民の健康を長期間、見守っていくことが大切」と話しています。 「県民の健康を長期間、見守っていくことが大切」ではなく「県民の健康を考えると早期避難が大切」という発言は彼から聞くことはないのでしょうね。この被ばくし続けるのを見守る？スタンスは、いつになったら変わるのでしょうか。環境省が、除染に携わる自治体や市民向けに、効果的な除染の手順や除染で出た土の保管方法などをまとめたガイドラインを作成したり、除染ボランティアを募集したりしていますが、「河川は住宅地の除染が進んだ段階で検討する」とあるように、除染による河川などへの二次汚染が懸念されます。除染ガイドラインにもあるように、除染の基本は取り除く、洗い流すです。すでに雨などによって河川には放射性物質が集まり、川底の泥などはかなりの汚染が確認されています。生活圏の除染が最優先とする国の方針は理解できますが、今後汚染された河川をどのように除染するのでしょうか？山林もそうですが、河川の除染は膨大な費用と労力が必要です。必要と言うよりは現実問題除染が可能かどうかも分かりません。河川の除染が進まなければ、川に住む魚などの生物が汚染され、さらには海に流れ出るため、近海の漁業にも影響するでしょう。そうなれば、食物連鎖の頂点に立つ我々人間に影響を及ぼす可能性が高まります。家は除染して線量が下がったけど、食べ物から被ばくしては何の意味もありません。放射性物質は半減期が長い物質が多いので、自然界ではすぐに消えません。ですから昨日も書きましたが、どこかに貯蔵施設などを作って長期的に保管（寄せる）必要があります。しかし、高線量の汚泥を埋め立てに使用したり、セメントの材料にしたりすれば、汚染はさらに拡大する可能性があります。つまり、寄せる場所、方法を間違えると、さらなる汚染が発生することになるのです。環境庁は河川の汚染を甘く見ていますが、私は逆に長期的な被害が続くと考えます。家は住まなければ、もしくは別の場所に住むことによって被ばくは防げます。しかし自然は一度壊してしまうと元通りに戻すことは人間でも至難の業です。それは今まで人間が自然を破壊してきた歴史を見れば明らかです。除染すれば帰れるという安易な発想から生まれた除染作業ですが、選択肢は本当に除染だけなのでしょうか？こちらにニューヨークタイムス誌を一部和訳されているものがあります。当初から福島の除染作業を率先して行っている東京大学アイソトープセンター所長の児玉龍彦氏は「私は福島を救うことは可能だと考えています。ただし、避難した住民の多くは、それが生涯の内には叶わない、ということを受け入れる必要があります。」と語っています。つまり、本格的な除染を開始したとしても、長い月日が必要となります。政府は短期的な予算は想定しているようですが、そのような考え、覚悟はあるのでしょうか？政府が本当に「はい、家を除染しました。どうぞ戻って住んで下さい。」という考えでいるのであれば、それは間違っているし、そのような中途半端で終わる除染に多大な費用をかける必要はありません。政府が避難住民を戻そうとする目先の除染で、今後さらなる汚染、被ばくを引き起こさないよう祈るばかりです。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月14日
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宮城県南部の６市町も原発損害賠償区域に！汚染廃棄物の中間貯蔵施設は福島県双葉郡に！
国の原子力損害賠償紛争審査会が策定した福島第１原発事故の損害賠償指針をめぐり、宮城県南部の６市町は、国の東日本大震災復興対策本部に対し、賠償範囲を拡大するよう要望しました。要望したのは、白石、角田、七ケ宿、大河原、丸森、山元の各市町で、宮城現地対策本部に要望書を提出しました。要望書は６市町の一部地域の空間放射線量が、今回の賠償対象となった福島県内の市町村と同程度か上回っていると指摘し、「福島県内に限定せず、２市４町も含めることが適当だ」としています。私もよくこちらに書いていますが、放射能汚染は県、市町村の自治区で分けられるようなものではありません。県、市町村単位ではなく、本来汚染度合で国が指定すべきです。それなのに「福島は」とか「○○町は」という対応をよく耳にします。損害賠償区域に限らず、除染などの放射能対策は同時に行う方が効果的です。ある町は除染に積極的なのに、同じような汚染がある隣町は一切何もしないという状態では、線量が下がるものも下がらなくなるでしょう（除染しないよりはマシですが・・・）。県、市町村の首長の裁量で、このようなバラバラの対応をしていては無駄に税金を投入するばかりです。こちらの記事を見ると、恐れていた森林の放射性物質が再飛散しているのが分かります。夏場まで下がり続けてきた線量が、秋口からまた上昇し始めています。これは明らかに落ち葉、山からの流水の影響で、森林からそれらを媒介にして放射性物質が平野に降り注いでいるのです。このように除染が遅れれば遅れるほど、二次汚染は増えていきます。山林部の除染についてはいろいろ課題があるため、遅れているのは分かりますが、夏ごろから福島で本格的な除染と言っていたのに、いまだに試行錯誤している状態です（あまり効果が無さそうな除染マニュアルはできましたが・・・）。除染を効果的に行うのが困難なのであれば、一時的にでも住民を線量の高い場所から避難させるべきですし、繰り返し除染を行っても効果が薄いと分かっているのであれば、早急に断念して避難区域に指定すべきです。それが住民の被ばくを最小限にとどめる一番の手段です。除染を本格的に始めると、取り除いた汚染土などの放射能ゴミの保管場所が必要となりますが、細野原発事故担当相は、双葉郡の自治体関係者に、福島第一原発事故による汚染廃棄物の中間貯蔵施設を同郡内に整備する意向を伝えました。年内に正式に方向性を示し、用地の買い上げなど具体的な検討に入るそうです。避難区域の見直しで新たに設定される「長期居住困難区域」に建設することを視野に入れているとみられています。中間貯蔵施設については、平成２４年度内に設置場所を決め、今後３年程度を目標に整備する内容を盛り込んだ工程表を１０月に発表しています。具体的な場所については、年間外部被ばく線量が５０ミリシーベルト以上となる高線量地帯で、大熊、双葉、浪江、葛尾の各町村などの一部が該当するとみられています。「長期居住困難区域」については、中間貯蔵施設を含め政府は公共目的の利用を検討しており、政府が土地を買い取る方針です。また、住民に対する特別な賠償制度を設ける案も浮上しています。 とりあえずの中間貯蔵施設ですが、現在の汚染状況を見れば「長期居住困難区域」に作る以外に選択肢は無いかと思います。しかし現実的には中間貯蔵施設＝最終貯蔵施設になる可能性が高いでしょう。放射能に一度汚染されてしまうと、発生から２５年経ったチェルノブイリ原発事故を見てもらえば分かるように、すぐにまた住めるような状況には決してなりません。現在、避難区域に指定されていない場所でも、線量を考えれば人が住んではいけない場所も多々あります。人々の生活を一瞬にして破壊し、数十年、数百年人が住めなくなるような事態を巻き起こす原発は、もう要りません。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月13日
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明治は粉ミルクからセシウムが検出されたことを隠ぺいしようとしていた？日本の流通産業が汚染食品を国内にまん延させる？
