ユビキタスモバイルの夢

　この間、岩手・宮城内陸地震などでも速報が流れたが、速報の難しさも明らかになっている。その一方で、地震に対する関心も高まり、家電業界なども巻き込み、様々な取り組みが広がっている。

　一般向けの速報は、この１年に８回発表された。ＮＰＯ法人・リアルタイム地震情報利用協議会によると、速報の受信装置は９月現在、全国約１０万か所に設置されているという。今後、さらに増えることが予想される。

　防災科学技術研究所（茨城県）は、メーカーと協力し、微動を検知して設置地点の震度を瞬時に予測できる受信装置を開発した。内蔵した地震計のデータで独自に強い揺れの到着を予測することで、気象庁の速報より最大４～５秒早く警報音を鳴らせるという。昨年１０月に発売を始め、首都圏のマンションや市役所など、すでに約４５０か所で設置されている。

　三洋電機（大阪府）は６月、緊急地震速報を文字と音声で知らせるコードレス電話機を発売した。「数十年に一度しか作動しないこともあり得るが、日常的に使う物とセットで取り付けたいという利用者は多い」（同社広報部）。通信機器会社「レッツコーポレーション」（名古屋市）も、音楽を聴いたりデジタル写真フレームとしても使える受信装置を１２月に発売する予定だ。

　一方、９月から、全国の一般市民が自宅で揺れを観測するプロジェクトを始めた気象情報会社「ウェザーニューズ」（東京）。「緊急地震速報をきっかけに、自宅の揺れの種類や大きさを正確に知りたいという要望が多くなった」と同社広報担当。木造や鉄筋など建築構造の違いや建物の階数で実際の揺れは異なり、防災に役立ててもらうのが狙いだ。

出典： http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081025-OYT1T00392.htm?from=top