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June 18, 2008

災害伝言活用進む　

テーマ：モバイルよもやま(4428)

カテゴリ：携帯電話・モバイル

岩手・宮城内陸地震で、携帯電話経由で安否を知らせる災害伝言サービスの登録件数が、固定電話の約２倍の４万６０００件を超えたことが各社のまとめで分かった。緊急時の通信インフラとしての携帯の重要性が改めて裏付けられた格好だが、被災者が加入する携帯電話会社を知らなければ容易に伝言を見つけられないなど、運用面での課題も浮き彫りになった。

　今回の地震で、ＮＴＴ東西が提供する固定電話経由の音声による伝言板サービス登録件数は２万４１５３件。一方、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの携帯３社が提供する、インターネット接続サービスを使った文字による伝言登録件数は約４万６２５７件に達した。

　災害伝言サービスは阪神淡路大震災を機に、ＮＴＴ東西が１９９８年３月に音声でのサービスを導入。その後ＮＴＴドコモが２００４年１月にネット経由でテキストで書き込む伝言板サービスを開始。携帯の普及を受け、携帯経由でのサービス利用が急増している。

　例えばＮＴＴドコモなら、「ｉモード」を使い「災害用伝言板」にアクセス。「無事です」「被害があります」「避難所に居ます」などの定型文が選べ、さらに１００文字以内でコメントを書き込める。家族や事前に登録したメールアドレスに、伝言が書き込まれたことをメールで伝えることも可能だ。

携帯の伝言板サービスは各社が別個に提供しており、被災した友人が加入する携帯会社が分からない場合は各社のネット接続サービスに有料で接続し、どこに伝言が登録されているかを探す必要がある。高齢者など携帯のネット接続サービスに不慣れな利用者にとって、災害発生時に複数社のサービスを検索する手間は大きな負担になる。

　携帯の場合、音声での伝言サービスは「通信網への負荷がかかるため実施していない」（ＫＤＤＩなど）。高齢者向け携帯の利用者に、別サイトを提供をしているケースもない。大規模な災害が頻発するなか、携帯による迅速な災害情報交換の重要性は高まる一方。被災者や関係者がより利用しやすいサービス環境の整備が行政や事業者にとって急務といえそうだ。
出典： http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200806170007a.nwc

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