昨日もちらっと書きましたが、NPO団体が明治にセシウムが検出された事実を連絡したのは１１月初旬だったそうです（昨日の３ヶ月前は誤記です）。粉ミルクからセシウムが検出されたため、企業としてはかなりのイメージダウンですが、正直に公表したこと、自主的にリコールを行ったことなどで明治を讃える方もいらっしゃいます。しかし、実は明治がこの事実を隠ぺいしようとしていたのではという疑惑があるそうです。こちらに詳しくまとめて書いてらっしゃいますが、NPO団体が度々連絡しているにも関わらず無視し続け、共同通信社の取材をきっかけにやっと調査に乗り出したそうです。つまり、自ら公表することを選んだのではなく、マスコミの圧力に屈したという見方が強いです。確かに日本には暫定基準値という強い味方が企業にはあります。暫定基準値を超えていなければ法的には何ら問題ありません。しかし、乳児が口にするものにセシウムが混入していることは本来あってはいけないとだと思います。そんな綺麗ごと言っても、どの食品も少なからず汚染されているのだから、粉ミルクにも入っていておかしくないだろうという考えもありますが、明治始め独自検査を行っているほとんどの企業ＨＰには不検出（ＮＤ）という文字が並んでいます。それを信じて商品を購入している方から言わせれば、明治の粉ミルクからのセシウム検出は嘘つきとなるわけです。それぐらい小さいお子様を持つ親御さんは、真剣になって被ばくを防ごうとしています。企業のイメージ、メンツを保つため、情報を隠したり、公表を遅らせている間にも、汚染された食品を口にする方は増えていきます。「国が定めた暫定基準値以下だから安全」という自治体、企業の答えは、消費者も聞き飽きていると思います。企業として安全というのであれば、暫定基準値以下でも正しい数値をリアルに公表すべきです。安全かどうかは、それを見て消費者が決めます。今回の明治の対応について、バカな企業とほくそ笑む企業は日本にもまだまだたくさんあることでしょう。そもそも海外のメディア、輸入停止などの対応を見れば、暫定基準値以下でもセシウムが混入することが異常だということは、十分理解できると思います。それだけ日本の今の状態は異常ですし、放射能汚染と長い間戦わなければならないのであれば、正しい形にすべきです。先日、大阪府内のスーパーなどで販売されていた乾燥シイタケから国の暫定規制値を超える１２７０ベクレルもの放射性セシウムが検出されました。原因は、栃木県が出荷自粛を要請していた原木シイタケが含まれていたためのようですが、このように様々な形で汚染は国内に広まっています。元々日本の流通は世界に誇れる素晴らしいものです。しかし、これが仇となり、このような汚染された食品が流通し続けば、西日本は大丈夫だとか言えなくなってくると思います。震災から９ヶ月経って、やっと復興庁が設置されました。本格的な除染についても来年以降になるという話も聞いています。放射能汚染の対策は迅速さが必要と、御用学者ではない有能な専門家の皆さんが原発事故後から言い続けていますが、現実はこの有様です。食品を扱う企業に放射能測定、測定結果の公表を義務付けるまで何年かかるか分かりません。その間にも、福島を始め多くの高線量の場所で子供たちが被ばくし続けています。福島県知事は、人口が減少すると交付税も減少するので疎開や移転には反対、と高言している始末です。日本を、ある年齢層がぽっかり空いたウクライナのようには絶対すべきではありません。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月12日
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今日で東日本大震災から９ヶ月！放射能汚染との戦いは今後も続きます！国は明確な対策を！
今日１１日で東日本大震災発生から９カ月を迎えます。警察庁によると９日現在、死者１万５８４１人、行方不明者３４９３人で、全壊した建物は１２万５９９９戸に上っています。１２月１日現在で、今も全都道府県で３３万２６９１人が避難生活を送っています。 公民館や学校など避難所で暮らす被災者は７０４人で、ほとんどは福島県双葉町民が避難する埼玉県です。３１万４２５５人は仮設住宅や民間の賃貸住宅などで生活しており、旅館・ホテルは４９４人となっています。原発事故があった福島県からは５万９４６４人が県外に避難中です。昨日は宮城県・岩手県で震度４の地震があり、皆既月食もあったことから宇宙の神秘というよりは、何か大きな災いがあるのではと心配しましたが今のところ特に何も起こっていません。震災の時は相次ぐ巨大余震、ラジオから流れる沿岸部の町が壊滅したという情報、数百人単位の犠牲者の数などを聞いて、この世の終わりだと思いました。壊滅的な打撃を受けた沿岸部の街も少しずつですが、人の営みが再生しつつあります。内陸部は地震があったことを思い出させるようなものは既に無く、普通の街並みに戻っています。まさか忘年会や年末年始を普通に過ごせるような普通の状態に戻るとは、震災時は正直夢にも思いませんでした。さらに福島第一原発事故が起こらなければ、普通の暮らしに戻ったと思う方は大勢いらっしゃったと思います。放射能汚染との戦いはこれからも続きます。チェルノブイリ原発事故の際は、１年目は被ばくに注意する方は多かったものの、２年目、３年目と何も起こらないことから食材による被ばくの意識が薄れ、５年目頃から健康被害が蔓延したという経緯があります。せっかく震災で生き残った命を、これ以上犠牲にしないためにも、まだまだ訴え続けなければいけませんね。今日はすっかり恒例となった１４時４６分の黙とうを行って、震災の犠牲者の方のご冥福をお祈りしたいと思います。福島第一原発事故で、周辺の市町村から避難した人たちの放射線被ばくを推定する目安とするため、福島県は、避難先などによって１８のモデルケースを作成し、被ばく量を試算した結果をまとめました。福島県は、原発事故による被ばくの影響を調べるため、線量計などを県民に配布したり、定期的な健康検査を実施していますが、一部の地域を除いて実態把握が進んでいないのが実情です。このため、原発周辺の１２の市町村から避難した人たちの避難先などによって、１８のモデルケースを作成し、空気中の放射線量の推移と照らし合わせて、事故発生翌日の３月１２日から４か月間に体の表面に受けた放射線量＝外部被ばく量を試算しました。このうち、原発から２０キロ圏内の川内村で、最も線量が高かった場所から３月１３日に村内の小学校に避難し、さらに３日後に郡山市に再避難した人の場合、４か月間の外部被ばくは０．７ミリシーベルト程度と推定されています。また、飯舘村で、線量がもっとも高かった場所にとどまり、役場の機能が移転するのにあわせ、６月２１日に福島市に避難したという想定では、１９ミリシーベルト程度に達しました。このケースでは、避難後の被ばくなども含めると年間では、国が避難の目安とした２０ミリシーベルトを超えるおそれがあり、事故直後の情報公開の在り方など、政府の対応が改めて問われそうです。実際に福島県郡山市内に住む小中学生が１０～１１月の約１カ月間に受けた積算放射線量が、最大で４５０マイクロシーベルトに達していたことなどから見ると、まだまだ予断を許さない状況なのが分かります。１０月に４５０マイクロシーベルト被ばくするのであれば、３月、４月の被ばくはモデルケースを見ても倍どころの話ではないでしょう。市教委は「健康に影響を与えるレベルではない」と話していますが、単純に年間の積算値として換算すると、最大約５ミリシーベルトの被ばく量になるため、国が目指す年１ミリシーベルトをはるかに超えています。いつものことですが、「健康への影響は無い」というのであれば、根拠を示して欲しいです。