有識者会議のメンバーは、大学教授、弁護士、コンサルタント、 非営利団体 幹部ら7人。関係者によると、初回は 総務省 側から現状を説明し、メンバーの見解も聞く。2回目は26日の予定で、 NTTドコモ 、 KDDI (au)、ソフトバンクの大手3社や格安スマホ会社の幹部を呼んで意見を聴取。11月中旬の3回目に論点を整理し、12月9日で調整中の最終回に結論として提言をまとめる方向だ。
有識者会議をつくることになったのは、 安倍晋三 首相が9月の 経済財政諮問会議 で、「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題」と述べ、 高市早苗 総務相 に対応を指示したからだ。背景には、かつて 総務相 をつとめた 菅義偉官房長官 の意向もあるとされる。大手3社が市場を支配し、競争が起きづらいことを問題視しているという。
有識者会議の結論は、大手3社に料金引き下げへの努力を求める内容になりそうだ。高市氏はすでに「料金プランの多様化」「端末代の透明化」「格安スマホの普及」の3テーマを軸に議論すると表明している。
だが、「端末代」「格安スマホ」は 総務省 がもともと取り組んできており、新しい具体策を出すのは簡単でない。
そこで焦点になりそうなのが「料金プラン」だ。 総務省 内にも「即効性のある策をうち出しやすい」(幹部)との見方がある。
高市氏が注目するのは、動画やアプリを楽しむとかかるデータ通信代。大手は毎月の通信量に応じた料金コースを設けているが、中身はほぼ横並びだ。最も安いのは「通信量2ギガバイトまで」の月3500円で、売れ筋の「5ギガ」も月5千円で一致する。
総務省 の調査では、利用者1人あたりの通信量の月間平均は1・9ギガ。高市氏は「多段階化の方法もあると思う」と話す。通信量が少ない人向けに「1ギガ」「1・5ギガ」などもつくるべきだというわけだ。
携帯会社側は慎重だ。ドコモの加藤薫社長は「 スマートフォン でできることが増えた」と話し、通信量の上限が小さいコースは提案しづらいとの考えをにじませる。技術革新が進み、データ量が豊富な画像や動画をやりとりすることが多くなりつつあるからだ。
データ代で稼ぐ姿勢は、各社の新料金にも表れている。大手3社とも、電話がかけ放題の料金プランで月1千 円安 くなるコースを9月に新設したが、データ代は最も安い「2ギガ」と組み合わせられない。auは「3ギガ」、ドコモとソフトバンクは「5ギガ」から。毎月の最低料金はau以外は高くなり、高市氏がめざす方向とは逆行している。
総務省
は、大手や格安会社の幹部と水面下で意見の交換も始めている。「大手を納得させるには時間が必要」(格安会社)との声は根強く、有識者会議を予定通り4回で終えられるかは不透明だ。
出典: http://digital.asahi.com/articles/ASHBF4TB9HBFULFA013.html?rm=453
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151019/k10010274841000.html
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