そうした用途の中の1つとして、携帯電話をはじめとした移動体向けマルチメディア放送の検討が進められている。これは動画や音声番組のストリーミング放送に加え、あらかじめ選択した番組が自動的に配信される蓄積型のキャスト放送、さらにはインターネットコンテンツと連携した双方向型の放送などが、携帯電話をはじめとしたモバイルデバイスから利用できるようになるというものである。
携帯電話向けの放送といえば、すでに多くの携帯電話に搭載されている"ワンセグ"が挙げられるだろう。だがワンセグは、テレビ放送をそのまま放送することが前提。それゆえ携帯電話キャリアにとっては、端末のセールスポイントとなり携帯電話加入者の増加に貢献はしたものの、直接的な収益には結びつかないという問題も抱えていた。
だが携帯マルチメディア放送ではそうした制約がないことから、より柔軟性の高い放送が可能であり、CS放送のような有料放送サービスの提供により、直接課金収入を得ることも可能になる。そこで携帯電話キャリアが中心となり、このサービスの実現に向けて積極的な動きを見せているのだ。
移動体向けマルチメディア放送で利用できる周波数帯(VHF-HIGH帯)を用いた放送は、ハードとソフトを分離した"受託放送"となっており、コンテンツを提供する委託放送事業者が、ハード・システムを運営する受託放送事業者に委託する形で放送を実現する。その受託放送事業者として名乗りを上げているのが、KDDIとクアルコムが主体となり、MediaFLOを推進している「メディアフロージャパン企画」と、NTTドコモやフジテレビなどが主体となり、ISDB-Tmmを推進している「マルチメディア放送」の2社である。
しかしながら、VHF-HIGH帯の帯域幅は14.5MHzと広くはないため、総務省は採用する技術方式を1つに絞るという方針を示した。そのため双方の規格を推進する事業者が、1つの枠を巡って争うこととなったわけだ。
出典: http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20100628/1032227/
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