厚生労働省は、「明治」の粉ミルクの一部の製品から微量の放射性セシウムが検出された問題を受けて、全ての粉ミルクとベビーフードを3カ月に一度、検査する方針を固めました。 厚労省は、7月から8月にかけて、市場に流通している粉ミルクとベビーフードを買い上げて検査しましたが、その際には、全ての製品から放射性セシウムは検出されなかったそうです。ただ、こちらの検査は厚労省が自主的に行ったものではなく、阿部議員が、衆院厚労委員会で「ミルクは大丈夫か？」と政府に質問したため、その後一度だけ、粉ミルクの放射能測定が実施されただけでした。「継続してしかも抜き打ちで検査しなければならない。食品全品目、全量、（放射能）測定しなければ国民は安心できない」と阿部議員は政府の迅速かつ本格的な取り組みを現在も求めています。 しかし皆さんもご存知のように厚労省や消費者庁、さらには自治体の対応はかなり遅いです。先日の粉ミルクの汚染発覚についてもNPO団体が独自検査をしなければ分からなかったことです。この国の食の安全はNPOによって守られているのでしょうか。しかもNPOが明治にセシウムが検出された事実を伝えたのは３ヶ月前だったそうです。これは明治にもかなり責任があるかと思います。おそらく対応に苦慮し、もみ消そうか公表しようかなど内部でかなりもめたのでしょうね。利権がからむ除染作業などもそうですが、このように全てにおいて放射能対策は遅れています。その間にも汚染された食品を我々は口にしているかもしれません。国民を守る立場の国、自治体が主導となり、率先して放射能検査の強化を行わなければ企業も追従せず、結果的に国民の被ばくのリスクを高めることになります。今の政府の状態では全く期待できませんが、少しでも国民を守るよう努力して下さい。それがあなたたちの本来の仕事です。利権に群がり、お札を数えることが仕事ではありません。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月11日
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経済、自治体の存続のための福島県の対応に住民の不満が爆発！子供を守らず企業を守った自治体のボーナスが支給されました！
民間賃貸住宅借り上げ制度により県内からの避難者を受け入れている都道府県に対し、県が今月末での新規受け入れ打ち切りを要請したことへの反発が相次ぎ、福島県知事は、方針を見直す考えを示しました。県災害対策本部には「除染が進んでいないのになぜ打ち切るのか」「将来の避難の道を閉ざすのか」などの怒りの電話が１００件以上相次いだそうです。やはり県外へ避難したいと考えている住民と、経済、自治体の存続のために少しでも住民をとどまらせようとしている県の対応への不満は大きかったようですね。今、福島にとどまっている方でも、地元に残りたいが、それでも現在の放射能対策の状況を考えれば安全のために一時的にでも避難したいという方はたくさんいらっしゃいます。しかもこれから福島はかなり雪深くなります。それでどうやって本格的に除染を行おうというのでしょうか。雪が積もれば線量も下がるので、スキー場にいらして下さいという宣伝をしているところもありますが、短絡的に考えればそうでも、除染をほとんど行えなかった状態で冬を迎え、放射能汚染が来年の春にどうなるのか誰も見当が付いていません。おそらく山からの雪解け水は、山の落ち葉を伝って多くの放射性物質を平野部に持ち込むでしょう。スギ花粉についても現在調査中のようですが、もし大量に放射性物質を含んでいれば、花粉症じゃない人でも完全防備で外出しなければなりません。このような感じで放射能汚染の今後については分からないことだらけですが、今まで政府は「分からない」という状態の時は、必ず「大丈夫」もしくは「安全」という言葉を使っています。ですから後で事実が判明した時点で「情報隠ぺい」「嘘つき」と言われるのです。分からない状態のときこそ、最悪の想定をしてそれの予防に努めるのが一番の安全策だとまだ分かっていないようです。これは国だけでなく東電、自治体にも言えることです。実際には風評被害とは呼べないような酷い状態なのに、自ら危険性を訴える勇気が無いため、結果的に暫定基準値超えの食品流通させ、消費者を騙すような行為になってしまうのです。私は宮城県人ですが、宮城県は被災県で一番放射能汚染対策が遅れています。遅れているというよるは無関心な状態と言った方が良いでしょう。現在の知事には県民を守るという意識が無いのでしょうか？給食でセシウムが検出されても、宮城県南で福島と同様の汚染が確認されても、農作物の汚染が確認されてもそしらぬ顔で何の対策も行っていません。私と同じように地元自治体に怒りを感じている方は多いことでしょう。それなのに宮城県内の官公庁でも冬のボーナスが支給され、村井宮城知事は305万円、奥山仙台市長は301万円、一般職の平均は、宮城県が81万6910円（43.8歳）仙台市が81万1488円（43.5歳）というとてつもなく高い金額です。これは県民、子供を一切守らず、企業を守った報酬なのですかね。彼らの口から県民、子供を守ったという言葉が出たら、どの口が言ってると怒りをあらわにする方は大勢いるでしょう。庶民は寒さ対策も不完全な仮設住宅に住まわせて日々の暮らしに苦労し、彼らは震災前となんら変わりない生活を送っています。そもそも公務員ってどんな役割があるんでしたっけ？国民の生活を守るために公務員が存在するのであれば、一番の被災自治体である宮城県ですから、苦しい生活を強いられている住民がいる間は当然、一緒に苦労を共にすべきです。少なくても知事は県民のことを思い全額返還しますよね？にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月10日
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東電社員にボーナス支給？公務員もカットどころかボーナス増額？そして庶民には電気料金値上げ、増税が待っている！
東京電力の冬のボーナスが出ると聞いて驚いています。夏のボーナスに引き続き、基準内給与の1か月分である37万4000円（一般職の組合員平均）だそうですが、現状の東電を一般企業と考えればあり得ません。 そもそも数か月後には債務超過におちいり、1兆2000億円以上の公的資金（つまり税金）を投入しようとしている会社にボーナスが出るのは異常です。40代の東電社員の方はこんなことを言っています。 「ボーナスが出ていることで、世間から“まだ甘い”といわれるのは当然だと思います。ですが、これまでボーナスを“生活費”に組み込んでいただけに正直やりくりは厳しい。今年の夏も冬も全部ローンの返済に回します」 まったく企業も企業ですが、社員もいつになったら常識の考えができるのでしょうか？社員の方の話も個人で考えれば理解はできますが、放射能汚染によって家も土地も仕事も失ったに等しい方々がたくさんいるのも考えれば同情する気には一切なれません。この方も、福島第一原発事故は会社が起こした他人事で自分の生活のことしか考えていないようです。会社の責任を社員にまで押し付けるのかと言われるかもしれませんが、社員の方は会社から賃金をもらっています。たとえ一部の幹部社員が決めたことでも、その会社で働いている間は、当然社員にも責任はあるでしょう。それが嫌なら辞めればよいし、留まるのであれば会社が苦しい時には我慢しなければなりません。法的には会社が利益を出していなければ、ボーナスを支給しなくても良いことになっています。さらには、電気料金を早ければ２０１２年秋から時限的に１０％値上げする検討に入ったそうです。