2023年02月の記事一覧 | 田崎正巳のモンゴル徒然日記

ハルハ河戦争とその時代背景（３）

７．モンゴル人同士が仲良くしたら、それはスパイ行為で粛清の対象そして、ハルハ河戦争の時はハルハ河より西のモンゴル国側にはハルハ族、東の満洲国側にはバルガ族が住んでいました。その背後の支配勢力がソ連と日本だったのです。ソ連と日本はお互いを敵視していたので、戦おうが何しようが問題ないのですが、ハルハとバルガはともにモンゴル人です。お互いモンゴル人同士であり、憎み合う理由もなければ、殺したいと思うはずもなかったのです。むしろ当時の「モンゴル人全体」としてみれば、できれば仲良くなりたい、ロシアや中国にバラバラにされた民族をもう一度一緒に一つになりたい、という願望があったのです。だが、この「パン・モンゴリアリズム」の思想に対しては、中国もソ連も、日本までもが「危険な考え方。絶対に阻止しないといけないこと」との共通の危機感を持っていたことが、モンゴル民族の更なる悲劇につながったのです。ハルハ族がバルガ族と会って、少しでもニコニコして和やかな雰囲気を持ったら、ソ連は「危険人物、スパイ」と見なした。それはソ連だけではなく、日本も同じ考え方を持っていたのでした。当時は「スパイかもしれない」は即「粛清」を意味しました。恐らく遊牧民らしい穏やかな挨拶をしたことであろう。「サエンバエノー」と言いながら、臭いたばこを交換したかもしれないのです。それら遊牧民としての当たり前の行為は、ソ連と日本から見たら「危険な行為」となったのです。８．第１回マンチューリ会議出席のモンゴル人は敵も味方も全員殺されたハルハ河戦争は１９３９年まで平和で何もなかったところに突然戦争が起きたわけではないのです。その５年前くらいから、モンゴルと満洲との国境付近では小規模の小競り合いがあったのです。これを機に、モンゴルと満洲の国境を画定すべくモンゴル・ソ連・満洲・日本による「マンチューリ会議」が何度も行われたのでした。そして１９３５年の第１回目会議の時から国境の認識が両陣営で異なることもお互い認識していたのでした。なので、この会議がうまくいっていれば、もしかしてハルハ河戦争はなかったのかもしれないのです。第１回のマンチューリ会議に出席したのは、モンゴル側はG.サンボ－全軍総司令官副官など７名の代表が出席し、満洲側は日本人以外にもバルガ族の代表も出席しました。ソ連と日本の目的は明確でした。国境を画定して、無駄な争いを防ぎたいということと、できるだけ国境は自軍に有利な場所に確定させたいということでした。しかしながら、ハルハ族とバルガ族のモンゴル人にとってはどうであろうか？ソ連や日本に支配されてしまい、喧嘩をしたいわけでもないのに同じモンゴル人同士で敵対的な関係になってしまっていた。本来はこのあたりの土地は、ソ連とも日本とも関係ない、モンゴル人の土地なのです。彼らの一番の願いは、国境画定なんかではなく、分断されたモンゴル人同士が一体化することであったのです。近代国家になってからは、お互いに会うことすらできない関係でした。それが会議とはいえ、お互いの指導者と会うことができたのです。お互いの統合を探り合う大きなチャンスでもあったのでした。結果はどうであったか？第１回のマンチューリ会議に出たモンゴル側の７名はその後「日本のスパイ」だという容疑で全員処刑されました。更にG.サンボーの後任の代表もモンゴル軍の最高統率者も殺されました。８．ソ連は本当にモンゴルを助けたのか？結局、ハルハ河戦争勃発の１９３９年５月までに、反ソ、反革命、日本の手先との罪状で、２０，４７４人が銃殺されました。当時のモンゴルの人口を７０万人とすると、恐るべき大量殺人であったのです。これが先ほどのツェベルマー夫人の怒りの発言の中身の本質です。つまりハルハ河戦争は確かにひどい戦争であり、モンゴルを攻めてきた日本に対して、モンゴルを守ってくれたソ連軍は味方であるという構図になっています。ですが、冷静に数字を見れば、厳しい現実が浮かんでくるのです。日本軍との戦争で死んだモンゴル人は２３７人であったのに対して、モンゴルを守ってくれたソ連によって「国家反逆罪」で粛清されたモンゴル人は２０，０００人以上なのです。この事実をもって「ソ連の皆さん、助けてくれてありがとう！」言うべきなのでしょうか？ハルハ河戦争の本質を見誤ってはいけないのです。プーチンが「モンゴルを助けた」と恩着せがましく言ってますが、実態は全く違うのです。（完）

