公取委によると、問題となったのは、クアルコムが2000年3月~01年3月、シャープやNECなどのメーカー18社と結んだW-CDMAなどの第3世代携帯電話の端末、基地局向け通信技術の使用契約。クアルコムは、自社が製造・販売する携帯電話用の半導体について、メーカー各社の持つ特許の無償使用を認めるよう規定。クアルコムと契約を結ぶメーカー各社がお互いの特許を侵害しても訴訟などで争わない「非係争条項」を盛り込むなど、事業活動を拘束する不当な条件を付けていた。
出典; http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090930AT1G3002J30092009.html
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