停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）も１３年春から順次、再稼働を目指すそうです。結局はこのような状況でも、以前の状態（彼らから言わせれば普通の状態）に戻すことしか考えていないようです。そもそも今の景気を考えれば、東電の平均金額をもらえれば十分だと言う方はたくさんいるかと思います。今までが当たり前という考えではなく、今まではもらい過ぎだったという気持ちにならなければ、東電とその社員はいつまで経っても常識のある企業になれないでしょうね。こちらも似たり寄ったりですが、 国家公務員の冬のボーナスが支給されましたが、管理職を除く一般行政職（平均３５．８歳）の平均支給額は６１万７１００円で、前年より２万４２００円（４．１％）の増額となったそうです。これでは復興や高齢化による社会保障で国にお金が無いから増税させてくれと言っている意味が分かりません。やはりこちらも、自分らは生活を変えたくないので、足りない分は庶民から取ればよいという考えなのでしょう。東電や国は、「痛みを分かち合う」という言葉の意味が分かっていないのでしょうね。自分の身を切り詰めて、それでも足りないからなんとか協力してくれと言われれば納得する国民はたくさんいるとは思いますが、これでは支配する（支配されたくもないですが・・・）側は変えない、支配される側はさらに無理を強いられる形になり納得などできるはずもありません。福島で暫定基準値超えの汚染米が初めて見つかった時は安全宣言を撤回しないと言っていた福島県知事ですが、今頃になって調査不備を陳謝したり、出荷自粛対象の拡大を検討したりと世の中異常なことだらけなので、私もそろそろ感覚がマヒしてきそうです。ある専門家の方は原発事故前は毎時１マイクロシーベルト以上あれば近づいてはいけない、毎時０．２マイクロシーベルトぐらいでも２～３分で作業を終えるようにしていたそうです。そう考えると毎時１マイクロシーベルト以上の場所に人が住んでいるのは異常なことです。やはり放射能汚染についても、我々は徐々に慣らされ、感覚がマヒされてきているのかもしれません。このような異常な状態を日本はいつまで続けようとしているのでしょうか？ にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月09日
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明治の粉ミルクからセシウムを検出したのはNPO団体！海外では日本製粉ミルクの輸入禁止を行うところも！
明治が製造・販売した乳児用の粉ミルクから放射性セシウムが検出された件について、ちょっと整理してみました。汚染が発覚したのは、福島県二本松市のＮＰＯ「ＴＥＡＭ二本松」で、放射性セシウムが検出されたため、明治側に連絡したそうです。調査は、ＮＰＯが自前で購入した簡易型の測定装置を使ったり、検査機関に依頼したりして、ことし１０月から先月にかけて行いました。このうち簡易型の測定装置では、今回、無償交換の対象となった「明治ステップ」から１キログラム当たり５０ベクレルを超えるセシウムが検出されたということです。ＮＰＯ理事長は「赤ちゃんは粉ミルクしか飲めないので、放射性物質が出たことは問題だと思う。基準値以下であっても自分の赤ちゃんには飲ませたくないし、多くの人がゼロだと思っているのではないか。濃度を公表することで選択できるのでこれからも詳しく調べていきたい」と話しています。これまでも粉ミルクに含まれる放射性物質の検査はしていたようで、明治は３月以降、定期的にサンプリング検査をしてきましたが、全て不検出だったそうです。厚生労働省も７～８月、明治など複数メーカーの粉ミルク２５検体を調べましたが不検出でした。基準値超えのセシウムが検出されたコメと同じような対応ですね。森永は「ドライミルク［はぐくみ］などの乳児用規制値は100ベクレルだそうで、それ以下は出荷されます」という回答だったようです。5～0ベクレルを未検出とし、事故以降5ベクレルを超えた数値は確認されていません。一番親御さんが心配されている１キロ当たり３０・８ベクレルの放射性セシウムを含んだ粉ミルクを飲み続けたときの被曝（ひばく）線量は？という質問には、粉ミルクはお湯で７倍に溶かすため、ミルクにすると１キロ当たり約４ベクレルになり、１歳未満の乳児が４ベクレルのミルクを１年間（１日７８０ミリリットル換算）飲み続けると、被曝線量は約０・０２７ミリシーベルトという計算になります。健康への影響については、日本分析センターの真田哲也グループリーダーによると、「日本人は通常でも、食品中のポロニウム２１０やカリウム４０などにより、食物から年間０・８ミリシーベルト被曝している。乳児も母乳や粉ミルクを通じ自然に被曝しており、その量は、今回の粉ミルクによる被曝線量に比べ、桁違いに多い。今回の粉ミルクの数値なら、飲み続けても問題ない」という見解です。まだ原発事故前も被ばくしているのだから大丈夫だという学者さんがいらっしゃるのには驚きです。自然放射線などによる被ばくは確かにあります。ただ、自然放射線やカリウムなどの被ばくについては、生まれながらに人間は免疫があると言われています。簡単に言うと原発事故前から自然界に存在する放射性物質は人体に影響を及ぼす可能性が低いので、被ばくという概念から外して考えると良いかと思います。武田教授もよく仰っていますが、国が法律で定める年１ミリシーベルトには、それらの被ばくは含まれていません。そう考えると言い方は悪いかもしれませんが、人間に免疫のあるものと無いものの数値だけを比較して、大丈夫ということはおかしなことなのです。受け取り方は個人個人で違いますから、私の思いだと思って聞いていただければと思います。それ以外にも、福島第一原発事故から遠く離れた場所で放射性物質の汚染がよく核実験の影響だとか言われていますが、下のグラフを見て本当にそうだと言えるでしょうか？クリックで拡大こちらは、３月４月の放射性物質の降下量を表したグラフですが、福島第一原発事故がいかに多くの放射性物質をまき散らしたかが分かります。各国の核実験やチェルノブイリ原発事故の降下量などかわいいものです。それらと比較するのも正直あまり正しいことだとは思えません。昨日も海外メディアで粉ミルクの汚染が大きく取り上げられている話を書きましたが、やはり暫定基準値の効力が無い外国の対応は厳しいようです。中国では、日本産の粉ミルクについて、昨年4月に日本で発生した口蹄（こうてい）疫や今年の東京電力福島第1原発事故の影響を受けて導入されている輸入禁止措置を現在も継続していることを改めて明らかにしました。明治の粉ミルク「明治ステップ」の一部から放射性セシウムが検出されたことは、中国各紙でも報道しており、オーストラリアで製造され正規輸入された明治の粉ミルクについては、検疫当局の検査に合格し、「豪州産」と表示しなければならないとなっているようです。日本国内がかなり異常なので、中国の対応はまともだと思います。今回の件は非常に残念でしたが、この一件で食を扱う企業が暫定基準値以下でも消費者から受け入れられないと、より一層厳しい独自基準の検査を行うことを望みます。 にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月08日
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明治の粉ミルクからセシウムが検出されたのは氷山の一角？今後に向けて我々が企業に制裁を加えましょう！