ハルハ河戦争とその時代背景（２）

１９２３年以前は、国境と言ってものんびりしたものでした。遊牧民にとっては人工的な国境なんて意味なかったので、当たり前のように国境を越えて、向こう側に住む友達や親せきを訪ねて行きました。しかし、近代国家となるに従い、国境が明確な意味を持つようになり、少し超えただけで「国境侵犯」と騒がれるようになったのです。すべては、大国が決めたことで、モンゴル人にとっては国境なんてどうでも良かったのです。が、モンゴル人にもこうした変化の影響が出てきたのが、１９３０年代だったのです。４．２つの国境線ハルハ河戦争の直接のきっかけは、モンゴル人遊牧民による満洲国側への国境侵犯とそれを攻撃した満洲軍ということになっています。それはそうかもしれないのですが、そうなるのはある意味当然だったのです。なぜならモンゴル人民共和国と満洲国には国境線が２つあったからです。まずはソ連・モンゴル連合の認識です。ソ・モ連合は、ハルハ河より東に２０ｋｍほどのところにあるノモンハーニー・ブルド・オボーを通る線を国境と見なしていました。ノモンハニーというのは、「ノモンハーンの」という意味です。ノモンハーンというのは、この地にいたチベット仏教の高位の僧侶を表す言葉で、ノモンハーニー・ブルド・オボーは「高僧の泉のオボー」とでもいうべきオボーです。モンゴルではここは「ブルドノモンハーン」と通常は呼ばれていたが、日本人がこの最初の部分だけを略称し、ノモンハンと呼ぶようになったのです。ソ・モ連合軍はこのブルド・オボーを通って他のオボーを結ぶ線を国境と見なしていたのです。他方、満洲・日本側は一般的に国境とは山や河が目印になるものと考え、ハルハ河を国境と考えていました。なので、満洲とモンゴルには二つの国境線があったのです。しかも、ハルハ河と考えたのが日本だけならまだしも、実はソ連も同じように考えていたのであり、ハルハ河を国境としたソ連の地図が実際に残っているのです。ですが、ソ連はモンゴルの主張を受け入れ、１９３４年ごろから国境をブルド・オボーに引き直した経緯があるのです。１９３２年に建国された満洲国と１９３４年に国境線の認識を変更したソ連。この２０ｋｍ離れた二つの国境線が、ハルハ河戦争の引き金となったと言えるのです。写真５．ハルハ河戦争よりもはるかに多いソ連によるモンゴル人犠牲者２０１９年に日本人とモンゴル人とでハルハ河戦争８０年を記念する会合がウランバートルでありました。そこでのオルチバト元大統領のツェベルマー夫人発言は当時のモンゴル人の心境を表し、私には強く印象に残りました。それは「私の父はハルハ河戦争に参戦しました。けれどもモンゴル人は戦いたくなかった。日本人と戦うのを好まなかった」と言ったでした。また現代史のモンゴル歴史家であるS.バートル氏は次のように述べています。「２０世紀のモンゴル国の歴史上、最大のハルハ河の戦闘でさえも、モンゴル人民革命軍は２３７人が殺され、３２人が行方不明となっただけだった。ところがこの戦争に先立つ１年半の間に、「国家反逆罪」で有罪とされた者はその１１７倍に、処刑された者は８８倍の多数にのぼった。特別査問委員会の５０回にのぼる会議だけとって見ても、１９，８９５人を処刑したということは、毎日３９８人を処刑したことになる。」つまり４か月にわたるハルハ河の戦場で失った全兵隊をはるかに上回る数のモンゴル人が、平和な日に殺されていたという現実があったということなのです。