デジタルラジオの事業化に向けた取り組みが迷走している。2006年中の本放送開始を目指してきた在京民放ラジオ5社は先週、母体となる事業会社の設立断念を表明。これに対し普及推進団体の社団法人デジタルラジオ推進協会は25日、「デジタルラジオの本格的展開について」と題したコメントを出し、今後も充実したサービスを目指し取り組む方針を改めて訴えた。同じ25日、KDDIはデジタルラジオ対応携帯電話を今年度中に発売する計画を発表した。
出典:
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITba001025092006
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