残念なことですが、大手食品メーカーの明治が製造・販売した乳児用の粉ミルクから放射性セシウムが検出されましたね。放射性セシウムが検出されたのは、乳児用の粉ミルク「明治ステップ」８５０グラム缶のうち、原発事故直後のことし３月、埼玉県春日部市の工場で加工されたものだそうです。このうちの一部から、１キログラム当たり最大で３０．８ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。牛乳・乳製品についての国の暫定基準値、１キログラム当たり２００ベクレルを下回っていますが、明治では、ことし９月に出荷され、賞味期限が２０１２年１０月となっているおよそ４０万缶を対象に無償交換することになりました。今回の件は、粉ミルクを買った方が自主検査を行って発覚し、明治に連絡して測定を行った結果、汚染が確認されたそうです。おそらく春日部で行われた乾燥工程で、セシウムが混入した可能性が高いという話ですが、原因特定には至っていません。乾燥工程の空気で汚染されたということになれば、原発事故以前から汚い外気を利用していたことになります。ウィルスなどの空気の清浄はどうなっていたのでしょうか？赤ちゃんが飲むものの製造工程で衛生面でもそのようなことがあってはならないと思うのは私だけでしょうか？乳児を持つ親御さんはさぞかし心配されていることでしょう。原発事故後は、母乳からも放射性物質が検出されたのを受けて、粉ミルクに切り替えたという話も聞いています。原発事故直後は、原発事故前に製造されたものが流通していたと思いますので、それはそれで正解かと思いますが、現在は原発事故後のものが流通しているので要注意です。 特にお子様が口にするものは、メーカーのホームページを参考にして放射性物質の検査を独自に行っているか否かを調べて下さい。放射性物質の検査を行っているとしても、いつから行っているかというのも重要です。おそらく３～６月頃までは、機器導入の準備や検査体制を作ったりと、検査を行っていないメーカーがほとんどでしょう。当然、その時期の食品は暫定基準値どころかそれを上回る可能性もあります。春先に福島で製造された子供用の食品にガイガーをあてたら数値が跳ね上がったという話は結構ありました。もしかしたら原発事故後、全く汚染されていない食品は存在しないのかもしれませんが、少しでも放射性物質をお子様が取り込まないよう、親御さんは原料の産地、製造工場がどこなのかなど情報収集に努めて下さい。明治のＨＰを見ると、予想通り暫定基準値（キロあたり２００ベクレル）を盾にして、「毎日飲用されましても健康への影響はないレベル」と言い切っています。メーカーサイドでは、暫定基準値以下で全く問題ないのに真面目に公表して心配する人には交換までするのだから素晴らしい企業でしょとでも言いたいのかと思います。当然企業として暫定基準値以下であれば無視しても問題ありません（つまり今の日本が異常）ので、明治はきっと氷山の一角なのでしょうね。現在、食の信頼を失ったということで明治の株価は大暴落しています。暫定基準値以下だから安全だとする国の指針とは異なり、消費者の現実の思いが株価に反映されているのだと思います。暫定基準値の効力の無い？外国でも大手メディアがこのことについて大きく取り上げています。まあ、当然と言えば当然ですね。食を扱う企業、特に赤ちゃんや小さいお子様が口にする食品を扱う企業でも、いまだ検査を実施していない企業は結構あります。それには、我々消費者が不買運動などで企業に制裁を加えない限りは、暫定基準値を盾にする企業は今後も消えないでしょうね。国がこのような異常な状況にしているのは明らかですが、消費者として放射能汚染に無関心な企業を絶対許してはいけません。おまけですが、武田教授のブログ「安全な食生活を目指して（１）・・・まず、頭の整理をしておこう！」は参考になりますので、ご一読願います。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月07日
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コメのサンプリング調査は意味が無かった！結局は生産者も消費者も国、自治体の犠牲者！
政府は昨日、福島市渡利地区で生産されたコメから暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたことを受け、同地区を含む旧福島市全域について、2011年産米を出荷停止とするよう福島県に指示しました。東京電力福島第1原発事故の後、コメが出荷停止となるのは、福島市大波地区などに次いで4地域目になるそうです。渡利地区は、最初にコメからセシウムが検出された大波地区と隣接していますが、収穫前後に計7地点でセシウム調査を行い、最大でも46ベクレルにとどまったため、出荷が認められていました。 かなり遅い対応ですが、政府もやっと危機感を持ってくれたようですね。日本人の主食であるコメについては、年間摂取量が多いのもあり、もっと神経質になってもらいたいものです。こちらにある一つ目の表に今回緊急調査した数値と、予備、本検査で検出された数値が並んでいます。サンプリング数が少ないのか、それとも意図的にサンプリング場所を選んだのか分かりませんが、２度も行われたサンプリング検査の意味が無かったことが分かります。もっと詳しく調査を行えば、さらに暫定基準値を超える値が計測される可能性もあります。当初から、これぐらいの意気込みで調査を行えば、消費者から信頼を得られたかと思いますが、自治体の認識の甘さが露呈したと言わざるを得ません。厚生労働省が12月3日に公表した「自治体が公表した放射性物質の検査結果」では、岩手県一関市の牛肉2サンプルで暫定基準値（1キロあたり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されています。検出された放射性セシウムは、738ベクレル/kgと586ベクレル/kgでした。群馬県でも、群馬県内８市町村で収穫・加工された乾燥シイタケから暫定基準値（1キロあたり500ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表しました。検出された放射性セシウムは520ベクレル～2867ベクレル/kgでした。このように福島以外でも、いまだに暫定基準値を超える数値が検出されており、コメだけが大丈夫という状態では決してありません。自治体も現実から目を背けるばかりでなく、今後農業をそうしていくのか、生産者の補償をどうするのかなど、出荷前提の考えから意識を変えて欲しいと思います。最近、汚染された農作物を作るなと生産者の方を非難されている方もいらっしゃいますが、実際のところどのような状況なのでしょうか？こちらの方は宮城で農家をされていたようですが、加害者になりたくないと農業を辞めたそうです。それはそれで補償が受けられず大変だったようですが、まずは土壌汚染の調査が必要だと言っています。確かに宮城は他県に比べ、汚染状況の調査は遅れていますから、県として詳細な調査を望みます。汚染状況が分からなければ、当然対処も分からないですからね。でも知事はその気が全くありませんが・・・。こちらでもよく紹介していますが、農家の婿のブログを書いていらっしゃる、いわきで農家をされている方の日記を見ると、農家の方の切実な実情が分かります。今回の震災で家が損壊した方なら分かると思いますが、保険に入っていなくても半壊、全壊ならば補償費用は出ますが、一部損壊ではほとんど補償費用が無い状態です。一部損壊でも原状回復させるために補修費用が必要となりますが、ほとんどの方が自費で対応されています。そのため、一部損壊扱いされた方が半壊扱いになるよう何度も申請を行ったという話を聞きました。