なぜそれほどまでにモンゴル人が戦争以外で殺されなければならなかったのか？ここに先に述べた「三蒙統一の阻止」や「パン・モンゴリズムの阻止」につながることなのです。６．近代国家になって、国境管理が厳格に満洲国建国当時、満洲の北西部のホロンボイル高原にはバルガ族やダグール族が遊牧民として住んでいました。ホロンボイルというのは、ホロン湖（フルン湖）とボイル湖（ブイル湖）のある一帯の高原地帯で、この当時の満洲国、現在の内モンゴル北東部にあります。バルガ族というのは、もともとはロシア内のブリヤード族に起源を持っており、ロシアがシベリアに支配を広げる中、それを嫌って南下し、ハルハ族の領地内に入り込んできた人たちです。その後、清朝の配慮により、現在のホロンボイル高原に住むようになったのです。歴史的に見れば、現在のモンゴル国、内モンゴルであるホロンボイル高原（バルガ族居住区）、そしてシベリアのブリヤードはすべてモンゴル人居住区で、自由に行き来していたのでした。そこにロシア帝国の進出により、清朝との国境ができ、人為的に分割されてしまったのです。ただ、１６８９年のネルチンスク条約や１７２７年のキャフタ条約の頃は、土着のモンゴル人遊牧民らの移動を決定的に妨げるものではなかったのでした。せいぜい「ハルハ族」と「バルガ族」のモンゴル人同士の「部族的境界」のようなものでしかなかったのです。なので親戚を訪ねていくとか、時々国境付近で会って挨拶するということも珍しくはなかったのでした。しかしながら、２０世紀になるとモンゴル人民共和国の樹立（１９２１年）、満洲国の建国（１９３２年）などにより、それまでの「族境」が近代国家としての「国境」に変わったのです。近代国家になるとともに、ハルハ族、バルガ族はお互いに容易に会うことが許されない関係になっていったのです。（続く）

ハルハ河戦争とその時代背景（１）

１９３９年に起こったハルハ河戦争（日本名ノモンハン事件）の経緯などについては、既に別稿で書きましたので、今回はその当時のモンゴル人の立場について述べます。１．４つに分断されていたモンゴル人当時のモンゴル（モンゴル人の住んでいたモンゴル国周辺地域）は大きく４つに分けられます。一つは、モンゴル人民共和国、つまり今のモンゴル国。二つ目は、ブリヤード・モンゴルなど、ソ連邦の領土となったモンゴル人の住居地域。三つ目は、中華民国（まだ共産党の国ではなかった）領土の内モンゴル中西部、四つ目は、現在の内モンゴル東部で当時の満洲国内ホロンボイル高原に住むモンゴル人住居地域です。つまり現在の内モンゴルといわれる地域は、東西で分断されていたのです。それぞれの地域のモンゴル人たちは、残念ながら「自由で自主独立していた」とは全く言えない状況でした。モンゴル人民共和国はソ連の傀儡（かいらい、あやつり人形）政権であり、ほぼソ連の言いなりでした。モンゴル人としてのプライドと自主性を持って発言した歴代首相がソ連に「粛清」されたのは、モンゴル人は既に良く知っている通りです。ロシア領土内に住むブリヤード・モンゴル人は１６８９年のネルチンスク条約によりロシア領となり、１９２３年にブリヤード・モンゴル・ソビエト社会主義共和国となったので、完全にソ連の統治下にありました。南モンゴル中西部は中国内では内モンゴルと呼ばれ、漢人の弾圧にさらされていました。そして満洲国内のモンゴル人（バルガ系、ダグール系）は、満洲国すなわち日本人の統治下にあったのです。モンゴル人の主な居住エリアは、モンゴル人民共和国のハルハ、内モンゴルのチャハル、満州国のバルガ、ソ連のブリヤードの４つに分断されていた。注：４つの国に分断されていることがわかる地図にしてください。ここで現代モンゴル人として知っておかなくてはならないのは、１９３０年代のモンゴル人はこうした４つの地域に分断されていたということなのです。現在のモンゴル国の人の多くはハルハ人です。ハルハ人からすると、チンギスハーン時代を別にすれば「モンゴル民族は元々今のモンゴル国の領土・モンゴル高原にいた」と考える人が多くいますが、それは違うのです。