ユビキタスモバイルの夢

　スマホ、ガラケー問わず日本の携帯電話の通信料は高いとされるが、果たして本当なのだろうか。海外の各都市で最もシェアの高い通信事業者を選定した料金プランの比較を含む『電気通信サービスに係る内外価格差調査』（総務省発表）によると、最高値は独デュッセルドルフで1万4352円。最安値がスウェーデン・ストックホルムで6629円だった。日本は1万478円とニューヨークに次いで3番目のため、たしかに世界的にも高額料金の分類に入るようだ。携帯電話の通信は、特定の周波数の電波を使って行われる。一般用の移動体通信サービスに使われている電波の帯域は、大きく4つ（800MHz帯、1.5GHz帯、1.9GHz帯、2GHz帯）に別れている。そのうち1.9GHz帯をPHS、それ以外の3つを携帯電話が使用している。それ以外の帯域は、各種の衛星や業務用通信、気象レーダー、放送などさまざまな用途に使われており、勝手に携帯電話が使うことはでない。また電波は国境を超えて飛ぶため海外との調整も重要だ。

　電波は総務省が各事業者に割り当て、テレビや携帯電話の各社はその対価として電波利用料を毎年払っている。「電波利用料の区分別収納済歳入額の推移」（総務省、2013年度）をみると、805億円の歳入のうち、NTTドコモは約244億円、auは167億円、ソフトバンクは139億円と3社で約7割を占めた。この電波使用料が、利用者への負担の一つになっていることから、これを高額の理由とする指摘もある。

　ちなみにNHKおよび民放（地上テレビジョン放送事業者）128社・団体は、わずか約7%と、携帯電話大手3社の10分の1しか支払っていない。地上波の周波数独占については、従前から「電波オークション」を求める声が根強い。放送局に割り当てられながら使われていない周波数帯（ホワイトスペース）が無駄になっているというのだ。

　特に経済学者の池田信夫氏はブログなどで、「今UHF帯で空いている帯域をオークションにかけるだけでも、3兆円以上の国庫収入が入る」としたうえで、「主要国で周波数オークションをやっていないのは、日本だけ」と批判している。

　大手キャリア3社による寡占も、民放各局が使っていない周波数帯を持ったままになっていることが理由ともいえる。電波が使えない以上、新規参入は難しいからだ。競争がなければサービスの質向上と、消費者にとって使いやすい価格の実現は困難だろう。

　総務省がやめてしまった電波オークションを始めることが、携帯通信料引き下げの最初で最大の第一歩なのかもしれない。
出典： http://zuuonline.com/archives/87923/2