生産者の方も同じで、補償対象区域外の方には基本的に補償費用は出ません。そのため、補償対象区域にしてもらおうと、土壌調査を自費で行って申請する方がたくさんいらっしゃいます。しかし補償対象区域の基準値が出ているにも関わらず、数値の信憑性が低いなどと受け付けてもらえないそうです。そもそも国の決めた大まかな補償対象区域が正しいとは到底思えません。コメにしても、福島市渡利地区は結果から見ればコメを作ってはいけなかった場所です。農家の方にも生活があります。補償対象区域ではない農家の方は、生きるために農作物を作るしかないのです。そして自治体が仕向けたその行為を正当化するために、安全宣言だ、風評被害だと言い切り、無理やり流通をさせているのです。当然、そのしわ寄せは生産者に押し付けられます。出荷できても売れない、値段を叩かれ二束三文にしかならい状態では、いくら国、自治体が安全だと言っても商売になるはずもありません。結局、農家の方も国、自治体が補償費用を出したくないがための被害者になっています。そして暫定基準値という異常な基準を半年以上も継続され、汚染された食材が流通することによって消費者も犠牲になっています。これは国民の健康を守る国、自治体の行為としては、かなり異常です。私がよく書いている国、自治体、経済のために国民が犠牲になっているという話はこのような理由から言っています。放射能汚染はこれからもまだまだ続く長期戦です。最初から被ばく許容量を増やすような対応をしていては、本当に経済より人間の方が先にいなくなってしまいます。いわき市の永崎海岸の砂浜で採取した砂から、最大で１キロ当たり４０４０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表されました。このように今は農作物に目が行っていますが、海洋汚染はさらに深刻な状況です。本当に太平洋側の魚については、食べれなくなる可能性が高いです。今後、何も対策を行わなければ、こちらの奇形動植物のように、人間も少しずつ放射能によって目に見える異常をきたしていくと思います。一度被ばくしてしまうと、放射性物質を体外に全て排出するのは困難です。そうなってからでは遅いですし、そうなっては絶対いけません。当初放射能を甘く見ていた、チェルノブイリ事故の過ちを、日本はまた繰り返そうとしています。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月06日
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給食検査の教育委員会からのクレームは「測定器を買うお金が無い」？民間賃貸住宅借り上げ制度が廃止の危機？
今日は武田教授が宮城県入りしていて、午後から県南の白石市で講演会を行うそうです。私も行きたかったのですが、当然仕事がありますから無理だと諦めています。最近毎日書いている文科省の給食４０ベクレル以下の問題ですが、武田教授のブログによると教育委員会からクレームがあった話が書いてあります。こちらの情報元はメディアでどこも言っていないところをみると、おそらく武田教授独自のルートで情報入手したものかと思われます。真意は定かではありませんが、そのクレームの理由が「測定器を買うお金がない」というから驚きです。確かに、この制度は国の補助が経費の１／２以内とするとなっていますが、都道府県負担分については、震災復興特別交付税により、全額が措置されるため、お金が無いという話の意味が分かりません。一時的にせよ、県教育委員会で負担できないと言っているのでしょうか？どちらにしても、そのような理由で給食の検査をしたくないという県、市町村が存在するとしたら、ふざけるなと言いたいです。教育委員会は何のために存在するのですか？学校がらみの管理がメインだとは思いますが、子供たちの安全を管理することも、あなた達の仕事ですよ。教育委員会に定められた職務の中には「校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること」というものがあります。「生徒、児童及び幼児の保健、安全」という言葉は、「子供達を放射能汚染による被ばくから守る」という意味合いは当然含まれていると考えます。真意が定かではありませんので、これ以上突っ込みませんが、そのような教育委員会が本当にあるのであれば名乗り出て、管理する学校生徒の父兄にそのように説明して下さい。それで納得させられるのであれば、私は何も言いません。こちらも武田教授のブログを元ネタとして書かせてもらいますが、福島県の人が被曝を避けて県外に出るときに大きな役割を果たした「民間賃貸住宅借り上げ制度」を福島県が各都道府県に対し、新規受け付け停止を要請しているそうです。「民間賃貸住宅借り上げ制度」は被災者が家賃を心配せずに避難できるようにする緊急措置で、費用を避難先の自治体が立て替え、福島県を介して最終的に国が負担する仕組みです。つまり自主避難しても被災者と認められれば、家賃を２年間支払わず住めるようになります。１１月現在で福島県から約６万人が県外に避難し、約２万７千人がこの制度を利用しているそうです。現在の利用者については、引き続き立て替えを受けられるという趣旨のようですが、県は今後、自己負担のかからない公営住宅などをあっせんして対応するそうです。恒常的な施策ではないというのは理解できますが、なぜ今なのでしょう。年内にも原発が冷温停止状態になる見通しというのも理由のひとつのようですが、そもそも核燃料がメルトダウン、メルトスルーして無くなったっところを温度計で測って「冷温停止状態」というのは、あまりに滑稽です。昨日は福島第一原発の汚染水処理施設で約４５トンの汚染水が流出したり、まだまだ現場では予断を許さない状況かと思います。放射性物質の放出もいまだ止まっていませんし、今制度を打ち切るのは時期尚早です。福島からの人口流出は残念ながら今でも続いています。武田教授の仰ることはかなり過激ですが「福島県は福島の子孫（子供と女性の卵子）を被曝させたいと願っている」という言葉を「自治体、経済を成り立たせるために住民を被ばくさせようとしている」に置き換えれば、私も同感です。さすがに武田教授も最後は悲観的な締めになっていますが、私も今の異常な状態をなんとか変えて欲しい、変わって欲しいと心から願います。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月05日
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結局学校給食の食材を４０ベクレル以下にするのは基準ではなく目安？各省間のゴタゴタに国民を巻き込まないで！