それはハルハ人としての視点であり、モンゴル民族全体として考えれば４つに分断されていたのです。しかも、その分断された地域を実質的に統治していたのはモンゴル人ではなく、ロシア人、中国人そして日本人という当時の東アジアの強国であったのです。多くの歴史書物は、ロシア人や中国人的視点で書かれているので、「モンゴルという少数民族をどう支配するか」という視点で書かれていますが、我々モンゴル人の視点で考えれば当然の別の結論・疑問が出てきます。それは「なぜモンゴル人は分断させられなければならないのか？しかも分断された上に、民族としての自由がないのはどうしてか？」という疑問、そしてその先には「モンゴルは一つになるべきだ。この４つの地域にまたがるモンゴル人の国を作りたい」ということなのです。２．敵対的であった列強同士、唯一の共通点は「モンゴルは分割されたままがいい」１９３０年代は帝国主義の時代で、東アジアでもソ連は中国を敵視し、中国と日本も満洲国設立で対立していました。ソ連も満洲国を契機に、日本を敵視していました。つまり、モンゴル民族を支配する３つの国々は非常に仲が悪かったのです。だが、たった１点だけ共通点があったのです。それは「モンゴル人は分割したままがいい。モンゴル人を一つにまとめてはいけない」ということです。ここにモンゴルの悲劇があったのです。中国では「三蒙統一」という言葉があり、これを危険な思想と見なしていました。三蒙とは、内モンゴル、モンゴル人民共和国そしてソ連内にあるブリヤード、トバ、アルタイ地域のことで、この３つの国にまたがるモンゴル民族のことを三蒙と言うのです。この３つが統一し、大モンゴル帝国が復活することを悪夢と見なし、絶対に阻止しなければならないこととされてきました。それは、孫文の中華民国も毛沢東の中国共産党も同じ考えでした。ソ連は「パン・モンゴリズム」という考えを言い出し、それは大変危険なことだと主張しました。基本的には、三蒙統一に反対する漢人と同じです。日本は満洲国を１９３２年に作ったのですが、その際に「五族協和（Five Races Under One Union）」という言葉を使い、日本人、朝鮮人、満洲人、モンゴル人、漢人の５つの民族が協調して暮らせる国を目指しました。が、モンゴル人を他の地域に住むモンゴル人と一緒にするという発想は当然ながらなかったのです。３．最終的な目標はモンゴル人の統一国家を作ること各地に散らばった当時のモンゴル人リーダーたちは、モンゴル人だけの手でモンゴル統一を実現できるとは思っていなかったので、当時は「強国をうまく利用して、最終的にはモンゴル人の独立した統一国家を創る」という目標を持っていました。ロシア人を利用して、中国や満洲のモンゴル人と一緒になると考えた人もいたし、漢人を利用してそれを実現しようとする人もいました。もちろん、日本人の後ろだてを得て、モンゴル統一を夢見るモンゴル人もいました。そして、各強国はモンゴル人のそうした願望を分かったうえで、口では「モンゴル民族の独立と統一を応援する」と言いながら、モンゴル人を大いに利用して分断をさらに進めていったのです。１９２３年にブリヤード・モンゴル・ソビエト社会主義共和国が誕生しましたが、ソ連は１９３７年にはブリヤード自治ソビエト社会主義共和国とモンゴルという名前を削除しました。それは「ブリヤード人がモンゴル人と同じ仲間だという意識を持たせないため」だったのです。今のハルハ人には「ブリヤード人は私たちとは違う。あまり関係ない。」と思っている人が多いのですが、それはソ連の分断政策の影響なのです。（続く）

「モンゴル、中ロ依存に危うさ」に関する寄稿？

