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May 16, 2016

絶滅を免れて生き残った「ガラケー」　いまなお独自の“進化”は続いていた

テーマ：モバイルよもやま(4428)

カテゴリ：携帯電話・モバイル

「減少したとはいえ、従来型の携帯電話の出荷台数は依然として、高い水準の市場規模を誇っている」

　国内ガラケー市場でトップシェアを確保するパナソニックの担当者は、足元の市場動向をこう解説する。

　一時期より勢いこそ衰えたとはいえ、平成２６年度のガラケーの出荷台数は１０４０万台で、パソコン（９１９万台）やデジタルカメラ（５７８万台）、薄型テレビ（５４５万台）を上回る規模を維持しているのだ。
スマホの急速な普及に伴い、ガラケーの出荷台数は減少の一途をたどった。調査会社のＭＭ総研の調べによると、平成２０年には携帯電話の国内総出荷台数のうち、９０％以上をガラケーが占めていたが、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の登場などもあり、一気にスマホが普及。２３年にはガラケーの構成比が４０％程度にまで落ち込んだ。

　ここ数年はスマホへの買い替え需要が一巡し、ガラケーの出荷台数は横ばいで推移しており、構成比は３０％程度で落ち着いている。パナソニックも年間２００万台強を出荷。「まだまだ成長の余地は大きい」と同社の担当者は力を込める。

　料金はスマホの半額

　出荷台数とは別に、契約数でみると、いまだに５千万人超がガラケーを利用している。構成比では４０％程度で、１０人に４人がガラケーの利用者という状況だ。

　スマホと比較してガラケーが優位に立つ点として、端末の頑丈さや電池持ちを含めた使い勝手の良さがあげられるが、最も大きいものは維持費の安さだ。
ＭＭ総研の調査では、スマホの月額平均利用料金が６２８３円なのに対し、ガラケーは３２６０円で、２倍程度の開きがある。端末価格も余計な機能をそぎ落とすことにより、安く抑えているのも売りとなっている。

　スマホとガラケー、タブレット端末とガラケーを持つ「２台持ち」や法人向けの需要が市場を下支えしている。

　それらに加え、「いったんはスマホを使ってみたが、機能を使い切れなかったり、慣れ親しんだガラケーの方がよいと戻ってくる需要も増えている」（パナソニックの担当者）ことも、ガラケーが“絶滅”しない要因となっている。

　機能・サービス充実

　スマホほどではないが、ガラケーもカメラの画素数を高めたり、無線通信規格に対応するなどの機能充実も進んでおり、新サービスの提供も始まっている。
パナソニックが昨年１１月から、ＮＴＴドコモ向けに提供する「Ｐ－０１Ｈ」は登録したあて先に歩数計のデータや電池残量、端末を開いた回数などをメールで知らせる同社独自の「みまもりメール」を使えるようにした。

　例えば、離れた場所に済む家族や一人で暮らす両親の様子をガラケーの利用状況を通じて知ることができる。わざわざ携帯電話会社に申し込みをしなくても、端末の設定だけで利用が可能で、料金も月額１００円程度で済むという。

　京セラやシャープのガラケーはスマホで人気の無料対話アプリ「ＬＩＮＥ」に対応し、“ガラホ”として注目を集めている。多くのガラケーは高齢者向けに文字を拡大して見やすくする機能を搭載するなど、使い勝手に磨きをかけている。

　とはいえ、多機能を売りにするスマホとは異なり、操作の容易さが重視されるガラケーでは機能の拡張にも限界があるため、各社の独自性が打ち出しにくい。

　「法人、個人ともに同じ会社のガラケーを使い続ける傾向があり、シェアを伸ばすのが難しい」（業界関係者）という事情もある。

　もちろん、各社もただ手をこまねいているわけではない。パナソニックはみまもりサービスを一人暮らしの高齢者らの安否確認に利用してもらうと、自治体などに売り込みをかける。

　何とか生き残ったガラケーはいま、独自の“進化”の方向性を模索している。

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