政府方針は、スマートフォン利用者の負担軽減を図る料金プランの導入▽行き過ぎた端末購入補助の適正化▽通信料金と端末価格の内訳を書面で明確にする-などの改善項目を明記した。高市総務相は「生活インフラでもあるスマホを使用しやすくなったと実感できるよう取り組む」と述べた。
事業者は来年1月末までに端末補助の適正化に向けた取り組みを報告する。政府は2月以降、情報提供窓口を設置するほか、店頭での実態調査も行い、改善状況を確認する考え。電気通信事業法に規定されている業務改善命令を出すための運用方針も定める。
出典: http://www.sankeibiz.jp/business/news/151218/bsj1512182050006-n1.htm
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