またしてもモンゴルに関する記事です。内容は「モンゴル、中ロ依存に危うさ」という表題で、文化人類学者のマリッサ・スミス氏という人が書いています。ですが、マリッサ・スミス氏がどのような人なのかは全くわかりません。ネットで検索しても全然出てこないのです。で、英語名Marissa Smithで検索したら、さすがに出てきました。「マリッサは現在、東アジア研究所 (カリフォルニア大学バークレー校) の中央アジアワーキンググループの研究員であり、アメリカモンゴル研究センターの理事を務めています。」とのこと。なるほど、モンゴルを研究しているアメリカ人女性ということですね。彼女の最大の懸念は、「モンゴルが新型コロナウイルスやウクライナ戦争の影響を受け、隣国の中国とロシアへの依存をますます強めている。他国や国際機関、企業が再び関与しなければ、モンゴルは国際社会から遠ざかることになる。」ということです。以下、記事を引用しながら私なりの勝手な解説をつけてみます。「モンゴルは現在、収入を中国市場に、交通網など主要なインフラをロシアに依存している。」と言っています。収入を中国市場に依存しているというのは、輸出の９割近くが中国向けだということを言っているのでしょう。交通網がロシアというのは、「国営ロシア鉄道はモンゴルの鉄道システムの51%の株式を保有している。」ということを言っているのです。以前に本ブログでも書きましたが、モンゴルの大動脈であるモンゴル鉄道の拡充でさえなかなかモンゴル国政府の思う通りにならないことも、彼女の主張の一部であろうかと思われます。（モンゴルの鉄道整備にロシアの許可が必要）面白いのは「ロシアの交通網への支配は、英豪資源大手リオ・ティントがモンゴル政府と合弁で運営する銅金鉱山にも迫る。ロシアは鉱山から中国へ向かうトラックへの燃料供給をになっている。」と言っている点です。これはリオとか中国とにロシアが直接関係ある話ではないのですが、要するに「ガソリン（またはディーゼル燃料）」をロシアが供給していると言いたいのでしょう。この主張には少し疑問が残ります。日本が大型船でトヨタの車をアメリカに輸出するときに「中東の日本の交通網の支配はアメリカへの輸出船にまで及ぶ」とは言わないでしょうから。「一方、モンゴルと世界を結ぶ航空便はコロナやウクライナ戦争により、ほとんどの路線が再開できないままだ。」この主張に関しては、疑問があるというか、事実認識が間違っているのではないでしょうか？「ほとんどの路線」の意味が分かりませんが、東京、ソウル、プサン、北京、香港、バンコック、プーケット、シンガポール、イスタンブールなどほとんど再開しています。更にはフランクフルトも運航しています。ただ、確かにモスクワだけは確認できませんでした。仮にモスクワ便が運休しているとしても「ほとんどの路線が再開できないままだ。」というのは、明らかな事実誤認です。恐らくちゃんと調べずに、昨年のある時期の情報をそのまま鵜呑みにして書いているのでしょう。そもそも昨年まで運航できなかったのはコロナが原因であり、ウクライナ戦争が原因ではありません。「モンゴル政府は現在、旧ソ連の指導下にあった党派の流れをくむモンゴル人民党が支配する。」「しかし昨年12月の抗議行動は重要な変化を示している。120億ドル（約1兆6000億円）もの石炭収入が消失する汚職事件が発生し、首都ウランバートルにデモ隊が現れた。」と例のモンゴルの政治家の汚職問題を取り上げています。これは大きな問題ですが、表題の「中ロ依存」とどう関係あるのでしょうか？「デモ隊は新年を迎える直前に警察によって排除された。こうしたデモがエスカレートすれば、ロシアが現政権を支えるため武力行使に出る恐れがある。」と書いていますが、それはないでしょう。いくらなんでもモンゴルの政治家たちだって、さすがにそれをやったら長いソ連時代の暗黒の支配に戻ることくらいは分かっているでしょうから。で、結論は「モンゴルはスリランカのような債務不履行に陥る危険は今のところないが、中国とロシアへの依存を他の国が解消しない限り、将来は憂慮すべきものだ。」となっています。なんだか、あっけないというか、当たり前の結論です。ウクライナ戦争があろうとなかろうと。