ユビキタスモバイルの夢

今後、政府がトヨタ、日産、ホンダ、三菱自動車に、緩やかな連携を促す可能性は高いだろう。そこに、テスラや米国企業の関与もあるかもしれない。その上で、トヨタを中心とする電動車、バッテリー生産、SDV開発体制構築が進む可能性はある。
エヌビディアやNTTとも連携する、トヨタと日産、さらにはホンダの連携強化は、雇用の維持、先端技術への習熟、研究開発の加速に重要だ。やや長めの目線で考えると、政府の後押しで、ホンダ・日産がトヨタ陣営に接近し、自動車のオールジャパン体制が実現するかもしれない。自動車のソフトウェア化が加速する中、わが国の自動車メーカーはソフトウェア開発が苦手と言われてきた。課題克服に、業界全体のソフトウェア開発を集約する意義は高い。政府は、そうした展開を見越してモビリティDX戦略に込めたと考えられる。
経済成長を牽引するわが国の自動車関連の製造技術が海外に流出することは好ましくない。日産・ホンダの経営統合交渉の先行きは、関連企業にとどまらずわが国の国力に無視できない影響を与えるはずだ。

出展： 豊田章男会長はこの"難問"をどう解くのか…｢日産を救えるのはトヨタしかいない｣の声が日増しに高まるワケ このままでは外資に日本の技術が奪われる (4ページ目) | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）