従来型携帯を利用するユーザー向けに「iモード」など既存のサービスも続ける。日本ではシニア層を中心に従来型携帯の購入者がまだ半数程度いる。世界の主流はスマートフォン(スマホ)だが日本で販売をいきなりやめることはできない。消費者にとっては今まで通りの使い勝手の製品を購入・利用できる。
これまでNECや富士通など国内大手端末メーカーとNTTドコモなど通信会社が一体となってOSや半導体などを開発し技術を蓄積してきた。今後こうした開発体制は大幅に縮小されそうだ。
日本では1979年に始まった自動車向け携帯電話が携帯通信サービスの元祖だ。各社は端末の小型化などで米モトローラやフィンランドのノキアなど海外勢と競った。91年に小型携帯の先駆けとなる「mova(ムーバ)」を開始。巨大だった端末をポケットサイズに抑え、携帯の本格普及につなげた。
99年にはドコモが携帯を使った世界初のインターネット接続サービス「iモード」を始めた。携帯の使い道が音声会話からデータ通信に広がり、着信メロディーや携帯向けゲームなどコンテンツ市場が成長する。
転機は2007年。米アップルが「iPhone(アイフォーン)」を発売しスマホが爆発的に普及する。携帯向けコンテンツ配信もスマホの大画面やアプリ(応用ソフト)に取って代わられ、世界のコンテンツ産業も大きな変革を迫られた。日本の従来型携帯もシェアを徐々に奪われ、結果として生産撤退に追い込まれることになる。
国内各社は今後、アンドロイドを活用して従来同様の端末を開発するものの長期的にはスマホに押される可能性が高い。世界のスマホ市場ではアップルや韓国サムスン電子、中国メーカーなどが覇権を握りつつある。
出典: http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23INX_T20C15A4EA2000/
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