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May 25, 2016

太陽光パネル国内出荷量、８年ぶりマイナス　15年度23％減

テーマ：モバイルよもやま(4428)

カテゴリ：自然・その他

太陽光発電協会（東京・港）が25日発表した2015年度の太陽光パネルの国内出荷量は前年度比23％減の714万キロワットだった。前年割れは８年ぶり。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に伴う大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設ラッシュが終息したのが響いた。各社は住宅用など新たな需要開拓に知恵を絞るものの、特需の反動は大きく市場が好転するには時間がかかりそうだ。
国内出荷量はこれまで、07年度の21万キロワットを底に右肩上がりで成長を続け、14年度は922万キロワットだった。特に13年度の出荷量は12年度に比べ２倍以上だった。

　11年の東日本大震災、原子力発電所の相次ぐ停止を受けて太陽光など再生可能エネルギーは脚光を浴びた。12年のＦＩＴ導入以降、地熱や風力より建設が容易な太陽光発電は買い取り価格が高額とあって、全国でメガソーラーの設置が殺到した。

　ただ太陽光発電の急増により電気を流す送電網への負荷が深刻な問題となり、電力会社の買い取り契約の保留へつながった。価格も年々下落し、16年度の価格は１キロワット時あたり24円（出力10キロワット以上）と、12年度より４割下がった。

　「メガソーラーに必要な広大な平地が日本国内で乏しくなってきた」（外資系太陽光パネル幹部）との声もある。15年度の産業用太陽光パネルの出荷量は前年度比23％減に落ち込んだ。

　太陽光バブルがはじけたとはいえ、国内市場がなくなる見方は少ない。住宅用への期待が再び高まっているからだ。

　政府は年間の電気やガスのエネルギー消費量を、太陽光で生み出すエネルギーと差し引きゼロとする「ゼロエネルギー住宅」（ＺＥＨ）の普及を進める。20年には新築住宅の過半数をＺＥＨにする方針だ。積水ハウスはすでに販売する戸建ての７割以上をＺＥＨとしている。

　ただ15年度の住宅用パネル出荷量は前年度比22％減だった。リフォームを伴う既築住宅向けが落ち込んだ。「14年４月の消費増税をにらんだ駆け込み需要の反動が15年度も続いた。ＺＥＨ効果は住宅各社が本格的に動く17年以降になりそう」（調査会社の富士経済）との見方もある。

　メガソーラーが主力だった外資系パネル各社も住宅用にカジを切り始めた。対する日本勢は最大手のシャープが台湾企業傘下に入ったことで、パネル事業の大幅な見直しが検討されている。太陽光発電市場は住宅向けが活発化するまで、我慢の季節に入った。

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