毎日書いていますが「文部科学省が学校給食の食材についてキロあたり４０ベクレル以下とする」という基準？目安？を言った言わないの話になっていますが、これには国の各省庁の縦割り社会が背景にあるようです。文科省は「『４０ベクレル以下』は、あくまで機械購入のための目安。食材の基準値を決めるのは厚生労働省」としながらも、森文科副大臣は、「（学校給食の）目安と、考え方を示した」と述べています。県教委でも「これは（法に基づく）基準ではないが、一つの『考え』が示された。無視はできない」としており、各市町村は「４０ベクレル以下」を軸に対策を進める姿勢を示しているようです。厚生労働省では現在の暫定基準値の１／５を目安とした新基準値の作成を行っています。文科省でも肉や野菜の暫定基準値５００ベクレルより低い、飲料水や牛乳の２００ベクレルの１／５を基準に４０ベクレルという数値を導き出しました。機器の選定に４０ベクレル以下も測定できるものとしているのは、実質４０ベクレル以下の食材を使うために正しい測定が行えるものという意味合いで示しています。つまり、目安としながらも、文科省から給食食材は４０ベクレル以下とするという指針が出ているようなものです。しかし、これについてマスコミが給食の基準という形で公表したため、厚労省を気遣ってあのような否定する発言をしたようです。こちらに森文科副大臣のつぶやきがありますので、読んでみれば私が言いたいことは分かるかと思います。ちなみに教育委員会へ通達した文書の一部を紹介します。【事業を実施するに当たっての留意点】（１）購入機種の選定購入機種は、NaI（T1）シンチレーションスペクトロメータを原則とする。検出限界は40Bq/kg＊以下とすることが可能な機種とすること。＊現在、食品衛生法上の暫定規制値の見直しが行われていることに鑑み、飲料水、牛乳・乳製品の現行の暫定規制値（200Ｂｑ/ｋｇ）の1/5である40Ｂｑ/ｋｇに設定。 （２）関係部局との情報共有及び連携事業の実施に当たっては、農政部局や衛生部局等、既に食品の検査を行っている部局と情報共有を図るとともに、十分に連携し、これらの関係部局が有している人材やノウハウも活用しながら検査機器の効率的な運用を図ること。（３）市町村の意向確認事業の実施に当たって、検査機器の設置場所や検査品目等、運用方法の決定においては、事前に市町村の意向を十分確認すること。特に、検査品目の選定については、農政部局や衛生部局等、既に食品の検査を行っている部局の意見も聴取し、域内の食品の検査状況、使用量及び頻度等を勘案し、必要性の高い品目を選定すること。（４）検査対象とする学校等私立学校や幼稚園、保育所等で提供される給食の食材についても、都県の判断により検査を実施して差し支えないこと。（５）検査結果への対応市町村は、検査の結果、放射性セシウムが検出された場合の対応について、あらかじめ決めておくこと。例えば、40Bq/kgを検出限界としていた場合に、この値を超える線量が検出された際には、次のような対応が考えられる。・該当する品目が１品目の場合には、その品目を除外して提供する。・該当する品目が複数有り、料理として成立しない場合は、パン、牛乳のみなど、該当部分の献立を除いて給食を提供する。（６）検査結果の公表検査結果は市町村や学校のホームページに掲載することなどにより、品目名、測定結果、検出限界等を適切に公表すること。確かにこれを読むと、マスコミが公表したように文科省が４０ベクレル以下の食材のみを使うことと言っているように読み取れます。だったらそれで良いではないですか？なぜ、国内部のしがらみで否定する必要があるのでしょうか？逆に堂々と言ってもらいたいものです。そもそも被ばくは待ってくれません。厚労省が新基準を作成している最中にも被ばくは進んでいます。ですから新基準が決まるまででも、国から暫定基準値より低い目安を示すことは良いことだと思います。放射能汚染された自治体では、いまだに暫定基準値を盾にして、国が安全と言っているのだから全く問題ないと、暫定基準値以下ながらも高い数値の食材を出荷し続けています。そのため、目安でも良いので国から暫定基準値より低い数値を示すことで、各自治体が意識すれば、我々国民の被ばくのリスクを下げられるのです。国会議員の皆さんも、いろいろなしがらみがあるかと思いますが、国民から選ばれた立場ですので、国民の思いを実現することが役目と再認識し、党や省庁を超えてでも国民を守るよう努力して下さい。よろしくお願いします。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月04日
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文部科学省は学校給食の基準を４０ベクレル以下にするなんて言ってない？自治体存続のために住民を犠牲にするのは止めませんか？
今日は朝方に緊急地震速報で起こされ寝不足です。こちらでは揺れませんでしたが、関東では震度４の地震だったようですね。それ以外にも震度３ぐらいの地震が頻発しています。先ほども一瞬の揺れでしたが、こちらでも震度３の地震がありました。大きな地震が起こらなければ良いのですが・・・。先日、文部科学省が学校給食の食材についてキロあたり４０ベクレル以下という目安を東日本の各市町村に通達したと紹介しました。４０ベクレルという基準は子供には高めですが、それでも国が明確な指針を示したということで私も国を評価しました。しかし、中川文部科学相は２日の閣議後会見で、学校給食の食材に含まれる放射性物質に絡んで示した「１キログラム当たり４０ベクレル以下」との目安について「測定機器の機種選定の目安で申し上げた。機器の検出限界で話をした４０ベクレルが独り歩きしてしまった」と４０ベクレル以下の基準にした覚えは無いと発言しました。「説明に誤解があった」と釈明し「最終的には厚生労働省の基準（現行は水や牛乳２００ベクレル、野菜や肉５００ベクレル）に基づいて対応していくことになると思う」と述べました。つまり基準は何も変わっておらず、今までの飢餓を防ぐための基準と言われている暫定基準値を継承するようです。さすがにこの発言を聞いて怒りがこみ上げてきました。そんな大人でも数年間食べ続ければ死んでしまうような暫定基準値を子供の学校給食の基準にするとは何たることでしょう。これでは詐欺です。おそらくどこからがいつものように圧力がかかって、前言撤回したのでしょう。そこまでして経済が大切ですか？国民が死んでしまえば経済が今まで以上に悪化し、最悪の場合、国が破綻することがなぜ分からないのでしょうか？国民がいて労働を行うからこそ、経済が生まれ、国が税金という収入源を得られることすら知らないのでしょうか？どこぞやの県、市町村では、人口の流出を防ぐために、除染はするけど避難区域には指定させないと理不尽なことを言っています。その理由のひとつは経済を優先するというのもありますが、県民、市町村民のいなくなった自治体は収入源が無くなり自治体として機能しなくなってしまいます。そうなると自治体を管理する公務員は必要なくなり、その方々は職を失うことになります。そのため自治体の方は自分らのためということもあり、必死になって住民をとどまらせるよう説得しているのです。そんな住民のために存在するはずの一握りの公務員のために、住民が犠牲になることは絶対許せません。そもそも年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに被ばく限度量を引き下げようとしているのに、どう考えてもそれ以上の被ばくの可能性が高い高放射線量の場所に、なぜ住み続けなければならないのでしょうか？ここはいったいどこですか？ナチスドイツですか？それとも独裁国家ですか？もし、ここが日本であれば、民主主義国家がどのような国なのか、もう一度思い出し、国、自治体は国民主権という観点から対応して下さい。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月03日
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福島県知事、出荷停止でもコメの安全宣言撤回せず？しかも東電は出荷停止地区のコメの全量買い上げせず？