このウクライナ戦争のせいで特に中ロ支配が進んでいるという事例はこの記事にはないと思いました。この内容は去年のウクライナ侵略前に書かれていても全く同じ文章になりえる話ですから。多分、現場のことはあまり知らないのでしょう。それでも欧米の学者でモンゴルを専門に研究している人がいるということは素晴らしいことです。ただ、ロシアのウクライナ侵略でモンゴル国内が二分したりする気配があるのはちょっと心配です。曖昧だったモンゴル国民の中の「親ロシアの人々」と「反ロシアの人々」の意識が、今回の戦争ではっきりと顕在化してしまい、「あの人があんなひどいロシア的考え方だとは思わなかった」とか「やっぱりプーチンのような強いリーダーが必要だ」と考える人が明確になってしまっているのは、確かにあります。これは旧社会主義国では、多かれ少なかれ、どの国々も二分されているような気がします。

１０年前から何も変わらない、モンゴルの資源問題？

先日、モンゴルについてよく意味の分からない記事が載っていました。内容はロンドンで日経新聞の記者に対して、モンゴルのサインボヤン・アマルサイハン副首相がインタビューで答えたというものです。内容を要約すると、・モンゴルが、採掘インフラの整備に向けて海外からの投資を呼び込もうとしている。・モンゴルが（重要な鉱物資源の）主要な供給国になると確信しているものの、時間はかかるだろう・モンゴル政府は、あらゆる種類の投資や協力を外国から受け入れる用意がある・銅の確認埋蔵量が世界最大級とされるオユトルゴイ鉱山がある・海外投資家の助けを借りて、環境にやさしく、エネルギー効率の高い採掘技術を開発する必要があるといった内容です。このインタビューが１０年前の２０１３年であったとしても、全く同じことを言っていましたから、モンゴル側の言うことは何も変わらないということです。そしてそれがなかなか上手く行かないことの真の原因がモンゴル側にあることもなんら変わっていません。さすがに場所がロンドンなので、今回のインタビューではドイツなどのヨーロッパを意識した部分もあります。・世界有数の自動車生産国であるドイツは、10年以上にわたって、資源国としてのモンゴルの潜在力に注目しているその通りです。日本も含めて、誰もが潜在力は認めているのですが、それがなぜ顕在化しないのかを、モンゴル国もこの記者さんも考えてもらいたいですね。資源関係で過去目立ったのは・リオなどとの契約を、モンゴル側が一方的に変更したり、場合によっては破棄したりして、外資から信用されない・利権に絡む汚職が多く、SDGｓにうるさい先進国はなかなか入っていけないなどがありました。特に今であれば・国有企業による中国への石炭輸出を巡る汚職疑惑が12月に発覚し、大規模な抗議デモが起こった。捜査は進行中で、すでに数人の逮捕者が出ている。と書かれている通り、非常に大規模な汚職が発覚し、しばらくは沈静化しそうにもありません。過去にないくらいの国民の反発が起きているようです。それなのに・政府は汚職撲滅に力を入れていると、サインボヤン氏は主張する。・「貧困を減らし、汚職を防ぐことは政府にとって最重要課題だ」とあります。貧困や汚職の問題は１０年以上前から何も変わってない話で、これまた１０年前のインタビューコメントと何にも変わりません。日経新聞の記者にそこまで求めるのは酷でしょうけど、私だったら過去のインタビューを掘り起こして「すいません、今のことが１０年以上前に首相が言ってたことと同じなんですけど・・・」と突っ込んでみたいですね。結論としては・「残念ながら、我が国の地理的な条件のために、（海外市場への）アクセスや輸出ルートは限られている。ロシア、あるいは中国を通じて輸出するしかない」とサインボヤン氏は語った。とあるように、この問題がずっと残ってます。特にロシアルートが現状では相当困難でしょうから、実質的により中国に頼るしかなかうなってきているのが現状なのでしょう。なかなか厳しい道です。