福島県のコメの安全宣言後、県内３地区のコメから国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超す放射性セシウムが検出された問題で、福島県知事は「セシウム不検出のコメだけが流通しており、安全性は保たれている」と述べ、安全宣言を撤回する考えのないことを強調しました。県は問題を受け、９～１０月の予備検査と本検査のいずれかで微量でもセシウムが検出されたコメの生産農家の所在する２８市町村１４９地区に全戸検査の対象を拡大することを決めました。対象農家は県内約６５０００戸の全農家の４０％近い２万４７３０戸に上ります。さすがに一部地区とはいえ県内で出荷停止状態が起きているのに、安全宣言を撤回しないのはおかしいですね。セシウムが不検出の米だけが流通しているという話も、出荷した米の全量検査をしたのなら納得もできますが、やはり消費者の気持ちを無視した出荷する側の一方的な発言に感じます。そもそも宮城県知事の安全宣言もそうですが、福島県知事の安全宣言は食肉牛の問題の時に比べれば、さすがに信じる方は少なくなってきており、効力もかなり薄れていることでしょう。消費者が求めているのは、知事の安全宣言ではなく、安全だという根拠です。安全だと判断するのは生産者でも知事でもなく、消費者です。それが分からず「風評被害」と消費者を責め立てている限りは、福島県のコメの信頼は回復しないでしょうね。毎回書いていますが、国も県も汚染が発覚してからの再調査、詳細な調査では後手後手の対応で、信頼回復できるわけがありません。消費者が安全だと納得できれば、福島などの被災地を応援しようという方はまだたくさんいます。その方達の思いを裏切らないように、安全性を徹底するようお願いします。そもそもこのように無理やり出荷しているのは、多くの地区で出荷停止にすると補償が行えないという背景があります。悪いのは生産者でも消費者でもなく、汚染させた東電だということを忘れないで下さい。しかし、福島市大波地区で生産されたコメが出荷停止となった問題で、東京電力は３０日、市が求めた同地区産のコメの全量買い上げは「困難」と市に回答しました。汚染させた謝罪はするけど、買い取りはしないという東電の言い分は意味が分かりません。やはり、こんな会社は一度倒産させませんか？昨日、文部科学省が給食の食材の基準としてキロ当たり４０ベクレル以下とすると通達した話を書きましたが、札幌市教育委員会では、独自基準として「不検出」の食材だけを使用すると公表しました。国の基準に準じず、このようなより厳しい基準にすることは、子を持つ親としては大歓迎です。そもそも４０ベクレルは、チェルノブイリ原発事故の際の基準である４ベクレルの１０倍にあたります。当然、それでも高いと思う親御さんはたくさんいらっしゃると思います。札幌市のような子供の安全性を重視した前向きな市町村が、これから増えてくれることを望みます。このような素晴らしい市町村の人口は汚染が悪化するにつれて、自然に増加していくのでしょうね。人口流出を無理やり防ごうとしている市町村もいまだ存在していますが・・・。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月02日
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東電の公表に拍子抜け！格納容器内の浸食は想定内？文科省が給食の基準にキロあたり４０ベクレル！
早いもので今日から１２月ですね。私的には今年は震災、原発事故といろいろなことが多すぎて、かなり長い１年でした。特に震災後の１ヶ月は生活が大変でかなり長く感じました。皆さんはどう感じていらっしゃいますか？年末となると、年賀状や喪中はがきの準備をされる方がほとんどだと思いますが、今年は震災により多くの方が犠牲になり、家を無くしたり、放射能汚染から逃れて避難した方も多いことから、宛先不明で返って来る年賀状が多いかと思います。親戚ならば詳細も知っているでしょうが、混乱の中引っ越した方などは、郵便局に転居届を出していない方もいらっしゃるでしょうし、そもそも宛先の場所に町、家が無いということもあるでしょう。あまりの犠牲の多さに喪中はがき自体送らない方もいらっしゃると思います。そう考えると、今回の震災は多くの方の命、生活を奪ったという実感がこみ上げてきます。年賀状でしかお付き合いしていない方への年賀状が、宛先不明で返って来ないことを祈ります。今日から新たに高速無料新制度が始まり、原則、太平洋側の岩手、宮城、福島全域などで全車種が全日無料、秋田、山形などの日本海側はＥＴＣ搭載の普通車以下に限り土日祝日が無料になります。避難者については従来通り、被災地支援区域内を入り口または出口とする、対象外区域との間の走行が全日無料です。今までも被災証明があれば、東北のほとんどの区間が無料でしたが、ＩＣ出口が本人確認のため渋滞が起きていました。これからは確認作業が無い分、出口付近の渋滞は解消されるかもしれませんが、一般道と同じ扱いになるため、結局利用者が多くなり、渋滞が予想されます。年末はかなりの大渋滞が予想されますね。こちらでも紹介しましたが、東電から昨日福島第一原発事故に関して新たな発表がありました。こちらに詳細が書かれていますが、メルトダウンが起きた１号機の燃料は、鋼鉄の原子炉の底を突き破って相当の量が格納容器に落下し、容器の底のコンクリートを溶かして最大で６５センチ浸食していると推定されるそうです。２号機と３号機についても一部の燃料は格納容器に落下していると推定しています。私は東電、政府の後出し公表に慣らされたのか、海外メディア、専門家の見解を見続けていたためか、正直新たな情報という感じはせず、驚きもありませんでした。メルトスルーしているのは誰もが認識していることで、今さら正式見解する必要も無いのではと思いました。メルトスルーしているのであれば、多かれ少なかれ格納容器を侵食しているのは当然で、逆にメルトアウト状態になっていると想定した方が良いのではと思っています。しかもこれはあくまで東電の推測の見解であり、実際のところ原子炉内がどうなっているのかは誰も分かりません。この推測も、核燃料がまだ格納容器内にとどまっているため、それでも制御可能だよと、東電の希望的観測も含まれているように思われます。この状態で、よく年内中に冷温停止状態にすると言えたものです。また数か月後の公表が実はメルトアウトしてましたという話で無いことを祈るばかりです。このような情報は後出しし続けるのに今日付けの読売新聞の「東電、東通原発を断念」という記事には、東電ＨＰにて「このような事実はありません」と真っ向から否定しています。これぐらいのレスポンスで原発事故の情報も公開できないものなのでしょうか？しかし、否定するということは今後も原発を使い続けるということですよね。文部科学省は、小中学校の給食に含まれる放射性物質を「１キログラムあたり４０ベクレル以下」とする安全の目安を定め、東日本の１７都県の教育委員会に通知しました。給食について文科省が目安を示すのは初めてで、国費の補助で測定機器を購入して検査結果を公表することを求めており、事実上の基準となります。 国からこのような基準が出てきたのは、子供も大人も年２０ミリシーベルトと言っていたことを考えれば、かなりの進歩です。今までは国から正式な通達が無いため、全く検査を行わない市町村があったり、独自で厳しい基準を設け検査する市町村があったりと、かなりの温度差がありました。これからは少なくとも、キロあたり４０ベクレルという基準を守らなければなりません。これでも多いのではと言う方もいらっしゃるかと思いますが、今まで全く検査もせず、地元の食材を優先的に使っていた市町村からすれば雲泥の差です。まずは国の進歩を評価し、さらなる厳しい基準を設けさせるよう頑張りましょう。にほんブログ村すみません。クリック協力お願いしますm(_ _)m
2011年12月01日
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